Mabuchi Motor Co., Ltd. (MBUMF) Q2 2026 Earnings Call Transcript

ｂ

決算説明会資料

マブチモーター株式会社 （証券コード 6592）

2026年12月期 上期決算説明会

2026年８月14日

1

本日は、ご多忙のところ当社決算説明会にご参加いただき、 誠にありがとうございます。

また、日ごろの当社ＩＲ活動への、ご支援・ご協力に、 この場をお借りして御礼申し上げます。

1

2026年上期 決算説明会

スライドに記載されている業績予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいています。 業績は、今後の様々な要因により見通しと異なることがあります。 その要因のうち、主なものは以下のとおりであります。 ⚫ 為替相場の変動 ⚫ 当社の事業領域を取り巻く経済環境・需要動向等の変化 ⚫ 新技術・新製品等の急速な技術革新 ⚫ 銅・鋼材・レアアース等の相場の変動 ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

2

それでは早速ですが、2026年上期の業績概要からご説明します。

2

2026年上期 決算説明会

1

上期決算概要・市場別販売実績

2

通期業績予想・市場別販売計画

3

経営方針・事業戦略

3

3

2026年上期 決算概要

売上高

1,063億8千4百万円（前年同期比12.1％増加）

⚫ 自動車電装機器用は、中型電装でEPBの販売が減少したものの、パワーシート、パワーウ インドウ及びバルブ用の受注拡大により大幅増加、小型電装でミラー及びエアコンダン パー用が増加し、円安の影響も加わり増加 ⚫ ライフ・インダストリー機器用は、理美容用が採算性重視の方針による受注絞り込みによ り微減、健康・医療用が歯ブラシ用で一部のお客様における在庫調整の影響により減少 した一方で、M&Aにより当社グループに加わった企業の連結化効果と円安により増加 営業利益

131億4千7百万円（前年同期比8.5％増加）

⚫ 売価・プロダクトミックスの改善や円安により増加

4

上期の売上高は、前年同期比12.1％の増加となりました。 自動車電装機器用は、中型電装でEPBの販売が減少したものの、パワーシート、 パワーウインドウ及びバルブ用が大幅増加、小型電装もミラー及びエアコンダン パー用が増加し、円安の影響も加わり増加しました。

ライフ・インダストリー機器用は、採算性重視の方針により理美容用で受注を絞り 込み、健康・医療用も歯ブラシ用で一部のお客様における在庫調整の影響により 減少した一方で、M&Aにより当社グループに加わった企業の連結化効果と円安に より増加しました。 営業利益については、売価・プロダクトミックスの改善や円安により増加し、 前年同期比8.5％の増加となりました。

4

2026年上期 連結業績概要

（単位：億円）

2025年

2026年 上期予想

上期実績 売

上

売

上

総

利

（26年２月発表）

949

(100.0%)

益

283

高

2026年

1,046

(100.0%)

(29.9%)

327

前年同期比

上期実績

1,063

(100.0%)

(31.3%)

325

増減額

年初予想比

増減率

増減額

増減率

114

12.1%

17

1.7%

(30.6%)

41

14.7%

▲1

▲0.5%

営

業

利

益

121

(12.8%)

128

(12.2%)

131

(12.4%)

10

8.5%

3

2.7%

経

常

利

益

115

(12.2%)

144

(13.8%)

188

(17.8%)

73

63.3%

44

31.2%

親会社株主に帰属する 中 間 純 利 益

89

(9.4%)

106

(10.1%)

126

(11.9%)

37

41.9%

20

19.8%

(17.1%)

199

(19.0%)

193

(18.2%)

31

19.3%

▲5

▲2.6%

57

-

28

-

販

売

管

理

費

162

為

替

差

損

益

▲29

-

28

実

効

率

25.1%

26.4%

32.3%

税

7.2 ポイント

5.9 ポイント

5

経常利益は為替変動の影響により、前年同期比63.3％の増加となりました。 上期予想に対しては、為替差益の発生等により31.2％の増加となりました。 親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比41.9％の増加となり、 上期予想に対しては、19.8％の増加となりました。 実効税率は、グループ内配当を増額したことにより、 前年同期比7.2ポイント上昇しました。

