Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. (SMFG) Q4 2026 Earnings Call Transcript

Concluded May 18, 2026

May 18, 2026 0 turns

Period: FY2026 Q4
Runtime: —
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Overseas business restructuring 56 Domestic business growth 37 Risk management and Middle East exposure 33 Capital policy and shareholder returns 31 Interest rate upside 30 Technology and AI investment 29

Management tone

Confident

Net tone +72 · moderate hedging

Grounding quotes

“親会社株主純利益は、目標1兆5,000億円を大きく上回って過去最高益を更新”

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2025年度決算投資家説明会 2026年5月18日

皆さま、こんにちは。グループCEOの中島です。常日頃より当社をご支援いただき、御礼申し上げます。 SMBCグループは、この4月から新たな中期経営計画をスタートさせました。この中計の策定にあたっては、いま、我々はどのような立ち位置にあり、将来どこに向かって行くべきなのか。そして、それを実現するために、どのような取組を進めるべきか。こうしたことについて、グループ内で議論を重ねてきました。本日は、そうした議論を通じて描いた我々の目指す姿と、そこに向かうための具体的な戦略について、皆さまにお伝えしたいと思っています。 4ページにお進みください。

本資料には、当社グループの財政状態および経営成績に関する当社グループおよびグループ各社経営陣の見解、判断または現在の予想に基づく、「将来の業績に関する記述」、ならびに、環境、社会およびガバナンスにかかる当社グループのサステナビリティに関連する活動に関する記述（「サステナビリティに関する記述」）が含まれております。多くの場合、これらの記述には、当社グループの将来に関する事項を表す「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれますが、この限りではありません。また、これらの記述は、将来の業績や結果を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績や結果は、本資料に含まれるもしくは、含まれるとみなされる「将来の業績に関する記述」および「サステナビリティに関する記述」で示されたものと異なる可能性があります。実際の業績や結果に影響を与えうるリスクや不確実性としては、以下のようなものがあります。国内外の経済金融環境の悪化、保有する有価証券の時価の下落、不良債権残高および与信関係費用の増加、当社グループの国内外におけるビジネス戦略が奏功しないリスク、提携・出資・買収および買収後の経営統合が奏功しないリスク等です。こうしたリスクおよび不確実性に照らし、本資料公表日現在における「将来の業績に関する記述」および「サステナビリティに関する記述」を過度に信頼すべきではありません。当社グループは、いかなる「将来の業績に関する記述」または「サステナビリティに関する記述」について、更新や改訂をする義務を負いません。また、「サステナビリティに関する記述」における、当社グループのサステナビリティに関連する取組については、当社グループのリスク管理およびその他の投融資等の目的を推進しそれらに対応することを目指す、当社グループが独自に決定した方針と方法に基づき行われ、また個々の決定は各法域において適用される法規制に基づき、それに従って行われます。当社グループの財政状態および経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、有価証券報告書等の本邦開示書類や、当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F等の米国開示書類、当社グループが公表いたしました各種開示資料のうち、最新のものをご参照ください。

為替レート（月末TTM） 25/3末

26/3末

1ドル

149.53円

159.90円

1ユーロ

162.05円

183.44円

為替レート（期中平均レート）

▶ 本資料における計数、表記の定義 SMFG

三井住友フィナンシャルグループ（持株会社）

SMBC

三井住友銀行

SMBC信託

SMBC信託銀行

SMFL

三井住友ファイナンス＆リース

SMBC日興

SMBC日興証券

SMCC

三井住友カード

SMBCCF

SMBCコンシューマーファイナンス

SMDAM

三井住友DSアセットマネジメント

SMBCAC

SMBC Aviation Capital

SMICC

SMFG India Credit Company

主要現地法人

SMBCバンクインターナショナル、 SMBCバンクEU、三井住友銀行（中国）

連結

三井住友フィナンシャルグループ連結

経費（SMBC）

臨時処理分を除く

業務純益

一般貸倒引当金繰入前

親会社株主純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

リテール事業部門（RT）

国内の個人向けビジネス

ホールセール事業部門（WS）

国内の法人向けビジネス

1ドル

152.57円

151.06円

グローバル事業部門（GB）

海外ビジネス

1ユーロ

163.65円

175.53円

市場事業部門（GM）

市場関連ビジネス

アジェンダ

Ⅰ

////////////////////////////////////////////// 2025年度決算

Ⅱ

新中期経営計画

/////////////////////////////////////

Ⅲ

資本政策

////////////////////////////////////////////

//////////////////////////////////////////

Appendix

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2025年度決算

2025年度業績本業の好調が継続し、親会社株主純利益は、目標1兆5,000億円を大きく上回って過去最高益を更新利益成長に伴って、東証ROEやEPSも大幅に改善 ▶ 親会社株主純利益の増減内訳

25年度実績

前年比

連結粗利益

48,447

+7,179

営業経費 (経費率)

▲26,515

▲2,496

(54.7%)

(△3.5％)

連結業務純益

23,309

+6,116

+2,809

与信関係費用

▲3,884

▲439

▲884

株式等損益

4,461

▲638

－

経常利益

23,034

+5,839

+1,934

親会社株主純利益

15,830

+4,050

+830

東証ROE（％）

10.4

+2.4

－

EPS（円）

412

+110

－

（億円）

目標比

実力の伸び +2,120

（億円）

－

15,830

一時要因による上振れを将来への手当に活用

+360

－

円金利上昇等の環境要因 +940 24年度FWL の反動 +630

11,780

24年度

25年度数字はすべて税後

一時的な上振れ（+2,240）株式売却益 +1,100 市場事業部門 +1,000 SMBCAC保険金 +140

*1 長期間にわたり異動がなく負債計上を中止した預金（睡眠預金）に関し、将来の払戻請求に伴う費用発生に備えるための引当金

将来への手当（▲1,880） FWL引当債券ポートフォリオ入替米州銀行子会社再編での損失睡眠預金抜本引当*1 低採算アセット売却 OTO/SOF一括処理

▲460 ▲420 ▲340 ▲240 ▲210 ▲210

新たな中期経営計画に入る前に、まずは25年度の決算についてご説明します。 25年度は、米国の関税措置を端緒に、グローバル経済の先行きに対する不透明感が高まる中でのスタートとなりました。しかしながら、当初懸念していたマイナス影響は、想定したほど顕在化せず、政策金利の引き上げを含む良好な事業環境も追い風となり、親会社株主純利益は、11月の中間決算時に上方修正した目標をも上回って、過去最高益を大幅に更新しました。特に国内では、法人のお客さまの旺盛なコーポレートアクションを的確に捉え、貸出を力強く伸ばすことができました。また、リテールにおいても、Oliveの累計獲得数が750万件に達するなど、サービスの拡充と顧客基盤の拡大が着実に進展しています。その結果、特殊要因や金利・為替影響を除いた実力ベースで、 2,120億円の増益を実現できました。一方で、株式売却益等の一時的な上振れを活用し、低採算アセットの売却や債券ポートフォリオ入替等、将来の収益力向上に向けた施策も着実に実行しました。年度末には、緊張が続く中東情勢を踏まえ、一定の予防的な引当も計上しています。こうした手当を行った上で、親会社株主純利益は、前年度比約4,000億円増益の1兆5,830億円で着地しました。

また、東証ROEは目標である10％を達成し、EPSも過去最高水準となりました。中期経営計画3カ年の最終年度を、収益力・資本効率の両面で、良い形で締めくくれたと考えています。次のページにお進みください。

2026年度業績目標中東情勢の影響を吸収しつつ、実力の伸びを通じてボトムライン利益1兆7,000億円の達成を図るリスク深刻化時のダウンサイドにも機動的に対応し、目標達成を目指す

（億円）

連結業務純益

25年度実績

26年度目標

23,309

24,000

▶ 親会社株主純利益の増減内訳前年比

（億円）

17,000 実力の伸び

+691

約+1,200

15,830 与信関係費用

▲3,884 ▲3,400

△484

経常利益

23,034

23,900

+866

親会社株主純利益

15,830

17,000

+1,170

金利・為替影響*1 +300

25年度要因

*1 計画前提：政策金利日本0.75%、米国3.5%、1ドル＝150円

一時的な上振れの剥落 ▲2,240

将来の手当の反動 +1,880

25年度

26年度

実績

予想

26年度については、ボトムライン利益の目標を1兆7,000億円としました。現時点では、各事業部門において、お客さまの投資活動やコーポレートアクションに大きな変調は見られませんが、不透明な環境が続く中、この計画には、今後ビジネスが一定減速することも織り込んでいます。 25年度には、中東やインフレ影響等にかかるフォワードルッキング引当を1,000億円まで積み増しました。また、26年度の為替や金利前提についても、やや保守的に設定しており、今後しばらくの間、現在の緊張状態が続くとしても、一定のダウンサイドリスクは吸収可能と考えています。もっとも、中東情勢がさらに深刻化するようなことになれば、特に、原油の中東依存度が高いアジアや日本において、今後、サプライチェーンの停滞などを通じた追加的な下押しリスクも想定されます。一方で、そうした場合には、予防的な資金調達やリスク回避のためのヘッジ取引等、新たなビジネスにつながる可能性もあります。ダウンサイドリスクを的確にコントロールしながら、そうしたビジネスチャンスも機動的に捉えていくことで、今年度のボトムライン利益目標である1兆7,000億円の達成を目指していきます。 9ページにお進みください。

損益の概要（億円）

25年度

前年比

1 連結粗利益

48,447

+7,179

営業経費

▲26,515

▲2,496

（経費率）

目標比

54.7%

△3.5%

3 持分法投資損益

1,377

+1,432

4 連結業務純益

23,309

+6,116 +36%

+2,809

5 与信関係費用

▲3,884

▲439

▲884

6 株式等損益

4,461

▲638

7 その他

▲852

+799

8 経常利益

23,034

+5,839

9 特別損益

▲516

▲321

10 税コスト

▲6,669

▲1,538

11 親会社株主純利益

15,830

+4,050 +34%

12 東証基準ROE

10.4%

+2.4%

13 株主資本ROE

13.8%

+3.0%

⚫ 連結粗利益（為替影響*1:＋650）国内における資金利益の増加に加え、国内ホールセールビジネスの手数料収入増加、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調等により増益債券ポートフォリオの入替（▲600）や、資本効率改善に向けた低採算アセットの売却（▲300）も実施

⚫ 営業経費（為替影響*1:▲290）インフレ影響や売上連動費等により増加するも、トップラインの伸長により、経費率は大幅に改善

⚫ 持分法投資損益（為替影響*1:＋40） 24年度のベトナム出資先ののれん減損剥落（△1,350）により増益

⚫ 与信関係費用 +1,934

+830

中東情勢悪化等に対するFWL引当の実施（▲650）や、 OTO/SOFの不良債権の一括処理（▲310）により増加

⚫ 株式等損益 Kotak株式の売却益（940）を計上するも、政策保有株式の売却益減少（3,860、YoY▲990）、東亜銀行株式の売却に伴う損失計上（▲280）等により減少

⚫ その他株式関連のリスクコントロールを目的とした先物取引における損失計上（▲320）や睡眠預金引当の計上（▲340）を行った一方、 24年度の利息返還損失引当金剥落（△1,400）により増益

⚫ 特別損益米州銀行子会社の再編に伴う損失（▲460）により減益

*1 BC海外支店PL（取引日レート）・海外現法PL（期末日レート）等の為替変動影響

（参考）主要グループ会社の業績 ▶ SMBC

▶ SMBC以外の主要グループ会社（左：25年度実績、右：前年比）（億円）

1 業務粗利益 2

うち資金利益

25年度

前年比

26,779

+4,213

業務粗利益

19,463

+2,950

経費

目標比

（億円）

SMBC日興 *1 5,864 ▲4,707

+510

SMCC *2 8,844

+660

▲238 ▲6,270

▲581 （特殊要因除き） *3

うち投資信託解約損益

654

▲186

業務純益

1,157

+272

2,629

+801

2,629

+801

国内

11,480

+3,002

当期純利益

1,283

+550

1,057 +1,700

1,057

+298

海外

7,983

▲51

うち役務取引等利益

6,200

+741

国内

2,985

+467

海外

3,214

+274

業務粗利益

うち特定取引利益+その他業務利益

1,076

+515

経費

うち国債等債券損益

▲965

▲413

業務純益

▲11,860

▲1,139

当期純利益

11 経費

(持分法適用)

SMBC信託

SMDAM

50%

+78

+85

516

▲457

▲31

▲354

351

+55

163

+60

2,409

+632

264

+41

+21

1,201

▲138

14,919 ▲860

△648

14 株式等損益

4,267

▲594

連結消去

660

+976

✓ 大口の子会社配当：1,500億円（前年比+50億円）

14,117

4,112 +1,053

▲19 ▲1,792

13 与信関係費用

16 当期純利益

50%

807

12 業務純益

15 その他臨時損益

SMFL

▲389

+3,075 +1,119 ▲260

+3,431 +1,217

✓ VPBank 投資損失引当金の戻り：△900億円

*1 SMBC日興アメリカおよびSMBC Capital Marketsの利益を含む内部管理ベース *2 SMBCCFの計数を含む *3 24年度に発生したFE Creditののれん減損、過払債務の抜本的処理影響、 SMBCFSとの合併に係る抱合せ株式消滅差益を除いた数字 *4 内部管理ベース

（参考）連結業務純益／親会社株主純利益の内訳 ▶ 連結業務純益

▶ 親会社株主純利益（エンティティ別）（億円）

（億円）

その他 23,309

GM GB WS +163 +390 +2,135

SMBC 14,117

海外銀行現法 1,131

連結消去*1

ベトナムVPBank・ FE Credit減損の剥落（+1,350）

RT +1,394

SMBC 日興*2 1,283

SMFG SMFL SMBC 600 その他連結信託 SMDAM 15,830 SMCC*3 264 58 1,057

2,400

17,193

24年度

市場

その他

25年度

*1 大口の子会社配当：1,500億円、VPBank 投資損失引当金の戻り：900億円 *2 SMBC日興アメリカおよびSMBC Capital Marketsの利益を含む内部管理ベース *3 SMBCCFの計数を含む