5

2026年上期 販売・生産数量及び主要為替 ⚫ 2026年上期末のモーター在庫数は3.1億個 ⚫ USDに対しては前年同期比6.4％の円安。ユーロ、人民元に対しても円安となり、全体として前年同期比 円安傾向 ⚫ 為替感応度は１円の円安により売上高は5.8億円(半期)、営業利益は1.2億円(半期)の増加 ※売上高の感応度は主要通貨であるUSドル以外の通貨も含めて算定 ※USD以外の通貨について、USDと同割合で円高が進む前提で1円当たりの感応度を算定

2025年 上期実績

2026年 上期計画 （26年２月発表）

2026年 上期実績

前年同期比 増減

年初計画比

増減率

増減

増減率

販売数量

（百万個）

654

668

641

▲12

▲2.0%

▲27

▲4.1%

生産数量

（百万個）

630

663

654

24

3.9%

▲9

▲1.4%

ＵＳＤ

（期中平均）

148.60 円

150.00 円

158.18 円

9.58

6.4%

8.18

5.5%

ＥＵＲ

（期中平均）

162.15 円

168.54 円

184.52 円

22.37

13.8%

15.98

9.5%

ＲＭＢ

（期中平均）

20.69 円

21.13 円

22.94 円

2.25

10.9%

1.81

8.6%

(注) 販売数量・生産数量には、M&Aにより統合した子会社は含んでおりません 6

販売数量は、前年同期比2.0％減少し、生産数量は、3.9％増加しました。

6

2026年上期 販売実績 2025年上期実績

2026年上期計画

2026年上期実績

948億円

1,046億円

1,063億円

(￥148.60 期中平均レート)

(￥150.00 期中平均レート)

(￥158.18 期中平均レート)

金額

前年同期比

計画比

112.1%

101.7%

1,063

948 243 214

ライフ・インダストリー機器 113.2％ ライフ・インダストリー機器

22.9%

734

820

自動車電装機器 111.8％

販売金額内訳 自動車電装機器

77.1%

（億円）

2025年上期実績

2026年上期実績

前年同期比

7

上期の販売実績は、前年同期比12.1％増加の1,063億円となりました。 市場別では、自動車電装機器用が前年同期比11.8％増加の820億円、 ライフ・インダストリー機器用は、前年同期比13.2％増加の243億円となりました。

7

2026年上期 市場別販売実績 自動車電装機器（中型電装） 金額

2025年上期実績

2026年上期計画

2026年上期実績

前年同期比

計画比

361億円

395億円

413億円

114.3%

104.5%

2025年上期実績

2026年上期計画

2026年上期実績

前年同期比

計画比

372億円

392億円

407億円

109.3%

103.8%

2025年上期実績

2026年上期計画

2026年上期実績

前年同期比

計画比

214億円

258億円

243億円

113.2%

94.2%

自動車電装機器（小型電装）

金額

ライフ・インダストリー機器 金額

8

自動車電装機器用のうち、中型電装は前年同期比14.3％増加の413億円、 小型電装は9.3％増加の407億円となりました。 ライフ・インダストリー機器用は、13.2％増加の243億円となりました。

8

2026年上期 市場別販売実績 自動車電装機器 中型電装

⚫ パワーシート、パワーウインドウ及びバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響 も加わり全体としても増加

小型電装

⚫ 小型電装用途は、自動車生産台数が若干減少したものの、販売数量は前年並みを維持し、 円安の影響も加わり全体として増加 中型電装 主要用途売上推移

小型電装 主要用途売上推移

413

361 64 27 83

65 32

76 80

52 133

158

（億円）

2025年上期実績

2026年上期実績

407 その他 101.4％ バルブ 118.6％ EPB 91.5％ パワーシート 152.1％ パワーウインドウ 119.2％ 前年同期比

372 71

その他 103.7％

55

エアコンダンパー 110.9％

128

ドアロック 109.2％

136

152

ミラー（格納含む） 111.6％

2025年上期実績

2026年上期実績

68 49 117

（億円）

前年同期比

9

用途別の動向では、 中型電装用途は、パワーシート、パワーウインドウ及びバルブ用が受注拡大に より大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。 小型電装用途は、自動車生産台数が若干減少したものの、販売数量は前年並み を維持し、円安の影響も加わり全体として増加しました。

9

2026年上期 市場別販売実績 ライフ・インダストリー機器 ⚫ 健康・医療は、一部のお客様における在庫調整の影響により販売が減少した一方で、マブチオービーギアシ ステム、マブチマイクロテック及びマブチNPMの連結化効果と円安の影響により、全体として増加

主要用途売上推移 243

214 47 55

91

その他 190.4％

50

事務機器 90.6％

32 17

31 17

60

52

2025年上期実績

2026年上期実績

（億円）

家電・工具・住設 理美容 96.7％ 96.2％ 健康・医療 86.9％ 前年同期比

10

健康・医療は、一部のお客様における在庫調整の影響により販売が減少した 一方で、マブチオービーギアシステム、マブチマイクロテック及びマブチNPMの 連結化効果と円安の影響により、全体として増加しました。

10

2026年上期 連結業績 営業利益増減要因分析 ⚫ 売価・プロダクトミックスが改善 ⚫ コストアップの要因は成長に向けた販売管理費の増額等

売価・ プロダクトミックス 59 億円

2025年上期実績 121億円

為替 13 億円

販売数量 5 億円

市況品（銅・ 鋼材・貴金属等） 17 億円

コスト 40 億円

2026年上期実績 131億円 ※売価・プロダクトミックスの増加及びコストの増加には、M&Aによる子会社取得の影響を含みます 11

上期営業利益の主な増減要因ですが、 売価・プロダクトミックスが改善し59億円増加、 成長に向けた販売管理費の増加等のコストアップにより40億円の減少となりま した。

11

キャッシュ・フロー推移 ⚫ 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加等により、前年同期比で1億円増加 ⚫ フリー・キャッシュ・フローは、M&Aの実施により、前年同期比で175億円減少し、68億円の支出 営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

260

フリー・キャッシュ・フロー

237

（億円）

181 141

141

116

107

117

62

-68

-9 -78

-83

-78

-78

-96

-96

-66

-77 -185

2024 上期

2024 下期

2025 上期

2025 下期

2026 上期

12

キャッシュ・フローの状況につきましては、 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加等により、 前年同期比で1億円増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、M&Aによる支出が増加しました。 フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比で175億円減少し、68億円の支出となりま した。 財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元強化により支出が増加しましたが、 M&A資金借入による収入により前年同期比で支出が減少しました。

12

2026年上期 決算説明会

1

上期決算概要・市場別販売実績

2

通期業績予想・市場別販売計画

3

経営方針・事業戦略

13

ここからは、通期業績予想についてご説明します。

13

2026年下期の事業環境認識

⚫ 米国経済は、底堅い雇用環境を維持するものの、金利の高止まりや政策動向の不透明感 から成長ペースの鈍化を見込む 経済・社会環境認識

⚫ 欧州経済はインフレ圧力の低下による個人消費の回復により、緩やかな成長を見込む ⚫ 中国経済は不動産不況や個人消費の回復力の弱さから成長ペースは鈍化 ⚫ 世界の自動車生産台数は、前年同期と比較し、やや減少を見込む ⚫ 北米は、米国の金利の高止まり及び関税政策の不透明感を背景に、生産台数は前年を下 回る水準で推移する見込み

自動車電装機器

⚫ 欧州は、輸入車を含む販売台数は底堅いものの、欧州域内の生産台数は需要減速や国 際情勢の不安定化、関税措置などの複数の要因が重なり、全体として弱含みで推移する 見通し ⚫ 中国は、輸出向けの生産台数は伸びるものの、国内販売台数が低迷し、引き続き低調と なる見込み

ライフ・インダストリー機器

⚫ 健康・医療用は、市場の成長が見込まれ、堅調に推移 14

2026年下期の事業環境認識ですが、 世界経済は、地政学的リスクなど不確実な要素が増加しており、経済の先行きは 不透明感が増しています。 これを受けて世界の自動車生産もやや減少すると見ており、年間を通じた生産 台数も前期比でやや減少すると見ています。

14

事業に影響を与える要因 米国関税影響

８月14日時点

⚫ 違憲・違法判決を受けたIEEPA関税については、概ね全額が還付済み。お客様にご負担頂いた 関税は順次返還 ⚫ IEEPAに代わって適用された通商法122条を根拠とした関税（10％）、それに代わり適用された 通商法301条を根拠とした関税（12.5％）は、引き続きお客様にご負担いただく方針 ⚫ 当社メキシコ製モーターについては引き続きUSMCAが適用され、関税適用対象外 ⚫ 米国関税政策の動向とその影響について、引き続き注視していく