円金利上昇影響政策金利+0.25%で、初年度+1,100億円、固定金利貸出の入替効果により5年目には+1,500億円貸出金の残高・スプレッド増加や国債ポートフォリオの再構築等でさらなるアップサイドあり

政策金利 +0.25%あたり

固定金利貸金の後年度影響や B/Sの変化も踏まえ更新

（兆円）

運用 70 預金

固定金利

定期預金

当座預金

日銀当座預金

短期国債

中長期国債

円投等

（億円）

• 貸出増加・スプレッド改善 • 国債ポジション再構築

130

普通預金

その他

+1,500億円*1 アップサイド

プライム貸出等

収益影響

調達

市場連動

市場性運用

5年目

+1,100億円*1

円貨B/S（26/3末）

貸出金

初年度

+1,000億円

政策金利

1,500 ⇒75bps（25/12）

+1,000 1,100 300 1,100

1,500 ⇒50bps（25/1） 1,200

その他

資本性調達市場性調達等

1,100

1,200

1,500 マイナス金利解除（24/3） ⇒25bps（24/7）

25年度

26年度

30年度

*1 長期・短期金利ともに+25bpsずつ上昇の想定。預金金利は過去実績を使用

政策金利引上げの影響についてご説明します。これまで当社では、政策金利0.25%あたり、資金利益に1,000億円程度のプラス影響があるとご説明してきました。今回、足元のバランスシートの変化も踏まえて、この試算をアップデートしています。新たな試算では、初年度のプラス影響は、従来より100億円上振れし、 +1,100億円となる見込みです。さらに、これまで織り込んでいなかった固定金利貸金の入替効果が段階的に発現することにより、 5年目にはプラス効果が+1,500億円まで拡大する見込みです。なお、今後の貸出金残高の増加やスプレッドの改善に加え、国債ポートフォリオの再構築、デュレーションの長期化等が進めば、プラス効果はさらに大きくなると見ています。 24ページにお進みください。

連結粗利益国内貸出残高の増加に加え、金利上昇の追い風もあり資金利益は増加役務取引等利益も、活発なコーポレートアクションの捕捉やOliveによる買物取扱高増加等により増益 ▶ 資金利益

▶ 役務取引等利益海外銀行現法

SMBC

SMBC日興

（億円）

▶ 特定取引＋その他業務利益

SMCC *1

SMICC

その他

27,196

23,382

1,260

2,617

1,013 2,580

3,983

3,824

654

18,206

15,592 投資信託解約益

840

5,956

5,325 3,203

19,463 16,513

2,696

1,663 5,458

2,117 6,200

2,196 279 752 669 560

連結消去*2

24年度

25年度

24年度

*1 SMBCCFの計数を含む *2 一過性の子会社配当（24年度:1,450億円、25年度:1,500億円）を含む

25年度

24年度

2,928 271 654

886 1,076

25年度

（参考）資金利益の増減要因（SMBC） ▶ 国内 ⚫

市場金利上昇による預貸金利回り改善と貸出金の残高増加により、預貸金収益はプラス

▶ 海外 ⚫

貸出残高は減少するも、為替影響により円建換算では増加また、欧米での利下げ影響に加え、外貨預金の獲得推進による残高増加により、預貸金収益はマイナス

貸出金*1 ▶ 貸出金残高

▶ 国内預貸金利回差 25年度

前年比

貸出金利回

1.34

+0.32

1.28

1.40

預金等利回

0.20

▲0.14

0.18

0.23

預貸金利回差

1.14

+0.18

1.10

1.17

（％）

上期

下期

（参考）政府等向け貸出金控除後

貸出金利回

1.35

+0.31

1.29

1.40

預貸金利回差

1.15

+0.17

1.11

1.17

▶ 期中平均貸出金残高・スプレッド*2 平均残高（兆円）

スプレッド（％）

25年度前年比*4 25年度

国内貸出

前年比

66.7

+4.4

0.68

▲0.01

うち大企業

26.3

+3.6

0.54

▲0.05

うち中堅・中小企業

23.3

+1.5

0.68

+0.02

うち個人

12.1

▲0.0

1.15

+0.01

3,621

+132

1.43

+0.09

海外運用資産（億ドル）*3 *1 SMBC *2 内部管理ベース *3 SMBC、主要現地法人、SMBC信託等の合算。GBにおける貸出金・貿易手形・有価証券の合計。資金コスト対比のスプレッドを記載 *4 為替影響等調整後ベース

国内預貸金1 活発な資金需要を捉えて貸出金残高は堅調に推移、特に、大企業は大口案件の捕捉もあり大幅に増加個人預金はOlive効果を主因に増加、法人も大口先を含め運用ニーズの捕捉に注力し増加 ▶ 貸出金残高2,3

▶ 預金残高

▶ 法人向け平均貸出金残高*2,4

▶ 法人向け貸出金スプレッド*2,5

*1 SMBC *2 内部管理ベース *3 25/9より中堅・中小企業の集計方法を変更、遡及反映を実施 *4 四半期平残、政府向け等を除く。中堅・中小企業はエリア企業向けを除く *5 ストックベース、政府向け等を除く

海外預貸金*1 低採算アセットの削減と選別的な高採算案件の取組により、貸出金残高は減少するもスプレッドは着実に改善 ▶ 貸出金残高

▶ 貸出金スプレッド*2,3

▶ 預貸金利回差

*1 内部管理ベース。SMBCと主要現地法人の合算 *2 ストックベース *3 24年度より集計方法の変更、遡及反映を実施

アセットクオリティ ▶ 与信関係費用 (億円)

▶ 不良債権比率*2 ・残高連結

SMBC

(億円)

連単差の主な内訳（概数）（億円）

SMCC うちSMBCCF 海外銀行現法 SMICC

25年度 ▲ 1,260 ▲ 690 ▲ 1,110 *1 ▲ 430

前年比 ▲ 100 ▲ 100 ▲ 310 ▲ 120

*1 OTO/SOFの不良債権の一括処理（▲310）を含む *2 不良債権比率＝銀行法および再生法に基づく債権残高（除く正常債権）／総与信

連結

SMBC

不良債権内訳（連結）*3

(億円)

その他要注意先（除く要管理債権）

(兆円)

総与信末残

(兆円)

*3 内部管理ベース

クレジットコスト 25年度は、フォワードルッキング引当およびOTO/SOFの不良債権一括処理の影響を除けば、期初予想並み中東リスクは波及影響も含めて一定手当済ながら、引き続き状況を注視中東関連FWL引当

（億円、内訳は概数）

影響が想定されるポートフォリオに対し、一定の減収等を織り込み影響を試算 ▲3,884 ▲3,445 米国関税 FWL引当 ▲900

中東関連FWL引当 ▲650

直接影響

▲3,400

OTO/SOF ▲310

▲2,924

ブラジル大口先 ▲740

期初予想 ▲3,000

インフレ金利上昇

中東情勢の混乱

本社からの管理および回収・審査等の現地の機能強化に取り組み

想定されるリスク

中東における事業停滞

対象ポートフォリオ

資源開発等

波及影響

在庫枯渇による減産・操業停止

製造・輸送コスト増加

石油化学・エネルギー・運輸・素材等

利払い負担増・資材価格高騰等

LBO・未完工PF 等

それぞれ一定の減収率等を勘案し、引当金額を算出 25年度新規繰入：650億円 24年度

25年度

26年度

実績

予想

FWL引当残高

1,000億円

プライベートクレジット／AI関連／中東向けエクスポージャー SMBCグループエクスポージャー合計*1 プライベートクレジット

1.2 兆円すべてシニア／有担保

177兆円

BDC*2

1%以下 2% 2%

1.2兆円（うちオンバランス0.5兆円）

BDCが保有する、主に非上場中堅・中小企業向けの貸付等を担保とする融資

LTV 約20%*3 投資適格比率 80%超デフォルト先なし

中東カタール

1.3兆円

AI関連

3.5 兆円

4.0 兆円総エクスポージャーの1%

金融機関・ソブリン向けが7割

データセンター

2.6兆円

ソフトウェア

1.3兆円

サウジアラビア 1.1兆円

長期利用契約先の8割が超大手クラウドサービス業者

投資適格比率 80%超

UAE

0.6兆円

*1 BC連結、本社所在国・内部管理ベース *2 投資先が展開する事業に対して、金融面・経営面から支援を行う会社 (Business Development Company) *3 返済順位が当行と同等以上の借入額÷ファンド保有資産の現在価値

総エクスポージャーの1%以下

有価証券 ▶ その他有価証券の内訳（連結）

▶ 円債（SMBC）

残高（億円）

26/3末

評価損益

25/3末比

26/3末

25/3末比

満期保有目的

46,553

+43,809

▲ 1,786

▲1,725

その他有価証券

348,023 ▲49,745

32,202

+4,142

国内株式

35,033

+4,581

24,972

+5,363

国内債券

75,567 ▲63,368

▲ 2,712

▲1,264

54,764 ▲57,041

▲ 1,204

▲680

うち国債その他うち外債

237,423

+9,042

9,943

+43

185,348

+11,100

▲ 3,004

+1,487

（億円） ■1年以内

■1年超5年以内

■5年超10年以内

■10年超

ヘッジ取引も活用し、リスク量はコントロール

▶ 外債（SMBC）（億円）

124,269 89,705

22/3 評価損益

127,110

128,899

97,094

23/3

24/3

25/3

26/3

▲ 6,171

▲ 6,622

▲ 4,589

▲ 3,151

4.3

4.2

3.6

2.6

デュレーション (年)*2 *1 外国債券との差額は外国株式等 *3 満期保有目的を除く

*2 内部管理ベース。ヘッジ会計適用分・満期保有分を除く、私募債を含まず

政策保有株式 25年度までの標準進捗40%に対し52％と前倒しで削減中顧客との交渉を粘り強く継続し、計画の前倒し達成に向けて削減を加速（兆円）

国内上場株式1簿価国内上場株式1時価政策保有株式時価残高*2 ÷ 連結純資産

6.09 3.82

3.12

削減状況削減額

△3,090億円

24年度

△1,850億円

25年度

△1,240億円

応諾済未売却額

690億円

2.76

削減計画

1.01 32.9%

0.83 27.3%

0.70 27.5%

（24-28年度）

△6,000億円

前倒しで削減

目標：20%未満 01/4

24/3

25/3

26/3

29/3

*1 20/3末以降の業務提携目的の出資を除く *2 有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」の残高を含む

バランスシート ▶ 連結B/S

（）内は25/3末比

▶ 預貸金の構成比（SMBC）*3

預金

貸出金

その他（外貨建、当座貸越等）

117.6兆円（+6.5兆円）国内貸出金*1

201.3兆円（+12.7兆円）

11% 住宅ローン等 14%

預貸率 58.4%

71.6兆円

プライム連動

有価証券

40.0兆円（▲0.8兆円）国債*2

国内預金*1 譲渡性預金 (NCD)

135.9兆円 15.7兆円

5.5兆円 *2

外国債券

貸出金

市場金利連動（変動） 54%

市場金利連動

（固定） 20%

18.5兆円外貨

その他その他

170.9兆円（+16.5兆円）現預金

73.7兆円

日銀当座預金*1

50.8兆円

その他

NCD

3% 定期

111.2兆円（+8.4兆円）

純資産

18%

預金当座

普通 63%

10%

15.9兆円（+1.1兆円）

総資産 328.5兆円（+22.2兆円） *1 SMBC *2 満期保有目的を除く *3 内部管理ベース

外貨流動性 ▶ 外貨B/S*1,2

▶ 外貨ファンディング +9%

（10億米ドル、（）内は25/3末比）

貸出金

顧客性預金（含む中銀預金）

（10億米ドル）

400

364

貸出金等

403

382

415

454

円投

社債等

341（▲10）

315（+46）

300 200 100

中長期調達（社債、円投等）その他

138（▲8）

203（+12）

CD／CP

93（▲4）外債、NCD

85（▲6）

インターバンク（含むレポ）

235

中長期調達

263

240

269

315 顧客性預金

23/3

24/3

25/3

26/3

0 22/3

（参考）外貨金利の変動影響預貸金 ⚫ 貸出金・預金とも、大宗は基準金利連動 ⚫ 一部、金利感応度の低い流動性預金によって

外貨金利±1.0%で資金利益±200億円

82（▲38）

資産・負債 629（▲4） *1 内部管理ベース、25/9より集計方法を変更し遡及反映を実施 *2 SMBCと主要現地法人の合算

事業部門別実績① ▶ リテール

▶ ホールセール

⚫ 金利上昇に伴う預金収益増加と、好調な資産運用・決済ファイナンスビジネスにより業務粗利益は増加 ⚫ コストコントロール施策の着実な積み上げにより経費率が改善、当期純利益は増益、ROCET1は大幅に改善

⚫ 貸出金増加と預貸金利回り差改善により預貸金収益が拡大、手数料ビジネスも大口案件の捕捉が寄与し、大幅に増益 ⚫ 政策保有株式売却益は減少するも、当期純利益は増益、 ROCET1も上昇

（億円）

業務粗利益うち預金収益 *2 うち貸金収益うち資産運用ビジネスうち決済ビジネスうちコンシューマーファイナンス経費経費率業務純益与信関係費用当期純利益

25年度

前年比

15,556 1,921 722 3,832 5,826 3,181 ▲ 11,346 72.9% 4,277 ▲ 1,262 2,178

+2,002 +1,268 ▲ 101 +496 +282 +177 ▲ 624 △1.3% +1,394 ▲ 99 +2,274

（億円）

業務粗利益うち預金収益うち貸金収益うち外為・為替手数料 SMBC うちシンジケーションうち

うちストラクチャードファイナンスうち不動産ファイナンス証券経費経費率業務純益与信関係費用株式等損益当期純利益

ROCET1 除く政策保有株式売却益リスクアセット（兆円） *1 内部管理ベース（為替影響等調整後） *2 コンシューマーファイナンスを除く

25年度

前年比

12,534 3,171 2,808 1,609 638 889 210 910 ▲ 4,079 32.5% 9,971 △ 46 2,929 9,185

+2,302 +1,432 +241 +48 +38 +488 +21 +47 ▲ 272 △0.5% +2,135 △ 146 ▲1,298 +690

21.4% 16.3%

+0.7% +3.3%

40.0

+2.0

事業部門別実績② ▶ グローバル

▶ 市場

⚫ 貸出需要が堅調に推移する中、選別的に案件に取り組んだ結果、貸金収益・ローン関連手数料は増加 ⚫ 大口先の劣化等による与信関係費用の増加を主因に、当期純利益は減少、ROCET1は低下

⚫ ボラタイルな環境の中で、機動的なポートフォリオ運営によりリスク量をコントロールし、着実にバンキング収益を蓄積 ⚫ 相場急変時のトレーディングには苦戦したものの、当期純利益は増加、ROCET1も上昇

（億円）

業務粗利益うち預金収益うち貸金収益うちローン関連手数料うち証券経費経費率持分法投資損益業務純益与信関係費用当期純利益

25年度 15,509 1,873 5,874 2,933 1,162 ▲ 10,634 68.6% 1,236 6,558 ▲ 2,579 3,210

前年比*1 +1,101 ▲ 24 +315 +493 +204 ▲ 1,074 ▲2.5% +80 +163 ▲ 909 ▲ 376

（億円）

業務粗利益うちSMBC うちSMBC日興経費経費率業務純益当期純利益

*1 内部管理ベース（為替影響等調整後）*2 債券ポートフォリオ入替影響を除く *3 バンキング勘定の金利リスク見合いを含む

25年度 *2 6,978 4,950 1,259 ▲ 2,285 32.7% 5,087 3,562

前年比*1 +567 +904 ▲237 ▲ 232 ▲0.7% +390 +288

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新中期経営計画（2026～2028年度）

それでは、今年度からスタートした新しい中期経営計画についてご説明します。次のページにお進みください。

前中期経営計画の振り返り ① ボトムライン利益・EPSは過去最高を大幅に更新各事業部門も着実に施策を進め、特に国内のリテール・ホールセールは業務純益・ROCET1ともに大幅に改善 RWA・ROCET1推移*1

ボトムライン利益・EPS

412

過去最高を更新ボトムライン利益（億円）

242

1兆5,830億円 25

197

20 9,629

11,780

25年度

ホールセール

市場

全社 ROCET1

リテール

25年度

25 （年度）

ベース経費横ばいを維持

22年度

財務目標 ROCET1

22年度

EPS（円）

302

8,058

ROCET1（%）

CET1比率

25年度

15.2％

削減施策△1,600億円

10.3%

目標

9.5%以上

22年度比削減

10%程度

グローバル*2 0 0 0.00

*1 円の大きさは業務純益に比例。25年度基準の為替で22年度実績を調整 *2 低採算アセットの売却損、OTO/SOF不良債権一括処理分を調整

20 0.20

40 0.40

60 0.60

まずは、前中期経営計画について、振り返ります。良好な業務環境の中、最終年度である25年度は、ボトムライン利益・EPSともに過去最高を更新し、掲げていた3つの財務目標もすべて達成することができました。各事業部門においても、着実に施策を進めた結果、業務純益は大きく成長し、特に、国内のリテール・ホールセールは全社のROCET1改善を大きくけん引しました。次のページにお進みください。

前中期経営計画の振り返り ② リテール

ホールセール

グローバル

⚫ 圧倒的なグループ総合力を活かして、預金・クレジットカードで競合優位を拡大

⚫ 本業の貸出で競合比大幅な成長を実現、付帯取引も獲得し、手数料収入も拡充

⚫ 低採算アセット削減によりスプレッドは改善、 Jefferiesとの連携で証券ビジネスも成長

個人預金残高（兆円）

62.7

57.9 +8% 23/3

法人貸出残高

増加率*1 SMBC

+8%

競合A

+4%

競合B

+3%

26/3

30.2

41.9

+39% 22年度

AM・外貨残高 23 13 +77% 23/3

26/3

+27%

22年度⇒25年度*1

SMBC

+27%

競合C

+19%

（兆円）

SMBC

+27%

競合A

+20%

競合B

+15%

2.5

3.0

+20% 23/3

26/3

非金利収入 6,555

（億円）

5,102

893

+28%

26/3

22年度

リーグテーブル M＆A 株式債券

25年度

△8.7兆円

25年度

1,162

外貨預金（10億米ドル）

263

+30% 22年度

25年度

315

+20% 23/3

26/3

米IG債リーグテーブル*3

22年度

25年度

2位

4位

6位

4位

5位

2位

*1 各社開示資料をもとに作成 *2 LSEGの情報を基にSMBC日興証券が作成 *3 出典：Bloombergの情報をもとにSMBC日興作成（投資適格企業が米国で発行するコーポレート債券）

+7.8兆円削減

証券ビジネス収益

（億円）

+12%

コンシューマーファイナンス残高

（兆円）

73.2

RWA入替投入

1.13%

22年度

26/3

65.1

23/3

貸出スプレッド 1.43%

増加率*1

法人預金残高

カード会員数

25年度

（兆円）

52.9

41.5

23/3

買物取扱高（兆円）

（兆円）

シェア順位

22年度

25年度

2.5%

3.2%

14位

12位

不採算事業からの撤退

こうした業績の伸びは、外部環境だけによるものではなく、各事業部門が着実に施策を実行し、ビジネスの質を高めてきた結果だと考えています。国内のリテールビジネスでは、競合と比べて圧倒的な優位性を持つOliveの拡大により、預金、決済、資産運用のそれぞれで顧客基盤を強化しました。ホールセールビジネスでは、国内法人のお客さまの旺盛な資金需要や活発なコーポレートアクションを的確に捉え、収益力を増強しつつ、競争上の地位も大きく向上させました。また、海外ビジネスでは、低採算アセットから高採算アセットへの入替を進め、貸出スプレッドを改善してきました。加えて、Jefferiesとの連携を通じて証券ビジネスを拡大するなど、事業ポートフォリオの質も着実に向上しました。次のページにお進みください。

グループ発足直後は不良債権や公的資金等の課題を抱え、厳しい事業環境からのスタート

百万

SMBCグループ 25年の歩みその後の不断の構造改革と将来の成長に向けた取組により、真のグローバルプレイヤーを目指せる基盤を確立 25

ボトムライン利益 (左軸)

（億円）

時価総額 (右軸)

（兆円）

20 兆円 20

15,000

15 10,000 10 5,000

▲5,000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 （年度）リーマンショック

不良債権処理・公的資金返済

バーゼル規制強化業務・地域ウィングの拡大

マイナス金利開始

COVID-19

グループ経営の進化

マイナス金利解除成長に向けた挑戦

さて、新しい中期経営計画に入る前に、 SMBCグループのこれまでの歩みについて、簡単に触れさせていただきます。今から25年前の2001年4月1日、バブル崩壊後の不良債権問題に苦しむ極めて厳しい状況の中、SMBCは誕生しました。当時の西川頭取が、「寒風吹きすさぶ荒波への船出」と表現したのをよく覚えています。実際、発足後から2年間は赤字決算を行いました。財務基盤の強化と収益力の向上に必死に取り組み、公的資金を完済した後も、リーマンショックやマイナス金利、コロナ禍といった幾多の逆風に直面してきました。そうした厳しい環境が続く中においても、歩みを止めることなく、不断の構造改革や国内外での事業基盤の拡大、グループ経営の進化など、将来の飛躍に向けた布石を一つひとつ積み重ねてきた結果、現在では、国内トップクラスの収益力と、収益の4割を担うグローバル事業基盤を築くに至っています。前中期経営計画の3年間では、こうして20年以上積み重ねてきた努力が、経営環境の好転を受けて一気に花開き、3期連続で最高益を大幅に更新するとともに、時価総額も20兆円規模へと成長しました。私は今、SMBCグループが、ようやく欧米の主要金融機関の背中が見える位置までたどり着いたと実感しています。これから我々が目指すのは、「国内ビジネスでトップ、かつ、グローバルに存在感を発揮するプレイヤー」です。この夢を必ず実現するという強い覚悟を持って、 SMBCグループを次の成長ステージへと率いていきたいと思っています。次のページにお進みください。

中長期的（5年後～）に目指す姿

新ビジョン

世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー Globally connected. Rooted in Japan. Your most trusted partner.

ROTE

17%

17% 16-18%

15-17% 14%

収益性ターゲット*1

ボトムライン利益

SMBC SMBC Group Group

JP Morgan

HSBC

*1 各社が中長期的に目指すROTEまたはROTCE目線 ROTE：分子＝当期純利益＋のれん償却額、分母＝自己資本ー無形固定資産

BofA

Goldman Barclays Sachs

「国内ビジネスでトップ、かつグローバルに存在感を発揮するプレイヤーを目指す」にあたって、新たな中長期ビジョンを、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」としました。まず、「世界をつなぐ」には、世界の一流プレイヤーを目指す、グローバルに存在感を発揮する、という思いを込めています。世界の拠点網をベースに、お客さまのクロスボーダーの活動をグローバルに支える存在となり、世界の資金、情報、ビジネスを「つなぐ」ことで、欧米トップバンクと伍して戦えるプレイヤーを目指していきます。そして、敢えて「日本」という言葉も盛り込みました。日本は、SMBCグループにとって事業基盤の中核です。マザーマーケットにおいて、戦略領域で本邦トップの地位を確立し、確固たる事業基盤を有することが、グローバルに存在感を発揮するプレイヤーへの成長を支える土台になると考えています。最後の「トラステッド・パートナー」は、この四半世紀、我々が常に大切にしてきた「最高の信頼」をさらに進化させたものです。このビジョンとあわせ、収益力でも、グローバルトップティアと並ぶレベルを目指していきます。欧米の上位行は、のれん等の無形固定資産を除いた資本に対する収益率である Return on Tangible Equity、いわゆるROTEを収益性指標に用い、目標水準を15から20％程度に設定しているところが多く見られます。

我々としても、世界の一流プレイヤーとして認められるために、 ROTE15％を中長期的に目指していきたいと思います。そのためには、ボトムライン利益も2兆円半ばまで引き上げる必要があると考えています。次のページにお進みください。

ROTE15%実現に向けた事業ポートフォリオの変革 ROTE15％達成に向けて、成長ポテンシャルの高い領域にRWAをシフト同時に、安定成長が見込める国内貸出やアセットライトビジネスも強化し、各領域でBest in classを目指す RWA*1 国内貸出・決済ファイナンス

ボトムライン海外貸出

預金・TB

資産運用・AM

ROTE

マルチフランチャイズ戦略

投資銀行・S&T

4% 2% 1%

25年度 11.4%

政策保有株式売却益等

113兆円 38%

25年度

44% 1

2 （兆円）

投資銀行・ S&T

+5％

+7％マルチフランチャイズ戦略

中長期

10% 9%

▲12％海外貸出

130兆円 39%

15%

32%

ポートフォリオ変革方針

中長期*2 貸出ビジネス

Optimize

アセットライトビジネス

Capitalize

ポテンシャル領域

Build Next Core

*1 バーゼルⅢ最終化・その他有価証券評価差額金を含む *2 中長期の計画前提：政策金利日本1.25%、米国3.0%、1ドル＝150円、政策保有株式の売却益は無し

ROTE15%の達成に向けては、事業ポートフォリオの大胆な変革が必要です。海外の採算性の低い貸出から、高成長・高採算が見込まれる領域、具体的には、マルチフランチャイズ戦略や投資銀行ビジネスにリスクアセットをシフトしていきます。同時に、安定的な収益が見込める国内貸出ビジネスや、トランザクションバンキング、資産運用・アセットマネジメントといったアセットライトビジネスも強化していきます。

このように、安定性・収益性・成長性のバランスが取れた事業ポートフォリオへと変革しながら、それぞれのビジネスにおいて収益性を向上させることで、全体のROTEを15%に引き上げていくことを目指します。次のページにお進みください。

ROTE15%実現に向けた今後3年間の目標*1 ROTE15％達成に向けて、今後3年間のマイルストーンとして、28年度目標を13％に設定規律ある経費運営とRORA改善にも注力し、ボトムライン利益2兆円を目指す中長期目標

ROTE

15％

28年度目標

13％ 25年度実績

11.4％

12％

当期純利益

業務純益

粗利益

RWA

業務純益

粗利益

RWA

有形株主資本

ボトムライン利益

経費率

RORA

CET1比率目標 10.5%程度

2兆円

ROE

50％台前半総経費*2は

+0.5%

横ばい以下に

含み益活用による財務レバレッジ改善にも取り組み

10.4％

*1 計画前提：政策金利日本1.25%、米国3.0%、1ドル＝150円 *2 環境要因、一時的要因、収益連動経費、IT関連経費を除く *3 円金利上昇影響を除く

ROTE15%の実現に向けたマイルストーンとして、 3年後の28年度に、ROTE13％の達成を目指します。そのため、経費率を50％台前半で維持する規律ある経費コントロールと、 RORAの0.5％改善を通じて、ボトムライン利益を2兆円まで増強します。なお、財務レバレッジの大きな重しとなっている含み益についても、活用方法の検討に着手したいと考えています。次のページにお進みください。

ビジネス機会と想定リスク国内の旺盛な資金需要等、堅調な業務環境が続き、しっかりとした成長が見込める3年間を想定ただし、地政学リスクのさらなる高まり等により、ストレス局面に至る可能性を注視国内法人の旺盛な資金需要投資家・ファンドの資金フローの変化成長機会

デジタルサービスのさらなる浸透

国内法人貸出残高*1 （兆円）

432

354 22/3

373

23/3

テクノロジーによる金融ビジネスの変革

脅威

経済減速による顧客アクティビティの減少一時的な信用コスト増加地政学リスクの急速な高まり金融危機等の発生

*1 出典：日本銀行時系列統計データ（貸出金/法人/末残/銀行勘定/国内銀行） *2 出典：経済産業省「我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移」 *3 出典：日本銀行時系列統計データ（普通預金/負債および資本）

26/2

46% コード決済

13%

2010

クレジットカード 2015

2020

2025 *3

国内普通預金残高（兆円）

255

ストレス局面

25/3

キャッシュレス比率

100

預金獲得競争の激化

24/3

キャッシュレス決済

（兆円）

200

405

391

10/3

338

15/3

506

20/3

640

637

629

24/3

25/3

26/2

中期経営計画の策定にあたっては、これからの3年間、国内・海外ともに堅調な経済環境の下で、旺盛なビジネス機会が続くことをベースシナリオとしました。一方で、国内では金利上昇に伴う円預金の獲得競争の激化や、日本の再成長の停滞によるお客さまの活動低下等のリスクを、海外では地政学リスク等に起因するストレス局面も想定し、環境変化を十分に注視しながら業務運営をしていきます。次のページにお進みください。