中東情勢の影響 ⚫ 中東情勢の悪化により、樹脂をはじめとする多くの原材料費が高騰 ⚫ 原材料費の価格高騰分については、お客様とご相談しご負担いただく方針であるが、価格改定 が反映されるまでは期ズレが発生する見込み

15

こちらのスライドでは、事業に影響を与える要因について、ご説明します。 いずれも、現時点での見立てですので、ご了承ください。 まず米国関税の影響について、相互関税と呼ばれたIEEPAを根拠とする関税は、 裁判所の判断によって納付済みの関税は概ね全額還付を受けています。 お客様にご負担頂いた関税相当額は順次返還してまいります。 IEEPAに代わって適用された通商法122条を根拠とした10％の関税、それに代 わって適用された通商法301条を根拠とした12.5％の関税については、引き続き お客様にご負担頂く方針です。 メキシコ製モーターについてはUSMCAが適用され、引き続き関税の対象外となっ ています。 米国の関税政策の動向及び当社事業に及ぼす具体的な影響については、引き続 き注視していきます。 また、中東情勢の悪化により、樹脂をはじめとする多くの原材料費が高騰してい ます。原材料費の価格高騰分については、お客様とご相談しご負担いただく方 針ですが、価格改定が反映されるまでは期ズレが発生する見込みです。

15

2026年通期 連結業績予想概要

売上高

2，250億円（前期比12.3％増加）

⚫ 自動車電装機器用は、世界の自動車生産台数は前年比微減を見込んでいるが、円安等 により販売金額は前年比増加の計画 ⚫ ライフ・インダストリー機器用は、健康・医療用の安定的な需要の継続を背景に堅調な推 移が見込まれる ⚫ ２０２６年上期実績までライフ・インダストリー機器用に含んでいた金型等の部品関連の ビジネスや、２０２６年下期よりP/Lに連結するマスダックの売上を、「設備・部品等事業」 として開示 営業利益

265億円（前期比4.1％増加）

⚫ 上期に引続きコストアップの減益要因を売価・プロダクトミックスの改善及び円安による 増益効果が上回り、前期比増加となる見込み

16

2026年の通期業績予想についてですが、今回の発表で見直しています。 売上高は12.3％増加の2,250億円を予想します。 自動車電装機器用は世界の自動車生産台数は前年比微減を見込んでいる一方、 円安等により販売金額は前年比増加の計画としています。 ライフ・インダストリー機器用は、健康・医療用の安定的な需要の継続を背景に堅 調な推移を見込んでいます。 なお、2026年上期実績までライフ・インダストリー機器用に含んでいた、金型等の 部品関連のビジネスや、2026年下期よりP/Lに連結するマスダックの売上を、「設 備・部品等事業」として開示していきます。 営業利益は、上期に引き続き、コストアップの減益効果を売価・プロダクトミック スの改善及び円安による増益効果が上回り、前期比4.1％増加の265億円を見込 みます。 また、下期の為替レートは、１ドル155円を見込んでいます。

16

2026年通期 連結業績予想

（単位：億円）

2025年 実績

2026年 通期予想 （26年２月発表）

2026年 通期予想 （26年８月発表）

前期比 増減額

増減率

年初予想比 （26年２月発表） 増減額 増減率

高

2,004

(100.0%)

2,130

(100.0%)

2,250

(100.0%)

245

12.3%

120

5.6%

売 上 総 利 益

597

(29.8%)

666

(31.3%)

673

(29.9%)

75

12.6%

7

1.1%

営

業

利

益

254

(12.7%)

260

(12.2%)

265

(11.8%)

10

4.1%

5

1.9%

経

常

利

益

350

(17.5%)

292

(13.7%)

313

(13.9%)

▲37

▲10.8%

21

7.2%

当 期 純 利 益

262

(13.1%)

215

(10.1%)

222

(9.9%)

▲40

▲15.5%

7

3.3%

販売管理費

343

(17.1%)

406

(19.1%)

408

(18.1%)

売

上

親会 社株 主に 帰属 する

為替差損益

49

-

-

実 効 税 率

24.9%

24.8%

27.1%

64 ▲49

2

18.9%

2.2 ポイント

-

0.5%

2.3 ポイント

17

経常利益は、為替差益の減少により、前期比10.8％減少の313億円、 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.5％減少の222億円を見込みま す。