3年間で私たちが達成したいこと

Ⅰ

高みを目指して大胆な変革にチャレンジ

国内ビジネスでトップ

Ⅱ

海外ビジネスの構造改革

Ⅲ

テクノロジーを経営の柱に

Ⅳ

現場力・戦略遂行力で差別化

Ⅴ

社会的価値の取組高度化

事業戦略

経営基盤

新たな中期経営計画は、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」という中長期ビジョン実現に向けて、この3年間で何を成し遂げるか、という観点で策定しており、基本方針を、「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」としました。この方針の下で、右にお示しした5つの目標に取り組んで行きます。国内ビジネスでトップの地位を目指すと同時に、海外では、前中計から取り組んでいる構造改革を完遂させ、将来の飛躍に繋げます。また、テクノロジーを事業戦略と経営基盤を進化させる経営の柱と位置づけ、成長と変革を加速させていきます。これらを実現する原動力となるのが、私たちの強みである現場力と戦略遂行力です。さらに、社会的価値の創造に向けた取組も、一段と高度化していきます。この3年間で、目指す姿に向けた変革を力強く推し進め、 SMBCグループを次の成長ステージへと引き上げていきます。次のページにお進みください。

7つの重点戦略領域目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、7つの重点戦略領域を強化顧客基盤と収益力を強化し、戦略領域間の相乗効果を生み出すことで、ビジネスモデルの進化を図る

Ⅰ. 国内ビジネスでトップ

Ⅱ. 海外ビジネスの構造改革 6

アセットマネジメント

課題解決

2 金利・手数料収益拡大

預金収益拡大

ウェルスマネジメントビジネス

国内法人ビジネス

1 デジタルプラットフォーム

日系グローバル企業への対応

CIB・ S＆Tビジネス

7 グローバル決済ビジネス

アジアビジネス

アジアの決済ビジネス

テクノロジー活用

新中期経営計画においては、7つの重点戦略領域に取り組みます。国内では、キャッシュレス決済の浸透、資産運用ニーズの高まり、企業の旺盛な資金需要など、多くの成長機会があります。特に、金利のある世界において、預金、貸出、決済、資産運用を一体で提供できることは、私たちの大きな強みです。デジタルプラットフォームで預金基盤を拡大し、法人ビジネスやウェルスマネジメントビジネスにもつなげることで、国内ビジネスでトップを目指します。海外では、これまでの貸出中心の成長モデルから、より資本効率の高いCIB・S&Tビジネスへ軸足を移し、アジアのマルチフランチャイズ戦略の収益化も進めます。さらに、アセットマネジメントや、デジタルを活用したトランザクションバンキングも、国内外で強化します。これらの取組を通じて、顧客基盤と収益力を高め、戦略領域間の相乗効果も生み出しながら、それぞれのビジネスモデルを進化させていきます。次のページから、各重点戦略についてご説明します。

Ⅰ

国内ビジネスでトップ

日本最大のデジタルプラットフォームの確立競合の追随を許さない圧倒的な利便性を武器に、Olive・Trunkともに着実に業容を拡大 Oliveでは、金利上昇も追い風に、28年度には1,100億円の収益貢献を見込む

アカウント開設数 25年度

750万件

27年度

収益イメージ

28年度

1,500万件

1,200万件

クロスセル率*1

アクティブユーザー率*2

70％

90％

個人預金残高 (兆円)

+3兆円

（業務純益）

65.7

62.7

1,100億円

800億円⇒

資産運用 100億円超決済 100億円超

黒字化

28年度

5.4万口座

30万口座

新設法人の

20%が申込

3兆円

法人口座

ビジネスカード

200億円機能拡充（26年度予定）

+16兆円

ファイナンス 24年度

25年度

経理・DX

38 29/3

25年度

ファクタリング

28年度

PayPay連携やAI-Olive等で 26/3

25年度

預金 800億円

買物取扱高*3 (兆円)

口座数 / 預金残高 update

28年度

絶えず差別化を図る

*1 25年度におけるOlive会員の年間付帯取引利用率 (クレジットカード決済、外貨、投信等の利用者／会員数) *2 25年度におけるOlive会員の入出金取引利用率 (除く利息収入) 、25年度における非Olive会員のアクティブユーザ率は60% *3 25年度の買物取扱高は28年度までに剝落する大口影響を除く

新決済端末との連携で商流全体をデジタルで管理

まず、国内のデジタルプラットフォーム戦略では、個人向けの「Olive」と法人向けの「Trunk」を両輪に、日本最大のプラットフォーム確立を目指します。リテール戦略の中核であるOliveは、サービス開始から3年で、アカウントは750万件まで拡大しましたが、これからの3年間で、1,500万件へと倍増させる計画です。 Oliveユーザーは、クロスセル率・アクティブユーザー率ともに極めて高く、外部パートナーとの提携も功を奏し、日常的なプラットフォームへと進化しています。収益面でも、28年度の業務純益見通しを、300億円増額し、1,100億円としました。今後は、AIの活用を一段と進めることで、圧倒的な差別化を図っていきたいと思います。

中小企業・スタートアップ向けのTrunkは、リリースから約1年で約5万口座を獲得し、国内の新設法人の約2割が申し込むサービスとなっています。今後も、ファイナンスや経理DX等の機能を拡充し、 28年度には30万口座、預金3兆円を目指します。次のページにお進みください。

Ⅰ

国内ビジネスでトップ

ウェルスマネジメントビジネスで国内最大のAUMを目指す “SMBC Wealth”ブランドのもと、グループ一体でウェルスマネジメントビジネスを展開顧客ニーズに合わせたアプローチにより、対面・デジタル双方でAUMを大きく拡大

SMBC Wealth グループ一体での推進体制営業体制強化

拠点ネットワーク商品開発 26年度中にリリース

対面アプローチ AM ・外貨預金残高

26/3 オーナー企業

23兆円法人・個人両面での課題

29/3

Oliveコンサルティング

デジタル活用

28兆円

専門的なソリューションをグループ一体で提供

運用資産残高

預金残高

10兆円

5年目

アプリ上でデジタル資産運用サービスを提供フレキシブルコンサルティングニーズに応じて選べる相談チャネル

資産家

資産形成に関する課題

グループの商品をワンストップで提案

*1 SMBC、SMBC信託、SMBC日興における投資信託・ファンドラップ・DPM・合同金銭信託等

AIチャット

オンライン

対面

Olive Infinite

カード積立によるポイント優遇

Visaの最上位ランクを提供

次に、ウェルスマネジメントビジネスです。統一ブランド「SMBC Wealth」のもと、グループ一体で強化し、対面とデジタルの両面から、AUMの拡大を図ります。対面では、オーナー企業や資産家のお客さまを主なターゲットとし、専門的なソリューションや資産形成に関する提案を、グループ横断ワンストップで提供します。一方、デジタルでは、より幅広いお客さまに資産形成・資産運用の機会を提供します。

具体的には、26年度中にスタートするOliveコンサルティングを通じて、 AIと有人コンサルティングを組み合わせた相談チャネル等を提供し、これまで十分にアプローチできていなかった「デジタル富裕層」の開拓を進めます。デジタルの利便性とグループの専門性を掛け合わせることで、運用資産10兆円、預金10兆円の獲得を目指していきます。次のページにお進みください。

Ⅰ

国内ビジネスでトップ

大企業・中堅企業・SMEすべてでトップの競争力を確立国内の旺盛な資金需要に応えるべく、すべてのセグメントで営業体制を強化し、さらなる収益力向上を追求強みの現場力をAI活用によってさらに高度化し、国内法人ビジネスにおける競争優位の確立を目指すグループ・グローバル連携による支援高度化大企業グローバル大企業への営業強化・大型案件捕捉 CIBビジネスの高度化

SME

大企業

ROTE*1

中堅企業

20% 程度を展望

20,000

成長セクターへのリソース集中

中堅企業

粗利益 / ROTE （億円）

14.7%

15,000

全社 ROTE 13%

10,000

P.34

証券ビジネスの強化

11.4%

5,000 0

25年度

強固な顧客基盤のさらなる深耕

証券リーグテーブル

収益力の強化 ROE管理の高度化

28年度

低採算アセットの削減

取引複合化を見据えた選別的なアセット投入

M＆A 株式債券

25年度

28年度目標

4位

2位 1位 1位

4位 2位

強い現場力 1人当たり粗利益*2

22年度

0.9億円

*1 政策保有株式の売却益を除く *2 WS事業部門全体（粗利益／従業員数）

25年度

1.5億円

国内法人ビジネスは、活発なコーポレートアクションや旺盛な資金需要を背景に、今後3年間の利益成長をけん引する重要な領域です。この機会を捉え、大企業、中堅企業、SMEのすべての領域でトップの競争力確立を目指します。大企業向けビジネスでは、グローバル化・大型化する案件への対応力を高度化すべく、成長セクターにリソースを集中するとともに、国内外の拠点連携やJefferiesとの協働を強化していきます。中堅企業向けビジネスでは、既にトップである顧客基盤・収益基盤のさらなる強化を図ります。証券機能の拡充を通じて、M&A、事業承継、成長投資等のニーズに対し、案件のオリジネーション力、エグゼキューション力を一段と高めていきます。 SMEビジネスでは、Trunkを起点に、中小企業・スタートアップ層との接点を広げ、将来の成長企業との関係構築を図るとともに、預金基盤の拡充も目指します。そして、すべての法人ビジネスに通底する我々の強みは、何といっても現場力です。この現場力を、AIの活用でさらに進化させ、日本の再成長を支えながら、収益力も一段と引き上げていきます。次のページにお進みください。

Ⅱ

海外ビジネスの構造改革

グローバルCIB/S&Tの強化アセット依存のビジネスモデルから脱却し、アセットライトで資本効率の高いモデルへの転換を図る Jefferiesとの協働加速を通じたグローバルCIBビジネスや、S&Tビジネスを成長ドライバーとして確立グローバルCIB/S&T粗利益（億円）

15,000

ROTE

8.2%

10,000

5.8%

事業ポートフォリオ入替

前中計

継続

米国デジタルバンク・貨車リース撤退

Jefferies連携

S&T強化

引受・資産回転ビジネスの強化

ECM/M&A カバレッジ拡大

日本・アジアエッジ活用

引受機能の抜本的強化

ドルビジネス確立

協働収益*1

（億円）

126

アセットビジネス

証券化組成力の向上米国CLO リーグテーブル＊2

S&T収益

（億円）

5,000

3,770

5,000

（シェア）

BofA Citi JPM BNP MS

…

SMBC SMFG Group

アセットライトビジネス

0% 23

協働案件

25年度

新規案件の厳選低採算アセットの売却

28年度

*1 SMBC帰属分 *2 出典：Bloomberg、25年度実績

25（年度）

470件

28（年度）

12位（25年度）

10%

トップ5入り（28年度）

(25年度まで累計)

海外ビジネスでは、従来のバランスシートを大きく使うアセット主体のモデルから、 CIBやS&Tビジネスを成長ドライバーとする、より資本効率の高いモデルへと、本格的な転換を図ります。前中計から取り組んできた低採算アセットの削減は継続しつつ、成長性・収益性の高い、アセットライトなビジネスにリソースを重点投入していきます。具体的には、Jefferiesとの協働、 S&Tビジネス、そして引受・資産回転ビジネスを強化することにより、今後3年間で、アセットライトビジネスの収益が占める割合を拡大していきます。次のページにお進みください。

Ⅰ

国内ビジネスでトップ

Ⅱ

海外ビジネスの構造改革

グローバルCIB/S&Tの強化 -Jefferiesとの協働協働マーケティングでは強みを融合してプレゼンスを拡大し、着実に実績を積み上げ日本株事業は、統合による一体的なアプローチを通じて、大型・グローバル案件の獲得を目指す強みを融合した協働マーケティング広範な顧客基盤

多様なファイナンシャルソリューション

ECM

高度なセクター知見

36.8

（億円）

25.1

18.4

25 (年度)

Jefferies

日本株ECM

リサーチカバレッジグローバル投資家へのアクセス

日本株リサーチ

先進的な ITプラットフォーム

25 (年度)

大型・グローバル案件の獲得

グローバルECM

日本株セールス

6.8 23

SMBC日興の課題

SMBC日興

M＆A 54.9

（億円）

18.8

日本株事業の統合（27年1月～）

Tekscend Photomask

AT&T

発行体

投資家

TOPPANホールディングスのスピンオフ企業のグローバルIPO

EchoStar社からの無線周波数帯ライセンス取得案件

国内大企業の大型・グローバルECM案件獲得

事業法人・機関投資家へのプロダクト力強化

協働効果（協働収益＋配当収入等）

25年度

30年度

220億円

Jefferiesとの協働では、両社の強みを融合した協働マーケティングにより、グローバルにECM、M&A等における連携を深めてきた結果、協働収益は着実に伸びています。また、昨年9月に発表した日本株事業の統合に向けた準備も進めています。これによって、国内の発行体と海外を含めた投資家をより強くつなぎ、日本企業の成長資金の調達に貢献するとともに、日本株トレーディングを抜本的に強化し、 SMBCグループの証券ビジネスを一段と進化させていきます。

次のページにお進みください。

Ⅱ

海外ビジネスの構造改革

マルチフランチャイズ戦略における成長投資の総仕上げ最注力国のインドにおいては、SMBC、YES BANK、SMICCが有機的に連携し、外銀No.1を目指す他３か国もさらなる収益強化策に着手、当初利益目標の早期のキャッチアップを図るインド

ROTE ROI*2

20%

外銀No.1の地位確立

大企業

中堅・中小

SMBC -
YES BANK -

業容拡大・フィービジネス強化 8.9%

1,400

（兆円） 1.5

SMICC -

成長・収益力向上（兆円）貸出金残高／ROA 5.0

貸出金残高

リテール

資産規模民間6位

1.0

アセットクオリティ改善 0.9

百万

ボトムライン利益貢献/投資採算*1

（兆円）貸出金残高／不良債権比率 1.5

0.03

2.0%

0.8%0.6

1.0

0.3

0.5

0.0

0.02

2.5

当初目標 1,200 （億円）

500

25年度

0.2%

0.5

3.8%

0.0

25（年度）

0.0

25（年度）

1.2%

25（年度）

インドネシア

ベトナム

フィリピン

調達コストの改善

景気とともにV字回復へ

高採算貸出強化・預金獲得

流動性預金比率

当期純利益（億円）

（22年度）

（25年度）

35.0％

40.6％

28年度

*1 現地会計ベース、ROTEのみ内部管理ベース *2 ボトムライン利益貢献÷累計出資額

（2022）

VPBank 947 FE Credit ▲133

利ざや

（2025）

（2022）

（2025）

1,461

3.7%

4.8%

0.01

高採算のリテール貸出残高は 3年で2.6倍に成長

マルチフランチャイズ戦略については、今後3年間を、これまでの投資の成果を実現する期間と位置づけています。特にインドは、極めて大きな成長ポテンシャルを有する市場です。 SMBCの支店、YES BANK、SMICCの3社がしっかりと連携し、グローバルなネットワークとインド国内の顧客基盤を有機的に活用することで、インドにおける外資系金融機関No.1の地位を目指します。その他の国でも、各市場の特性に応じた取組を進めることで、 28年度には、当初目標としていた1,200億円に、インドの成長を加えた、 1,400億円のボトムライン利益貢献を期待しています。ここまで、さまざまな要因によって、当初期待していた成果が実現できていないマルチフランチャイズ戦略ですが、背水の覚悟で収益化に取り組んでいきます。次のページにお進みください。

Ⅰ

国内ビジネスでトップ

Ⅱ

海外ビジネスの構造改革

アセットマネジメント／7. グローバル決済ビジネスの本格成長アセットマネジメントでは、グループのエッジを活かして、投資家に選ばれるグローバルプレイヤーを目指すグローバル決済ビジネスは、商品・システムのレベルアップを図り、国内外での預金獲得に注力 ▶ アセットマネジメントビジネスの拡大

▶ グローバル決済ビジネスの強化

アクティブ運用のさらなるプレゼンス向上 ⚫

リテール向けアクティブ運用機会提供力の強化

⚫

伝統的資産の運用力・ラインアップ強化と海外投資家の拡大

商品強化

人員増強

クラウド・AI活用

CMSの刷新

+200人

新技術への対応力強化

プライベートアセットビジネスの確立 ⚫ グループのオリジネーション力を活かした商品ラインアップ拡充 ⚫ 大手投資家との提携等を通じたビジネス推進、国内市場創出

アドバイザリービジネスの本格展開 ⚫ グループ総合力を基盤とする国内OCIO*1ビジネスの展開 ⚫ 超富裕層・法人向け運用機会の拡充・多様化（兆円）

（兆円）

＋4兆円

法人外貨流動性預金*3 70

（億米ドル）

28 （年度）

*1 Outsourced Chief Investment Officer *2 25年度の数字は年間平残 *3 25年度の数字は特殊要因等を除く年間平残

1,300

＋600億米ドル

グループAUM 25

法人円預金*2

700

28（年度）

アセットマネジメントとグローバル決済ビジネスは、バランスシートを大きく使わずに、安定した収益が見込める分野であり、本格的に伸ばしていきたいと考えています。アセットマネジメントでは、SMBCグループとしてのエッジを利かせる取組を通じて、 AUMの拡大を目指します。特に、プライベートアセット領域では、「SMBC PRIVATE MARKETS」を統一ブランドに、グループの知見を活かした商品ラインアップの差別化や、パートナーとの戦略的な協働を通じて、国内外の投資家に投資機会を提案し、投資ポートフォリオの多様化に貢献していきます。トランザクションバンキングでは、新ブランド「SMBC Connect」のもと、 CMSの刷新や人員増強、クラウド・AIの活用を通じて、国内外で預金獲得を強化します。 46ページにお進みください。

（参考）2028年度へのロードマップ ①業務純益

国内ビジネスでの差別化により成長を加速

高成長ビジネスのアップサイド追求

29,400

安定的なアセットライトビジネス環境要因等アセットマネジメント

（億円）

グローバル CIB/S&T

23,309 デジタルプラットフォーム

25年度

ウェルスマネジメント

グローバル決済

マルチフランチャイズ

国内法人ビジネス

+約4,000億円

（参考） 2028年度へのロードマップ ② ROTE 28年度 ROTE

13%

ボトムライン利益

有形株主資本

施策の着実な遂行による力強い増益

ROTE引上げに向けて資本効率を改善

（億円）

20,000

重点戦略領域

15,830

株主還元による資本額の適正なコントロール

株式等損益他

+2,800

Distribution

Reallocation

環境要因 +2,400

低採算アセットの削減と高採算領域への投入

円金利上昇 +2,700 為替 ▲300

Control 政策保有株式の削減による資本のコントロールおよびボラティリティの低減含み益活用による財務レバレッジ改善にも取り組み

25年度

（参考）事業部門別計画1 ROTE2

業務純益（億円）

RWA（兆円）

25年度実績

28年度計画

25年度比

25年度実績

28年度計画

25年度比

28年度計画

25年度比

リテール

14.8%

24%

+1%

4,277

7,050

+950

15.2

＋1.0

ホールセール

20.4％

21%

+0%

9,971 13,150 +1,050

46.3

旺盛な国内資金需要を捕捉し、＋2.5 グループ連携を通じて非金利収益も増強

グローバル

5.6%

+3%

6,558

49.3

＋0.5

アセットの入替やマルチフランチャイズの投資効果刈取り、決済ビジネスの強化等を通じて、収益性の改善を図る

市場

21.1%

16%～

5,087 4,000～

9.9

＋1.8

好調だった25年度対比で収益平準化を想定も、S&T強化を目指す

*1 28年度基準の内部管理ベース、25年度比は金利・為替・再編影響等調整後 *2 バンキング勘定の金利リスク見合い（市場）を含む *3 政策保有株式の売却益を除く

7,900 +1,700

決済ファイナンスへのリソース投入とウェルスマネジメントビジネス強化を通じて着実な増益と収益性向上を目指す

（参考）事業部門別計画 –業務純益– リテール

グローバル

ホールセール

（億円）

手数料預貸金

証券経費等

13,150

決済経費等ファイナンス

資産運用

預貸金

4,277

ローン関連手数料

証券経費等

7,900

預貸金

7,050 6,558 9,971

買物取扱高 +16兆円

AM・外貨残高 +5兆円

個人預金 +3兆円

25年度

28年度

25年度

28年度

25年度

28年度

（参考）事業部門別計画*1 –RWA– 国内外で低採算アセットを削減し、国内では旺盛な資金需要へ対応海外では入替を通じてRWAをコントロールし、収益性の向上を図る

RWA ＋5.5兆円 WS事業部門

（兆円）

ROTE

20.4%

RWA

21%

削減

投入

ROTE

GM事業部門

見直し対象

RWA +1.8兆円

S&T

プロジェクトファイナンス

PE・不動産

非日系コーポレート

0 26/3

24%

マルチフランチャイズ戦略 3

大企業・M&A

28年度

14.8%

グローバルCIB

25年度

ROTE

6.3%*2

低採算ローン

有担保ローン

+4.4

政策保有株式

クレジットカード／CF

RWA +1.0兆円 11

△1.9

RT事業部門

RWA +0.5兆円

+2.5兆円 45

△9.0兆円

削減

GB事業部門

（兆円）

＋14.5兆円

投入

29/3

-1

23/3

*1 25年度のROTEは28年度基準の内部管理ベース（金利・為替・再編影響等を控除） *2 低採算アセットの売却損、OTO/SOF不良債権一括処理分を調整

26/3

29/3

ROTE

25年度 21.1%

28年度

16%～

Ⅲ

テクノロジーを経営の柱に

ITトランスフォーメーション 3年間で1兆円のIT投資を通じて基盤・開発体制を抜本的に増強し、社内業務から顧客向けサービスに至るまでAI活用を加速

顧客照会対応の AI化と高度化サービスの利便性追求 Olive/Trunk等

顧客データとAIの連携による意思決定支援

外部サービスと銀行システムの連携ブロックチェーン技術のビジネス化

AIによる提案高度化

事務手続き等プロセス自動化

IT投資 1兆円前々中計の水準から倍増クラウド化比率

50％

レガシーシステム刷新

AI・クラウド人材

300人

1,000人

内製対応高度化・開発加速

セキュリティ投資増強

パートナーシップ活用

新技術への対応

ユースケース創出・人材確保

これまでご説明してきた事業戦略、そして経営基盤のすべてを支えるのがテクノロジーです。金融機関の競争力は、IT開発のスピード、データ活用力、サイバー攻撃に対するレジリエンス、そしてAIを使いこなす力によって大きく左右される時代に入っています。新たな中期経営計画では、テクノロジーを経営の柱に据え、 3年間で1兆円を超えるIT投資を計画しています。クラウド化をはじめとするITインフラの抜本的な高度化を進めるとともに、グローバルトップティアのIT開発力の獲得を目指していきます。次のページにお進みください。

Ⅲ

テクノロジーを経営の柱に

AI・ブロックチェーンの活用投入 1,000億円

ブロックチェーン

全社員がAIを使う会社となり、ビジネス・プロダクトを変革

決済インフラ・デジタルアセットの両面で事業化を検討

カルチャー変革

ブロックチェーン

全社員による日常活用徹底・現場起点のAI開発体制整備

マネジメントも含む研修

グループベースで従業員に Copilotを配布

頭取ハッカソン

決済インフラ

デジタルアセット

ステーブルコイン・トークン化預金の提供に向けて、インフラ整備に着手

新たな金融商品の広がりを見据えて早期に体制整備し、ポジションを確立

ライセンス取得

不動産STO発行ケネディクス

ビジネス・プロダクトの変革

共同研究

コンタクトセンターへのAI導入

Fireblocks連携 3メガ共同検証 Project Agora

CFO Agentの提供

セキュリティトークン取引所への出資大阪デジタルエクスチェンジ

提案書生成AI

抜本的な業務効率化

顧客利便性向上

テクノロジーの中でも、特にAIは、金融ビジネスの在り方そのものを大きく変え得る極めて重要なテーマです。まずはAIを、一部の専門人材だけが使う特殊技能ではなく、全社員が日常的に活用する当たり前の仕事道具として定着させ、従業員一人ひとりの生産性と提案力を高めていきます。あわせて、ビジネスやプロダクトの見直しを進め、AIの効果を最大限に引き出していきます。また、ブロックチェーンは、次世代の金融インフラを支える重要な技術です。決済インフラとデジタルアセットの両面から、実用化・事業化の可能性を追求していきます。次のページにお進みください。

Ⅲ

テクノロジーを経営の柱に

コストコントロール重点施策へ経費を投入しつつ、3カ年で△2,000億円のコストを削減営業経費は構造的な増加を除いて横ばい、経費率は50%台前半を目指す

営業経費 66%

64%

投入

▲2,000

投入

横ばい

（億円）

重点施策への投入（S&T、グローバルTB、資産運用、AM等）

62%

削減

構造的な増加 • 環境要因 • 一時的要因 • IT経費 26,515 • 収益連動経費

60%

経営効率化に向けた戦略的投資等

▲800

58%

△2,000

削減

56%

AI・デジタル活用による業務効率化

△630

50%台前半 50%

海外における人員コントロールや業務集約

△900

48%

店舗・組織の合理化を通じたコスト見直し

△470

54%

経費率 54.7%

25年度

▲1,200

52%

28年度

経費については、インフレや為替等の環境要因や収益連動経費により、一定の増加は避けられないと見ています。加えて、中長期的に掲げる高い目標を達成するためには、 S&Tやトランザクションバンキング、資産運用といった重点領域には、経営資源をしっかり投入していくことも不可欠です。一方で、コストコントロールは徹底していきます。 AI・デジタルの活用による業務効率化を進め、見直すべき領域は徹底的に見直すことで、 3年間で2,000億円の経費削減を図り、構造的な増加要因を除いて、営業経費を横這い以下に抑制します。経費率で見ても、50％台前半までは引き下げていきたいと考えています。次のページにお進みください。

Ⅳ

現場力・戦略遂行力で差別化

成長を支える人的資本の強化人的資本への積極的な投資と投資効果の可視化を通じて、現場力を最大限に引き出す経営基盤を構築

プロフェッショナル人材の確保と最適配置コース別採用

重点領域への投入

高い専門性・多様な価値観を有するプロフェッショナルを補強

+5,000人効率化による捻出等 △7,000人

パフォーマンスを最大限に引き出す評価・報酬フロント向け特別賞与

年次運用を撤廃し役割と成果で評価

現場の顕著な貢献に報いる報酬体系

投入計画数（26年度計測開始）

労働生産性*2 20.5

変化に強く、挑戦し続けるカルチャーの醸成ダイバーシティ経営

公募制度・社内FA

取締役会女性比率 30％

社員の自律的な挑戦を後押し

26年度

要件充足者数

26.9

人事制度改革

人的資本投資

重点領域人材充足率*1

22.6

25（年度）

エンゲージメントスコア 74

ＡＩ活用による人の価値の最大化

10%超*1

前年比＋

人的資本ROI*3 （％） 28年度までに

200％超 196

163 151

70以上維持 23

*1 SMBC *2 1人あたり付加価値：（業務粗利益-（営業経費-人件費）） ÷人員数 *3 人件費あたりの付加価値の割合：（業務粗利益-（営業経費-人件費））÷人件費-1

25（年度）

私は、高い現場力・戦略遂行力が、SMBCグループの大きな強みだと考えています。この優位性にさらに磨きをかけるためには、人的資本への積極的な投資が欠かせません。プロフェッショナル人材が、思う存分にその能力を発揮できる環境を整え、そのパフォーマンスにしっかりと報いていきます。また、AIを活用することで、人が生み出す価値を最大化していきます。次のページにお進みください。

Ⅳ

現場力・戦略遂行力で差別化

リスクマネジメントリスクの変化を機敏に捉えて先手を打つことで、高いレジリエンスを備えた経営を実現足元は、流動性リスク、地政学リスク、サイバーセキュリティを特に注視