17

2026年通期 販売・生産数量及び主要為替 ⚫ 為替レートは下期155円、通期平均で156.59円(前期比4.6％の円安) ⚫ 為替感応度は１円の円安により売上高は12.4億円(通期)、営業利益は2.4億円(通期)の増加 ※売上高の感応度は主要通貨であるUSドル以外の通貨も含めて算定 ※USD以外の通貨について、USDと同割合で円高が進む前提で1円当たりの感応度を算定

2025年

通期計画（2026年８月発表）

実績

前期比

上期実績

下期計画

通期計画

販売数量 （百万個）

1,340

641

658

1,300

生産数量 （百万個）

1,324

654

645

ＵＳＤ （期中平均）

149.71 円

158.18 円

ＥＵＲ （期中平均）

169.00 円

ＲＭＢ （期中平均）

20.96

円

増減額

年初計画比 増減率

増減額

増減率

▲40

▲3.0%

▲40

▲3.0%

1,300

▲24

▲1.8%

▲30

▲2.3%

155.00 円

156.59 円

6.88

4.6%

6.59

4.4%

184.52 円

180.23 円

182.38 円

13.38

7.9%

13.84

8.2%

22.94

22.79

22.87

1.91

9.1%

1.74

8.2%

円

円

円

(注) 販売数量・生産数量には、M&Aにより統合した子会社は含んでおりません

18

販売数量は、前期比3.0％の減少、生産数量は、前期比1.8％の減少を計画して います。 年初計画との比較では、販売数量は3.0％の減少、生産数量は2.3％の減少です。

18

2026年通期 販売計画 上期

金額

下期

通期計画（2026年８月発表）

実績

前年同期比

下期

前年同期比

計画

1,063億円

112.1%

1,186億円

112.5%

2,250億円

前期比

年初計画比

112.3%

105.6%

（注）下期換算レートUS$1.00=¥155.00

2,003 458

2,250 137 466

設備・部品等事業

設備・部品等事業

6.1%

モーター事業： ライフ・インダストリー機器

モーター事業： ライフ・インダストリー機器

20.7%

1,545

1,645

2025年実績

2026年計画

モーター事業： 自動車電装機器 106.5％

販売金額内訳 モーター事業： 自動車電装機器

73.1%

（億円） 前期比 ※2026年８月発表の通期計画より、ライフ・インダストリー事業のうち設備・部品等事業を分離

19

通期の販売計画は、12.3％増加の2,250億円としています。 事業部別の計画は次のページでご説明します。

19

市場別販売計画 モーター事業 自動車電装機器（中型電装）

2026年通期計画

2026年通期計画

（26年２月発表）

（26年８月発表）

761億円

807億円

825億円

（¥149.71 期中平均レート）

（¥150.00 計画レート）

（¥156.59 計画レート）

2026年通期計画

2026年通期計画

（26年２月発表）

（26年８月発表）

783億円

784億円

819億円

（¥149.71 期中平均レート）

（¥150.00 計画レート）

（¥156.59 計画レート）

2026年通期計画

2026年通期計画

（26年２月発表）

（26年８月発表）

458億円

537億円

466億円

（¥149.71 期中平均レート）

（¥150.00 計画レート）

（¥156.59 計画レート）

2026年通期計画

2026年通期計画

（26年２月発表）

（26年８月発表）

ー

ー

137億円

（¥149.71 期中平均レート）

（¥150.00 計画レート）

（¥156.59 計画レート）

2025年通期実績 金額

自動車電装機器（小型電装）

2025年通期実績 金額

ライフ・インダストリー機器

2025年通期実績 金額

設備・部品等事業

2025年通期実績 金額

前期比

年初計画比

108.4%

102.3%

前期比

年初計画比

104.6%

104.4%

前期比

年初計画比

ー

ー

前期比

年初計画比

ー

ー

20

モーター事業の自動車電装機器向けのうち、中型電装は前年同期比8.4％増加 の825億円、小型電装は4.6％増加の819億円を計画しています。 ライフ・インダストリー機器向けは466億円、また設備・部品等事業は137億円を計 画しています。