預貸の変調の早期把握

⚫ 旺盛な資金需要の一方で、

流動性リスク

国内では預金の獲得競争が激化 ⚫ 金融市場の急変時には、

バランスシート管理の高度化

外貨調達環境が悪化する懸念

⚫ 経済圏の分断と軍事的な緊張の高まり

地政学リスク

⚫ 中東情勢による原油高や供給制約

による企業業績への影響を注視

⚫ サイバー攻撃の高度化・巧妙化と、

サイバーセキュリティ

新技術による脅威拡大を懸念 ⚫ 特にAIを利用した攻撃の

高度化・迅速化への対応が必要

環境異変の早期検知環境悪化時の回復策の実効性向上

将来のリスクに備えて FWL引当を計上

FWL 引当繰入額 25年度

650億円

中東情勢米国関税ロシア・ウクライナ情勢

グループ・グローバルでの対策強化

世界基準のビジネスを支えるセキュリティ強化

基本的対策の徹底と内部脅威への対策 AIによる攻撃への即応・対策強化

ここ数年は、グローバルに影響を及ぼすリスクイベントが毎年のように起こっており、リスクマネジメントの重要性を、これまで以上に痛感しています。足元では、流動性リスク、地政学リスク、サイバーセキュリティを特に注視しています。リスクの変化を機敏に捉え、先手を打って対応することで、環境変化に強い、レジリエンスの高い経営を実現していきます。次のページにお進みください。

Ⅴ

社会的価値の取組高度化

本業を通じた社会的価値の創造緑の地球

幸せな成長

輝く人々

緑豊かな地球を私たちの子孫へ

心豊かな成長を日本から世界へ

誰もが希望を持って挑戦できる社会へ

気候変動/自然資本/循環経済

産業活性化

CO2削減への貢献

少子高齢化

デジタル

貧困・格差/教育/人権

幸せな成長の実現重点産業の成長度

将来マネーの安心度

未来への挑戦創出キャッシュレス牽引度

SMBCグループが支援する

日本における

国内の20-30代への

国内の決済のうち

金融教育でのリテラシー向上や

トランジションや新エネルギー・

成長産業・新産業の

資産形成に資する

SMCCのサービスでの

アジアでのマイクロファイナンス等

新技術等の案件による

売上高増加率

運用商品の提供割合

決済比率

を通じた支援提供者数

CO2削減

1.5 （前中計比）

倍

%以上

（26-28年度）

%以上

（28年度）

%以上

（28年度）

1,000

万人

（23年度からの累計）

「トラステッド・パートナー」を目指すにあたっては、社会的価値創造への取組も重要です。本業を通じた取組も含め、さらなる拡大・高度化を図り、我々の強み・ブランドとして確立していきたいと思います。次のページにお進みください。

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資本政策

最後に、資本政策についてご説明します。次のページにお進みください。

キャピタルアロケーションの考え方健全性確保、株主還元、成長投資にバランスよく資本配賦する基本方針は不変今中計では、オーガニック成長とIT投資にも注力しつつ、株主還元のさらなる強化を図る健全性 28年度末CET1比率の運営目標：10.5％程度（10.0%-11.0%） ⚫

地政学リスクの高まりや事業ポートフォリオの変化、政策保有株式の含み益減少等を踏まえて、従来比＋0.5％で運営

株主還元

成長投資

長期保有の促進に向けて、力強いDPS成長を目指す自己株取得はより機動的に実施

国内のオーガニック成長とIT投資を優先

配当 ⚫

配当性向は40％とし*1 、ボトムライン成長を通じて力強いDPS成長を実現

⚫

累進的配当方針の進化：「減配しない」から、「毎期増配」へ

オーガニック ⚫

国内の旺盛な資金需要に応え、日本の再成長に貢献

自己株取得 ⚫

足元の資本水準や株価水準、成長投資の機会等に応じて、より機動的に実施

IT投資 ⚫

3年間で 1兆円投入 (CET1影響 ▲20bps程度)

インオーガニック ⚫

*1 ボトムラインの一時的な上振れ要因は、利益の性質に応じてキャピタルアロケーションを検討

既存出資先の収益化に注力し、新規投入は抑制

資本政策については、引き続き、健全性の確保、成長投資、株主還元のバランスを重視した運営を行います。 CET1比率の運営目線は、地政学リスクの高まりや事業ポートフォリオの変化、政策保有株式の削減に伴う含み益の減少等を踏まえ、中計の３ヵ年をかけて、10.5％程度に引き上げます。成長投資では、国内を中心としたオーガニック投資を優先し、国内の旺盛な資金需要にしっかりと応えることで、日本の再成長に貢献していきます。また、テクノロジーを経営の柱とするため、IT投資にも一定の資本を配賦していきます。一方で、インオーガニック投資は、既存出資先の収益化に注力し、新規投入は抑制的に運営する方針です。株主還元は、長期保有の価値を感じていただけるよう、引き続き、配当を基本とします。利益成長を通じた力強いDPS成長を実現するため、ボトムライン予想の40％を配当として還元していきます。また、累進的配当方針についても、従来の「減配しない」から一歩踏み込み、「毎期増配」にコミットすることしました。自己株取得についても、資本水準、株価水準、成長投資機会等を見ながら、より積極的に実施していきます。次のページにお進みください。

株主還元の強化株主還元の基本は引き続き配当とし、毎期増配にコミットしつつ、ボトムライン成長にあわせた力強いDPS成長を実現自己株取得は、足元の不透明な環境も踏まえ、5月はまず1,800億円の実施を公表毎期増配＆配当性向40%

1株あたり配当金（円）*1

180

200

157 122

150

FY18 1

19 2

20 3

21 4

100

前年比＋23円

自己株取得（億円）【参考】

総還元性向（％）

22 5

23 6

24 7

25 8

26E 9

700

1,000

1,387

2,113

2,500

1,800 +α

51 +α

*1 2024年10月1日付で実施した株式分割（3分割）を踏まえ、過去に遡り調整した金額（小数点以下は四捨五入） *2 2026年6月の定時株主総会での発行可能種類株式総数にかかる定款変更決議を前提に株式分割（2分割）を実施効力発生日：2026年10月1日、分割後の1株あたり配当：90円

27E 10

28E 11

機動的に実施

前のページでご説明した株主還元方針に基づき、 26年度は、業績目標の1兆7,000億円に対して配当性向40％となるよう、 1株あたり配当予想を180円とします。また、自己株取得については、足元の不透明な環境も踏まえ、まず1,800億円の取得枠を設定しました。中東情勢の趨勢を中心に事業環境を注視しつつ、業績の進捗や資本の状況、株価等を総合的に勘案し、期中の追加実施も検討していきます。次のページにお進みください。

投資しやすく、持ち続けたくなる銘柄へ株式分割による投資単位の引下げと「Olive」ユーザーである株主への優待を通じて、 SMBCグループの長期的な成長戦略を評価し当社株式を長期保有していただけるような関係を構築株式分割

株主優待 Ⅰ Vポイントの付与

個人投資家が投資しやすい環境整備のため、投資単位を引き下げ分割割合

Ⅱ 定期預金金利上乗せ

保有株式数*1

保有期間

付与ポイント

100株～

1年～

5,000pt

1,000株～

5年～

30,000pt

１対２

国内の個人投資家個人株主数推移

＋年1.0％ Ⅲ 協賛イベント等ご招待

Oliveユーザー

Oliveアカウント数（百万人）

（百万人）

14.1 14.6

円定期預金 3カ月物

14.9 15.3 22

16.0 2.3 24（年度末）

*1 初回基準日である2026年9月30日時点の株式数、2027年以降は2026年10月1日付で行う上記株式分割を反映 *2 出典：日本証券業協会

24/3

5.0 25/3

7.5

26/3

先日の決算発表において、株式分割と株主優待制度についても公表しました。新NISAの浸透もあり、株式を長期保有する個人投資家が増加傾向にあることを踏まえ、我々の長期的な成長戦略を評価し当社株式を長く保有いただける株主との関係を構築したいと考えています。そのため、1対2の株式分割を行うことで、個人投資家も投資しやすい環境を整備しつつ、 Oliveを活用し、長期保有・大口保有に対する優待制度を新設します。 59ページにお進みください。

（参考）キャピタルアロケーション ▶ 25年度実績・26年度見通し（億円）

配当

6,800

配当

6,000 ボトムライン利益

15,830

ボトムライン利益

自己株取得

2,500

17,000

自己株取得

1,800 オーガニック

オーガニックインオーガニック RWA削減

10.2%

10.3%

RWA削減

売却による資本捻出

25年度公表分

YES BANK 24.9％ ▲3,000億円 Kotak

25/3 実績

IT投資 10.5% インオーガニック程度

株主還元

持分売却

+670億円

成長投資

26/3 実績

株主還元

成長投資

27/3 見通し

（参考）3カ年のキャピタルアロケーション 17-19年度

20-22年度

23-25年度

26-28年度

バーゼル最終化に向けた資本蓄積を優先

Growth追求のための資本活用

よりバランスの取れた資本活用の実現

オーガニック・IT投資や株主還元をさらに強化

CET1比率

10.3%

9.5%

9.8%

10.0% 10.1%

9.9%

10.2%

10.3%

0.11

0.105

10.5％程度（10.0％-11.0％）

0.1

8.3%

0.095

0.09

0.085

0.08

資本配分左：配賦可能資本右：配分

0.075

0.07

（兆円）オーガニック RWA：+5.5兆円 IT投資

1.6 規制精緻化等

ダイベストメント親会社株主資本蓄積純利益 0.6 オーガニック 2.2 0.2 自己株取得 0.8 配当 ⚫

⚫

3.6

0.7 2.0

0.5 0.1 0.9

0.7

配当性向

インオーガニック

関西地銀・SMFLの非連結化によりRWAを削減

⚫ 規制影響の精緻化等で資本を

CET1比率10%に目途がつき自己株取得を開始

⚫ 自己株取得は、コロナ対応・

自己株取得

5.5程度

1.0

2.2程度 40%

1.4 ⚫

ROE向上に向けて、バランス重視の資本配賦を実行

⚫

CET1比率目標を 10.5％に引上げ

⚫

力強い利益成長に伴い、株主還元総額も大幅に増加

⚫

力強い利益成長を通じた配当成長を実現

⚫

国内の旺盛な資金需要を受け、オーガニック成長にも資本を配賦

⚫

成長投資は、オーガニック成長と IT投資を優先

捻出し、インオーガニックに活用相場操縦事案により低位

（参考）CET1比率 ▶ 財務目標：バーゼルⅢ最終化・除くOCI

▶ 現行規制基準

（%）

その他有価証券評価差額金

10.9

10.1

23/3

10.9

10.7

9.9

10.2

24/3

25/3

11.1

14.0

10.3

12.4

11.0

11.1

10.8

23/3

24/3

25/3

26/3

12.3

26/3

（兆円）

12.9

（兆円）

CET1資本

9.6

10.2

10.4

10.9

CET1資本

10.8

12.0

11.6

12.5

リスクアセット

94.4

102.3

101.6

105.8

リスクアセット

77.3

92.8

93.1

101.1

Why SMBC Group ?

力強い成長戦略

国内ビジネスでトップ、かつグローバルで存在感を発揮するプレイヤーへ

商人のDNA

お客さま起点で考える強い現場力と新たな価値を提供する先進性

厳格なリスクコントロール

健全な与信ポートフォリオとボラタイルな環境を洞察する予兆把握でリスクを低減

株主還元の強化

力強い配当成長とより機動的な自己株取得の実現

あきんど

長らく続いたマイナス金利環境の下で、銀行株はマクロ環境に左右されるバリュー株として見られてきました。

しかし、金利のある世界に戻った今、日本の金融セクターへの成長期待が高まり、これからは、セクター内での差別化が一段と重要になります。最後に、グループCEOとして、投資家の皆さまに、SMBCグループの魅力を4つお伝えしたいと思います。 1つ目は、力強い成長戦略です。国内ビジネスでトップを目指し、グローバルに存在感を発揮するプレイヤーに成長していくための明確な戦略を掲げ、変化の激しい市場環境の中でも未来を切り拓いていきます。 2つ目に、商人（あきんど）のDNAです。常にお客さま起点で考え、課題に寄り添って、未来への選択肢を提供する。短期的な利益だけに囚われず、長期的な価値を創造する、あきんどのDNAを発揮します。 3つ目は、厳格なリスクコントロールです。 VUCAと呼ばれる不確実性の高い時代においても、健全な与信ポートフォリオと高いレジリエンスを基盤に、持続的な成長を追求します。 4つ目に、株主還元の強化です。毎期増配へのコミットメントを明確にするとともに、利益成長を通じた配当成長と機動的な自己株取得により、株主還元を着実に強化していきます。 SMBCグループはこの25年、幾多の困難を乗り越え、確かな成長を実現してきました。これからの3年間は、その基盤の上に立ち、次の成長ステージへと踏み出す期間です。我々は、大胆な変革に挑みます。そして、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」に向けて、着実に前進していきます。投資家の皆さまには、ぜひこの新しいSMBCグループの挑戦にご期待いただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。本日はありがとうございました。 59

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Appendix

グループ概要 ①組織図*1 連結子会社

三井住友フィナンシャルグループ連結総資産格付

銀行

328兆円

Moody’s

S&P

Fitch

R&I

JCR

A1/P-1

A-/ -

A-/F1

AA-/ -

AA/ -

持分法適用関連会社

三井住友銀行

SMBC信託銀行

Moody’s

S&P

Fitch

【91%】

PT Bank SMBC Indonesia Tbk

【15%】

コンシューマーファイナンス

VPBank

【24.5%】

Rizal Commercial Banking Corporation

【24.9%】

三井住友カード

SMBC コンシューマーファイナンス

YES BANK

【49%】

SMFG India Credit Company

証券 FE Credit

リース【50%】

三井住友ファイナンス&リース

*1 26/4末現在

【SMBC 32%、SMFL 68%】

SMBC Aviation Capital

SMBC日興証券

その他事業【50.1%】

日本総合研究所

三井住友DS アセットマネジメント

グループ概要 ②業績推移 ▶ 連結粗利益

▶ 連結業務純益*1

（億円）

（億円） 48,447

50,000

25,000 20,000

30,000

15,000

20,000

10,000

5,000

23,309

41,267

40,000

17,193

0 05

（年度）

25 （年度）

▶ 親会社株主純利益

連結粗利益の内訳

（億円）

02年度

25年度

20,000

15,830

15,000

国内貸出金・預金関連（SMBC）

35%

18%

海外ビジネス（銀行業）

05%

36%

SMBC以外のグループ会社

18%

26%

11,780

10,000 5,000 0 ▲ 5,000 05

（年度）

*1 14年度より連結業務純益の定義を変更、13年度について遡及処理を実施

連結業務粗利益の推移長期にわたる低金利環境の中、収益構造の改善を通じて非金利収益は着実に拡大足元では、マイナス金利解除に伴う資金利益の増加も加わり、全体として大幅な増益を実現（億円）