20

参考：モーター販売数量 ⚫ 市場別モーター販売数量 （M&Aにより統合した子会社は除く）

単位：百万個 (構成比) 決算期

2025.2Q

2025.3Q

%

%

%

2025.4Q %

2026.1Q

%

%

(前年同期比増減率) 2026.2Q

%

%

%

%

自動車電装機器

264

79.5

2.3

273

79.6

1.5

279

81.6

2.0

253

81.2

-0.2

272

82.7

3.1

ライフ・インダストリー機器

68

20.5

-10.5

70

20.4

-13.6

63

18.4

-8.2

58

18.8

-14.0

56

17.3

-17.3

合計

332

100.0

-0.6

343

100.0

-2.3

342

100.0

0.0

312

100.0

-3.1

329

100.0

-1.1

21

こちらでは、モーター事業の市場別モーター販売数量をご参考として掲載してい ます。

21

2026年通期 連結業績予想 営業利益増減要因分析（前期比） ⚫ 売価・プロダクトミックスが改善 ⚫ 成長に向けた研究開発費の増額等によりコストアップを想定 売価・ プロダクトミックス 168 億円

為替 16 億円

販売数量 19 億円

市況品（銅・ 鋼材・貴金属等） 34 億円

コスト 120 億円

2025年実績 254億円

2026年見直し予想 265億円 ※売価・プロダクトミックスの増加及びコストの増加には、M&Aによる子会社取得の影響を含みます

22

営業利益の主な前期比増減要因はこちらに記載のとおりです。 売価・プロダクトミックスの改善により168億円の増益を見込んでいます。 コストに関しましては、中期的な成長に向けた研究開発費の増額及び人材補強 などにより、120億円のコストアップを見込んでいます。 なお売価・プロダクトミックスの増加及びコストの増加には、M＆Aによる子会社 取得の影響を含んでいます。

22

設備投資・減価償却費・研究開発費 ⚫ 中長期的な受注に対応すべく、省人化設備導入を中心に136億円を計画 ⚫ 設備投資の主な内訳は、生産設備で94億円、研究開発で12億円 ⚫ 研究開発費は86億円を見込む 設備投資額 年間

減価償却費

上期

年間

140

141

136

128

上期

125

研究開発費 149

2023

70 36

2024

2025

上期 86

132

77

70 63

102

57

年間

59

61

69

59

2026

2023

2024

2025

71

2026

31

31

37

40

2023

2024

2025

2026

23

設備投資などにつきまして、ご説明します。 2026年の設備投資は 当初計画比で9.0％増加の136億円を計画しています。 設備投資の主な内訳は、省人化対応などに伴う生産設備投資が94億円、研究開 発投資が12億円です。 減価償却費は、前期比17億円増加の149億円を計画しています。 研究開発費は、成長に向けた研究開発人員の増加等により、前期比９億円増加 の86億円を見込んでいます。

23

株主還元 ⚫ 配当：配当金算定基準の変更により、2026年予想を１株当たり年56円から年70円に変更(４期連続最高更新) ⚫ 自己株式取得：現在、190億円/2,400万株を上限として実施中 2026年～2030年の５年間通算で総還元性向を100％とすることを目安に自己株式を取得

配当の推移 配当

記念配当

配当金算定基準

配当性向

総還元性向

70.0

(円)

53.0 160.8%

33.75

37.5 3.75

82.3%

65.5%

61.1% 2022

38.0 122.1%

76.6% 75.8%

75.2% 50.0%

49.8% 2023

2024

2025

⚫ 純資産配当率（DOE）３～５％を目安に、キャッシュ・ フロー及び事業環境などを総合的に勘案して決定 する ⚫ 2030年までの期間において • 累進配当を基本とする • 前期実績ROE10％未満ないしPBR１倍未満の場合、 純資産配当率（DOE）を５％とする 総還元性向

2026 予想

(注) 2023年以前は株式４分割後、2025年以前は株式２分割後の金額に換算しています

2026年から2030年における５年間通算での総還元性向 を100％とすることを目安に自己株式の取得を実行する 24

続いて、株主還元についてご説明します。 当社は、長期安定的な配当の実現のため、純資産配当率すなわちDOEを配当算定 基準に採用しています。 従来、DOE３％から４％を目安としておりましたが、今期より配当金算定基準を変 更し、DOE３％から５％を目安として配当を実施することとします。 また、2030年までの期間において、累進配当を基本とします。 なお、前期実績ROE10％未満ないしPBR１倍未満の場合、DOE５％を基準とします。 さらに、2026年から2030年における５年間通算での総還元性向を100％とするこ とを目安に配当とあわせて自己株式取得を実施します。