資金利益（SMBC）

資金利益（他グループ会社）

50,000

役務取引等利益（SMBC）

役務取引等利益（他グループ会社）

特定・その他利益

預貸金利回差（SMBC）

2.5%

40,000

2.0%

30,000

1.5%

20,000

1.0%

10,000

0.5%

主なグループ会社 ①SMBC日興*1,2 ▶ 業績

▶ 純営業収益（億円）

純営業収益

24年度

25年度

前年比

5,212

5,864

+652

▲4,353

▲4,707

▲354

859

1,157

+298

301

684

+383

GIB部門*3

310

481

+171

250

▲147

▲397

経常利益

911

1,305

+394

当期純利益

733

1,283

+550

81.1

91.1

販売費・一般管理費営業利益うち営業部門

GM部門

預り資産残高

(兆円)

*1 SMBC日興アメリカおよびSMBC Capital Marketsなどの利益を含む内部管理ベース *2 2025年度より海外におけるデリバティブ事業の集計定義を変更、遡及反映を実施 *3 グローバル・インベストメント・バンキング部門 *4 グローバル・マーケッツ部門 *5 SMBC日興単体 *6 投資信託・保険の代行手数料、FW報酬等 *7 株式委託手数料等 *8 バランスシートやデリバティブを活用したソリューションビジネス等 *9 Fixed Income, Currency and Commodities

営業部門

■残高ベース収益6 ■フロー収益7

GIB部門

■ECM ■DCM ■M&A ■ソリューションその他*8

GM部門

■エクイティ ■FICC*9

主なグループ会社 ②SMCC（SMBCCFを含む） ▶ 業績（億円）

営業収益

24年度

25年度

前年比

▶ 買物取扱高

▶ 会員数

（兆円）

（百万人）

9,681

10,347

+667

うち買物手数料

2,578

2,851

+273

うちファイナンス

3,260

3,507

+247

30 20

うちSMBCCF

1,566

1,693

+126

うち信販・収納代行

817

831

+14

うち信用保証収益

832

874

+42

▲9,824

▲8,979

△845

▲1,218

▲1,341

▲122

うちSMBCCF

▲638

▲720

▲82

うち利息返還費用

▲1,415

△1,415

営業費用うち貸倒費用

うち債務保証費用

▲81

▲87

▲6

▲786

1,365

+2,151

うち営業外収益

うち営業外費用

▲704

▲68

△636

▲643

1,057

+1,700

759

1,057

+298

10.11%

10.53%

10.4年

13.0年

経常利益

親会社株主純利益 *1

特殊要因影響除く *2

不良債権比率

*2,3

利息返還損失引当年数

40 30 20 10

0 0

22年度 23年度 24年度 25年度

▶ ファイナンス残高*4

▶ 保証残高*2

) SMBCCF(国内)

SMCC

23/3 24/3 25/3 26/3

SMBC向け

地方銀行等向け

SMBCCF(海外) （億円）

+8%

（億円）

14,351 13,305 12,389

24,102 20,88122,226 1,392 1,407

8,464 9,158

11,026

22/3

23/3

*1 24年度に発生したFE Creditののれん減損、過払債務の抜本的処理影響、 SMBCFSとの合併に係る抱合せ株式消滅差益を除いた数字 *2 SMBCCFのみ *3 引当年数＝利息返還損失引当額／当該年度の利息返還額 *4 SMBCモビット再編影響を遡及反映

24/3

1,571

6,466

10,208

11,661 12,323

25/3

26/3

6,983

7,536

5,923 6,321 6,814

22/3

23/3

24/3

25/3

26/3

主なグループ会社 ③SMBCAC ▶ 業績

▶ 米国Air Lease Corporationの買収参画 24年度

（百万米ドル）

総収入

25年度

前年比

2,577

2,360

▲217

1,965

1,941

▲24

減損・引当*2

▲10

▲142

▲132

当期純利益

888

724

▲164

467

588

+121

航空機資産*4

23,373

23,779

+406

純資産

6,140

6,442

+302

ROE*3

8.5%

9.3%

+0.8%

うちリース収入

特殊要因影響除く*3

案件概要 ⚫ 4社が保有する持株会社Sumisho Air Lease Corporation

を通じて共同買収、総額74億ドル（うちSMBCAC 14億ドル） ⚫ 2026年4月、買収完了 47.51％

37.51%

SMBCAC

4.99％

24.99%

Apollo

23.75％

18.75%

Brookfield

23.75％

18.75%

経済持分

本件の意義 1 業界2位の地位を確立競争優位性を向上

平均機齢ワイドボディ（A350・B787）

ナローボディ

89％

5.5年低燃費機材*6 78%

流動性

議決権

住友商事

FG持分 66%

 スケールメリットを活かして、業界地位（保有・管理・発注済機材数*7）

▶ SMBCACの強み

機体ポートフォリオ*5

出資比率

S&P格付

A－同業トップ

未引出借入枠

127億米ドル

AerCap SMBCAC Avolon Air Lease Corp.

1,000 990 820

2,020

2 良質なポートフォリオの獲得  発注済機材を取得し、新型・若齢の機材ポートフォリオを拡充

3 アセットマネジメントビジネスの拡大  保有と機材管理を組み合わせたビジネスモデルにより収益性強化

*1 ロシア向け機材の保険金受領を含む（24年度:495百万ドル、25年度:159百万ドル） *2 保証金等ネット前のグロス表記 *3 ロシア向け機材の保険金受領を除く *4 PDP（航空機製造前払金）を含む *5 25/12末時点 *6 Neo/MAX/A350/B787 *7 各社公表資料をもとに作成（25年12月時点）

主なグループ会社 ④SMBC Indonesia ▶ 業績*1

▶ 貸出金構成（26/3） 2023年

2024年

2025年

2026年 1-3月

業務粗利益

1,278

1,765

1,729

421

経費

▲678

▲946

▲917

▲238

与信関係費用

▲278

▲416

▲786

▲110

（億円）

純利益

222

276

ROE

6.3%

6.8%

1.1%

4.1%

貸出金

14,247

17,582

17,241

18,028

預金

9,954

11,889

12,183

12,575

23,627

22,864

23,502

総資産

18,338

不良債権比率*2

預貸金利鞘 (%)

OTO/SOF 16% イスラム金融 6% 個人向け 16%

大企業／中堅企業向け 55%

中小企業向け 7%

▶ 取組方針 1 預金獲得推進による調達コスト引き下げ

(%)

 富裕層ビジネス強化と決済起点のメイン口座獲得 7.8

7.0 5.7

2 法人ビジネスの商品拡充・採算性向上

3.1

4.9

 トランザクションバンキング等のフィービジネスの強化

3.8

1.9

1.7

1.5

1.1

3 オートローン事業の再建  25年度に不良債権を処理済、健全なアセットポートフォリオを

BRI

SMBCI

BCA

Mandiri

BNI

BRI

BNI

BCA SMBCI Mandiri

構築

*1 各期末レートで換算 23/12末:：0.0092円/IDR、24/12末：0.0098円/IDR 、25/12末：0.0093円/IDR、 26/3末：0.0094円/IDR *2 各社公表データ（25/12実績）にもとづく

主なグループ会社 ⑤YES BANK ▶ 業績*1 （億円）

22年度

業務粗利益経費

23年度

24年度

25年度

1,921

2,431

2,639

2,846

▲1,399

▲1,812

▲1,884

▲1,907

▲402

▲387

▲190

▲154

与信関係費用純利益

120

233

428

594

ROE*2

2.0%

3.0%

5.2%

7.0%

貸出金

33,128

41,232

43,071

46,212

預金

35,433

48,188

49,774

53,906

総資産

57,898

73,551

74,220

79,464

経費率*2

貸出金構成（26/3）

(店) 35%

1,334

34%

1,255

31%

24/3

1,234

25/3

26/3

24/3

25/3

26/3

▶ 取組方針 1 成長の加速と収益性の向上

74%

 SMBCとの連携による日系・多国籍企業取引の拡大

71%

 流動性預金の拡充による調達コストの低減

大企業 67%

24/3

支店数

流動性預金比率

25/3

26/3

28%

リテール 46％

2 リテールビジネスの強化

中堅・中小

 リテール基盤の拡大を通じた個人顧客フローの取込み

26%

 セグメント・プロダクトミックスの最適化によるROAの向上

3 デジタルバンキングにおけるリーダーシップ  デジタル・AIへの投資継続による競争優位性維持

*1 各期末レートで換算 23/3末：1.63円/INR、24/3末：1.81円/INR、25/3末：1.75円/INR、26/3末：1.69円/INR *2 ROE、経費率はYES BANK単体の数値

主なグループ会社 ⑥SMICC ▶ 業績*1

▶ 取組方針（億円）

22年度

業務粗利益

23年度

24年度

25年度

588

913

1,138

1,382

経費

▲339

▲517

▲714

▲836

与信関係費用

▲95

▲232

▲317

▲433

純利益

116

121

ROE

14.7%

12.2%

5.4％

4.7％

貸出金

5,968

8,225

9,973

11,044

総資産

6,667

8,776

10,889

11,985

1 デジタライゼーション  プロセスのデジタル化によるスピード向上  業容拡大に向けた体制構築

2 経費削減  非効率な社内構造・業務プロセスの改善  IT投資による効率化経費率

（25年度）

（28年度）

60.5%

50%以下へ

3 クレジットコントロール  与信基準の見直しによるポートフォリオの健全性改善

▶ 貸出金構成（26/3）

 人員配置最適化と債権管理体制強化による回収力向上（兆INR）

住宅ローン

貸出金残高

1.5

20%

10%

都市部 41% デジタル

与信関係費用率

0.5

26%

ROA

農村部

14%

*1 各期末レートで換算 23/3末：1.63円/INR、24/3末：1.81円/INR、25/3末：1.75円/INR、26/3末：1.69円/INR

26/3

29/3

主なグループ会社 ⑦VPBank ▶ VPBank 業績*1 （億円）

業務粗利益

▶ 貸出金構成（単体）

2023年 2,885

経費

2024年 3,860

2025年 4,479

2026年 1-3月 1,214

▲809

▲889

▲1,118

▲263

▲1,450

▲1,730

▲1,524

▲468

純利益

493

991

1,461

386

ROE

9.3%

11.5%

15.9%

14.5%

貸出金

34,768

44,019

57,685

64,632

預金

25,657

30,111

37,683

41,646

総資産

47,419

57,279

75,609

83,693

与信関係費用

貸出金

その他 SME

11%

ホールセールリテール

50%

37%

▶ 取組方針 1 預金獲得推進による調達コストコントロール

（兆VND）

2,436

 外部パートナーを活用したチャネル多様化による

2,031

個人預金獲得推進

1,763 1,146

2 貸出成長・採算性向上の両立 1,060

854

 リテール・SME向け貸出の拡大を推進しつつ、

回収強化・リスク管理高度化により与信費用を抑制

3 非金利収益ビジネスの強化 BIDV

Vietin

Vietcom

Military

VPBank

Techcom

 証券・保険・ファンド等のグループ連携を通じたフィー収入の拡大

*1 各期末レートで換算 23/12末：0.0058円/VND、24/12末：0.0062円/VND、25/12末：0.0060円/VND、26/3末：0.0061円/VND *2 各社公表データ（26/3実績）にもとづく

主なグループ会社 ⑧FE Credit ▶ FE Credit 業績*1

▶ 貸出金構成

2023年

2024年

2025年

2026年 1-3月

770

982

987

247

経費

▲266

▲243

▲238

▲51

与信関係費用

▲719

▲708

▲712

▲191

純利益

▲172

ROE

▲28.9%

3.9%

4.5%

2.8%

貸出金

3,266

3,850

3,860

4,108

総資産

3,658

4,194

4,210

4,374

（億円）

業務粗利益

貸出金

二輪ローン 6% 個別割賦 11%

クレジットカード・無担保ローン 83%

▶ 取組方針 1 トップライン成長の追求

（兆VND）

50.2

 オンライン決済業者との提携を通じた新規顧客の獲得  デジタルプラットフォームを通じた既存顧客への提案強化 28.3 21.1

2 与信ポートフォリオの改善

18.6 10.9

9.7

Mirae Asset

Toyota Financial Services

 デジタルチャネル・ツールを活用した初期延滞率の改善  人員配置の見直しと人材強化による回収力向上

FE Credit

Home Credit

Mcredit

HD Saison

*1 各期末レートで換算 23/12末：0.0058円/VND、24/12末：0.0062円/VND、25/12末：0.0060円/VND、26/3末：0.0061円/VND *2 FiinGroupデータ（25/6実績)にもとづく

主なグループ会社 ⑨RCBC ▶ 業績*1

▶ 貸出金構成（25/12）その他

2022年

2023年

2024年

2025年

業務粗利益

1,058

1,279

1,458

1,683

経費

▲597

▲758

▲868

▲932

与信関係費用

▲136

▲177

▲235

▲399

純利益

288

313

260

281

ROE

11.2%

9.5%

6.0%

6.7%

貸出金

13,301

16,638

20,270

21,371

自動車ローン

預金

20,402

24,492

27,922

27,277

12%

総資産

27,468

31,701

37,132

36,081

（億円）

総資産*2

現預金*2

（10億PHP）

1% クレジットカード 19%

大企業向け 37%

住宅ローン 16%

中小企業向け 14%

▶ 取組方針１与信費用の抑制

（10億PHP）

 与信基準厳格化、既存貸出先の管理強化

5,432 4,190 3,880

２預金獲得推進による調達コスト引き下げ

3,651 2,839 2,661 1,782

1,375 1,356

 デジタルプラットフォーム強化による決済性預金の獲得 1,445

1,061 1,025

３高採算のリテール向け貸出強化  外部パートナーとの連携や顧客利便性向上による新規獲得推進

BDO MBT

BPI

CBC PNB RCBC

BDO BPI MBT CBC PNB RCBC

*1 各期末レートで換算 22/12末：2.38円/PHP、23/12末：2.56円/PHP、24/12末：2.73円/PHP、25/12末：2.66円/PHP *2 Capital IQ、各社公表データにもとづく（25/12実績)

サステナビリティ経営体制の強化① ▶ サステナビリティ経営体制監督

⚫ 当社役員等（社外取締役・監査委員除く）

取締役会指名委員会監査委員会

21/7

▶ 役員報酬制度基本報酬

報酬委員会リスク委員会

賞与 ⚫

現金

サステナビリティ委員会

執行 18/10

サステナビリティ推進委員会

21/4

グループCSuO

24/4

社会的価値創造本部

株式報酬Ⅰ

固定報酬

年度業績連動型（0～150％）連結業務純益財務指標親会社株主純利益非財務指標サステナビリティ外部機関評価個人の職務遂行状況等中期業績連動型（0～150％）財務 ROTE、連結粗利益株式 TSR（株主総利回り）非財務社会的価値の創造調整 Build Next Core、項目コンプライアンス・お客さま本位・リスク管理マテリアリティ

⚫ KPIの達成状況 ⚫ マテリアリティ解決に向けた取組評価従業員

⚫ 人財ポリシースコアに関する取組評価

株式報酬Ⅲ

株式報酬比率

業績連動報酬比率

25% 40% ~ ~ 45% 60%

役位昇進時

⚫ 社外取締役・監査委員基本報酬

固定報酬

株式報酬Ⅱ

サステナビリティ経営体制の強化② ▶ 取締役会の多様性

▶ 取締役会の構成・スキルマトリックス*1 社内取締役(非執行)

社内取締役（非執行）

社外取締役

7名

3名取締役の人数

企業経営

金融

グローバル

法務・リスク管理

財務会計

IT/DX

サステナビリティ

中島達工藤禎子

3名女性

社外取締役

髙島誠

13名

社内取締役（執行）

当社が特に期待する知見・経験

社内取締役(執行)

30%

外国籍

15%

▶ 専門性のさらなる向上取締役・執行役 ⚫

人権に関する勉強会

⚫

グローバル・アドバイザリー・ミーティング

安地和之三上剛松ヶ崎穂波門永宗之助澤田純後藤順子手代木功

従業員 ⚫ 全員参加の意識醸成 ⚫ 社内研修プログラム

*1 26/6月の定時株主総会での決議を前提

インデックスへの組入・イニシアティブサステナビリティインデックスへの組入

国内外イニシアティブへの賛同

GPIF 選定インデックス

*1 The inclusion of Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc in any MSCI Index, and the use of MSCI logos, trademarks, service marks or index names herein, do not constitute a sponsorship, endorsement or promotion of Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc by MSCI or any of its affiliates. The MSCI Indexes are the exclusive property of MSCI. MSCI and the MSCI Index names and logos are trademarks or service marks of MSCI or its affiliates.

バーゼルⅢ最終化スケジュール（自己資本比率） 24/3末

25/3末

26/3末

27/3末

28/3末

29/3末

55%

60%

65%

70%

72.5%

信用リスクに係る標準的手法および内部格付手法の見直しリスクアセット（RWA）

CVAリスク・市場リスクの枠組みの見直し

適用開始

オペレーショナルリスクの計測手法の見直し

50%

アウトプット・フロアの導入

所要自己資本

アウトプット・フロアの導入後のRWA計測

総自己資本比率

① 内部格付手法RWA

Tier1比率

② 標準的手法RWA×資本フロア

大きい方を採用

CET1比率 24/3末

資本保全バッファー*1

普通株式等Tier1 （CET1）

その他 Tier 1

Tier 2

2.5%

4.5%

1.5%

2.0%

バケット1

バケット2

バケット3

バケット4

バケット5

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.5%

*1 カウンターシクリカルバッファー（CCyB）は省略

①内部格付手法

10.5%

G-SIBsに要求される追加的な損失吸収力（CET1資本）

資本フロア 50% ②標準的手法

資本フロア 72.5%

29/3末

①内部格付手法

②標準的手法

資本・リスクアセット ▶ 自己資本比率(規制基準)*1

▶ その他の規制比率

規制基準

26/3末

Tier2 その他Tier1（AT1）

外部TLAC比率

普通株式等Tier1（CET1）

総自己資本比率

T i e r 1 比率

C E T 1 比率

所要水準（億円）

総自己資本う Tier1資本ち

うちCET1資本

う Tier2資本ちリスクアセット

25/3末

26/3末

141,441

158,659

132,588

146,559

115,851

125,440

8,853

12,101

931,171

1,010,782

バーゼルⅢ最終化基準 CET1比率

10.7%

11.1%

除くOCI

10.2%

10.3%

所要水準

CET1資本 *3（兆円）

10.4

10.9

*3 *3 リスクアセット（兆円）

101.6

105.8

リスクアセットベース

23.86%

18.0%

レバレッジエクスポージャーベース

9.51%

7.10%

レバレッジ比率

5.00%

3.7%

LCR（25年度4Q平均）

141.1%

100%

*1 バーゼルⅢ最終化は24/3末より段階適用開始。 29/3末に完全実施される予定 *2 資本保全バッファー2.5%+G-SIBsバッファー1.0%。カウンターシクリカルバッファー（CCyB）は勘案せず *3 バーゼルⅢ最終化・その他有価証券評価差額金を除く。RWAからも株式の含み益に係る評価差額金を除く

資本性証券の調達実績および調達計画 ▶ 調達実績および償還スケジュール*1 (億円)

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

1,513

発行実績 1,070 1,000

1,040 800

1,869 1,495 1,900 1,000

1,300

(1,340) (850)

JPY AT1

JPY Tier2

通貨内訳 (26/3末) 発行残高

(1,000)

3,598

1,750

(850) (1,160) (1,500) (1,230) (1,500) (1,640)

(2,695)

USD Tier2 9,550

JPY AT1 18,410

(580) (390)

(850)

(億円)

USD AT1

想定発行額：各3,000億円程度／年

4,400

JPY Tier2 7,540

(2,900)

(3,331)

⚫

29年度 USD Tier2

3,598

5,390 1,513

償還スケジュール

28年度

USD AT1

SMFGのコーラブル資本性証券は過去すべて初回コール可能日に償還

直近5年の発行カレンダー 4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

24年度 25年度

1月

2月

PNC10 ¥80bn

¥ AT1

¥ Tier2 10NC5/10y ¥100bn

PNC5/PNC10 ¥107bn

¥ AT1 PNC5/PNC10 ¥140bn

$ Tier2 20y $1bn

¥ AT1 ¥ Tier2 PNC5/PNC10 ¥211bn 10NC5/10y ¥130bn

¥ AT1 $ ¥ PNC5.5/PNC7/PNC10/ Tier2 Tier2 PNC12/PNC15 ¥190bn 20y $1bn 10NC5/10y ¥100bn ¥ AT1 PNC5/PNC10 ¥240bn

$ Tier2 21NC20 $1bn

*1 コーラブル証券は、初回コール可能日を満期と見なして集計

3月

¥ AT1

22年度 23年度

12月

$ Tier2 20y $850mn

21年度

¥ AT1 PNC5/PNC10 ¥188bn

$ AT1 PNC10 $1bn

$ AT1 PNC10 $1.25bn

¥ Tier2 10NC5/10y ¥175bn

AT1 PNC5/PNC10 ¥200bn

$ Tier2 15NC10 $1.25bn

内部格付別ポートフォリオ*1 日系（兆円） 60

非日系

内部格付（債務履行の確実性）

（兆円） 60

1－3 （極めて高い－十分）

4－6 （当面問題ない－現在問題ない）

7（除く 7R）（要注意先）

24/3

7R, 8－10

25/3

（要管理先－破綻先）

72.6兆円

合計（26/3末）

*1 内部管理ベース。グループ会社宛、日系先の個人・国・地方公共団体向けおよび案件格付管理先のエクスポージャーを除く。エクスポージャー＝貸出金+支払承諾+外為+私募債+仮払金+コミット未引出額+デリバティブ等

26/3

円債ポートフォリオ ▶ SMBC（その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券：国債・地方債・社債の合計）

1年以内

（兆円）

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

35 30 25

20 15 10 5 0

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

25/3

26/3

うちJGB （兆円）*1

26.3

23.1

9.5

10.7

7.8

7.1

9.2

6.2

7.1

14.3

15.8

9.6

7.5

11.2

5.3

平均デュレーション（年）*2

1.9

1.8

1.1

1.8

2.8

2.9

2.3

3.2

2.9

2.5

2.8

2.4

2.1

1.0

3.9

1,044

953

600

459

1,038

575

442

605

214

▲494

▲624

▲982

評価損益（億円）*1,3

*1 満期保有目的を除く *2 ヘッジ会計適用分・満期保有分を除く、私募債を含まず。 *3 20/9末までは15年変動利付国債は合理的な見積り価額を用いて評価

▲1,409 ▲2,597

G-SIBsの格付 ①コア銀行*1 （As of May 1, 2026）

Moody’s

S&P

Fitch

S&P Fitch

Aaa

AAA

Aa1

AA+ ⚫ Bank of America

Aa2

⚫ Bank of New York

⚫ State Street Bank &

⚫ Bank of America

Trust

Mellon ⚫ JPMorgan Chase Bank

⚫ UBS

⚫ Citibank

⚫ Morgan Stanley Bank

⚫ Bank of New York

Mellon

Bank ⚫ State Street Bank &

Trust

⚫ Wells Fargo Bank ⚫ Bank of New York

Mellon

Aa3

⚫ JPMorgan Chase

Bank

⚫ Royal Bank of

Canada ⚫ State Street Bank &

Trust

⚫ HSBC Bank

⚫ Toronto Dominion

⚫ ING Bank

⚫ UBS

⚫ Morgan Stanley Bank

⚫ Wells Fargo Bank

AA-

⚫ Royal Bank of

Canada ⚫ SMBC SMBC ⚫ Agricultural Bank of

China ⚫ Banco Santander ⚫ Bank of China ⚫ Barclays Bank ⚫ BNP Paribas ⚫ BPCE ⚫ China Construction Bank ⚫ ⚫

BoCom ING Bank

⚫ Crédit Agricole

⚫ Banco Santander

⚫ ING Bank

⚫ Barclays Bank

⚫ Goldman Sachs Bank

⚫ Deutsche Bank

⚫ Bank of America

⚫ Morgan Stanley Bank

⚫ BNP Paribas

⚫ Standard Chartered

⚫ Goldman Sachs Bank

⚫ Barclays Bank

⚫ Standard Chartered

⚫ Citibank

⚫ HSBC Bank

⚫ BNP Paribas

⚫ Toronto Dominion

⚫ Crédit Agricole

⚫ ICBC

⚫ BPCE

⚫ UBS

⚫ Mizuho Bank

⚫ Citibank

⚫ Wells Fargo Bank

⚫ MUFG Bank

⚫ Crédit Agricole

⚫ Royal Bank of

⚫ Goldman Sachs Bank

Canada

A+

⚫ HSBC Bank

⚫ Société Générale ⚫ Standard Chartered ⚫ Toronto Dominion

⚫ SMBC SMBC ⚫ Agricultural Bank of

China ⚫ Bank of China ⚫ China Construction Bank

⚫ Deutsche Bank ⚫ ICBC ⚫ Mizuho Bank ⚫ MUFG Bank ⚫ Société Générale

⚫ BoCom

Baa1

⚫ SMBC SMBC ⚫ Agricultural Bank of

China ⚫ Banco Santander ⚫ Bank of China ⚫ BoCom ⚫ Deutsche Bank

⚫ BPCE ⚫ China Construction

Bank ⚫ ICBC

⚫ Mizuho Bank ⚫ MUFG Bank ⚫ Société Générale

ABBB+

Baa2

BBB

Baa3

BBB-

*1 長期発行体格付（存在しない場合は、長期預金格付）（Moody’s）、長期自国通貨建発行体格付（S&P）、長期発行体デフォルト格付（Fitch）

G-SIBsの格付 ②銀行持株*1 （As of May. 1 2026）

Moody’s

S&P

Fitch

S&P Fitch

Aaa

AAA

Aa1

AA+

Aa2

AA ⚫ Bank of New

Aa3

⚫ State Street

York Mellon

⚫ Bank of America

⚫ JPMorgan

⚫ Bank of New

⚫ State Street

AA-

York Mellon

⚫ SMFG SMFG

⚫ Mizuho

⚫ HSBC

⚫ UBS

⚫ Bank of America

⚫ Morgan Stanley

⚫ ING

⚫ Wells Fargo

⚫ MUFG

⚫ Morgan Stanley

⚫ JPMorgan

A+

⚫ Wells Fargo

⚫ Goldman Sachs

⚫ Bank of New

⚫ UBS

York Mellon ⚫ JPMorgan

⚫ State Street

⚫ Barclays ⚫ Citigroup ⚫ Goldman Sachs

⚫ Standard

Chartered

⚫ Groupe BPCE ⚫ Citigroup ⚫ HSBC

Baa1

⚫ Standard

Chartered

⚫SMFG SMFG

⚫ Mizuho

⚫ SMFG SMFG

⚫ Bank of America

⚫ Morgan Stanley

⚫ Mizuho

⚫ MUFG

⚫ HSBC ⚫ ING

⚫ UBS

⚫ Barclays

⚫ Standard

⚫ ING

⚫ Citigroup ⚫ Goldman Sachs

Chartered ⚫ Wells Fargo

A-

BBB+

Baa2

BBB

Baa3

BBB-

*1 長期発行体格付（存在しない場合は、長期預金格付）（Moody’s）、長期自国通貨建発行体格付（S&P）、長期発行体デフォルト格付（Fitch）

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