以上より、当期の年間配当金予想を1株あたり56円から70円に変更します。 自己株式の取得は、今期190億円、2,400万株を上限に実施中です。 2026年の配当性向は75.8％、総還元性向は160.8％になる見込みです。

24

2026年上期 決算説明会

1

上期決算概要・市場別販売実績

2

通期業績予想・市場別販売計画

3

経営方針・事業戦略

25

ここからは、当社の経営方針・事業戦略についてご説明します。

25

ROE10％の早期実現に向けて

持続的な企業価値向上の実現

事業成長による リターンの最大化 ⚫ 貢献領域の拡大 ⚫ 高付加価値製品の拡大 ⚫ 効率的な事業運営

資本効率の改善 ⚫ 戦略的投資の拡大 ⚫ 積極的な株主還元

26

当社は持続的な企業価値の向上を目指し、「事業成長によるリターンの最大化」 と「資本効率の改善」の両輪に取り組んでいます。現在は、経営計画2030の財務 指標のひとつとしてROE10％以上を掲げ、その早期実現に向けた取り組みを進め ています。

26

戦略投資を活用したリターンの最大化 2030年の売上高及び営業利益率ガイダンス達成に向け戦略投資を着実に実行 設備・部品関連ビジネスを新たな事業の柱へ 億円

3000

モーター事業: 自動車電装 モーター事業: ライフ･インダストリー 設備･部品等事業

2500

M&Aによる売上高は2030年 に500億円規模への拡大 を目指す

20.0%

営業利益率

15.0% 2000

1500

モーター事業 ⚫ 自動車電装は2030年に約2,000億円を 目指す。PS用は2026年以降、PW用は2027 年末以降に新規採用の拡大を見込む ⚫ 健康・医療用など既存用途も付加価値向 上により売上増加を見込む

10.0% グループ全体で 高付加価値製品の拡大と 効率化により 営業利益率を向上させる

1000

5.0% 500

0

0.0% 2024

2025

2026

2030

予想

予想

設備・部品等事業 ⚫ マスダックの食品機械事業において海外 を中心に販売拡大を目指す ⚫ マブチオービーギアシステムの樹脂ギア がグループのシナジーにより販売拡大を 見込む PW：パワーウインドウ

PS：パワーシート

27

はじめに「事業成長によるリターンの最大化」についてですが、2030年における 売上高及び営業利益率の業績ガイダンス達成に向けて、既存のモーター事業に 加え、設備・部品等事業を第２の柱へと育てていきます。マスダックやマブチオー ビーギアシステムの製品の販売を、グループのシナジーにより拡大することを目 指します。 モーター事業における自動車電装機器用は、パワーシート及びパワーウインドウ 用の新規採用拡大などにより、2030年に2,000億円規模を目指します。 また、M&Aを通じた新領域の売上も500億円規模へ拡大させ、シナジーの発揮によ りグループ全体の営業利益率を確実に引き上げていきます。

27

「動き」のソリューション提供による事業領域の拡大 マブチグループの製品・技術を組み合わせ、多様な「動き」のソリューションを提供 お客様の課題解決への貢献と事業領域の拡大 モーターラインナップの拡充によるソリューション提案力の向上 マブチモーター

高出力BLM

ユニット・制御対応によるソリューション提案力の拡大 マブチオーケン

マブチオービーギアシステム

医療機器用 ポンプユニット

金型・樹脂ギア

小型ブラシ付モーター

マブチエレクトロマグ

マブチNPM

マブチNPM

医療機器用 高速回転BLM

産業機器用 シャフトモーター

LSI

精密ステージ

マシーナリー領域の拡大・生産技術のビジネス化

マブチマイクロテック ロボットハンド用 小型高トルク BLM

モーション コントローラー

産業機器用 高分解能 BLM

HB型 STM

マスダック

マブチエンジニアリング

食品機械

自動検査機器、生産現場DX 生産設備・製造ライン BLM：ブラシレスモーター

STM：ステッピングモーター

28

こちらでは、戦略投資の活用により、マブチグループの製品・技術を組み合わせ、 多様な「動き」のソリューションを提供すべく進化してきた当社の姿をお示しして います。 モーターラインナップの拡充による提案力の向上に加え、ユニット・制御対応、さ らにマシーナリー領域の拡大と生産技術のビジネス化を進めています。お客様の 課題解決に貢献し、事業領域を大きく広げていきます。

28

「動き」が提供価値となる市場が拡大 半導体需要の拡大による搬送装置用途の成長やフィジカルAIの進展により アクチュエーターとその周辺領域の需要増加につながり、中長期的な成長の追い風に ⚫ AI向け需要の拡大を背景に、半導体製造装置への投資 は今後も拡大が見込まれ、EFEM *1 等の精密搬送装置の 需要拡大が期待される ⚫ 世界の産業用ロボット・サービスロボット市場は、2025年

搬送装置用シャフトモーター （マブチNPM製）

の168億1,000万米ドルから2034年には889億9,000万米 ドルへ拡大し、CAGR20.6％で 成長する見通し *2。フィジ カルAIの進展を背景に、AGV（無人搬送車）・AMR（人協調 型自律移動ロボット）、協調ロボット等の普及が加速 ロボット用モーター *1 EFEM（Equipment Front End Module）： 半導体製造装置の前面に設置される ウェハ搬送・受け渡し装置 *２ 出典：Fortune Business Insights 画像はイメージです

29

当社の「動き」が提供価値となる市場は、半導体需要の拡大による搬送装置用途 の成長や、フィジカルAIの進展等により、拡大しています。 EFEM（イーフェム）等の精密搬送装置や、協調ロボットといったロボット市場の成 長は、中長期的な成長の追い風です。今後、ロボット市場が大きく拡大する見通 しの中、需要を確実に取り込んでいきます。

29

グループ会社のPMI進展とシナジー創出の加速 グローバル拠点運営で磨いた内部統制・ガバナンス力を基盤に M&A後のPMIを進め、シナジー創出を着実に拡大 会社名

主要事業領域

注力している取り組み

マブチエレクトロマグ

医療機器用 BLM

マブチグループの販売網・生産拠点 を活用した売上拡大

マブチマイクロテック

産業機器用 STM、BLM

高付加価値の小径BLMを ロボットハンド等中心に開発・拡販

マブチNPM

産業機器用 STM､シャフトモーター

制御技術を基盤とした提案力向上 半導体分野など産業分野で拡販

マブチオーケン

医療機器用 ポンプユニット

ポンプとモーターの擦合せによる 共同開発、競争力の高いユニットの拡販

マブチオービーギアシステム

金型・樹脂ギア

グループ販売網を活用したギア拡販 ギアユニットビジネスの拡大

マスダック

食品機械

ベトナムマブチ等のリソースを 活用した海外ビジネス拡大 BLM：ブラシレスモーター

STM：ステッピングモーター

30

私たちが目指す「動き」のソリューション提供の実現には、M&Aにより当社グルー プに加わった６社とのシナジー創出が鍵です。 PMIについては、専任部署がDay１からDay100のタスクを体系化し、各社の自主性 を尊重しながら着実に推進しています。経営理念の浸透を通じてグループの一 体感を醸成するとともに、早期の海外進出で培ってきたグローバル拠点運営で 磨いた内部統制・ガバナンスの仕組みを各社へ展開し、意思決定の高度化とシナ ジー創出の基盤を整備しているところです。 この強固な基盤のもと、各社はこちらに記載した取り組みを推進しています。

30

当社の強みである「生産技術力」を活かした事業領域の拡大 モーターの高品質・高効率生産を追求する中で培った設備内製力を 競争優位の源泉とし、新たな価値創出へ展開

⚫ 会社創立以来、モーターの高品質化・高効率生産 を追求し、生産設備及び金型を自社開発 ⚫ シャフト及び含油軸受など主要部品の内製化に より、品質・供給・コスト競争力を強化 ⚫ 生産革新活動を通じて省人化・自動化を推進し、

標準化戦略のもと培ってきた独自の生産技術が 当社の高品質・安定供給・大量生産を支える競争優位の源泉 1950年代

1960年代

1980年代

世界初の 機械式巻線機 を開発

超硬合金金型を 開発し、金型技術 確立

生産設備・工程を 標準化し、生産の 海外移管を推進

労働集約型の生産ライン（1960年代）

2000年代

2020年代

生産工程自動化 による省人化を 本格化

画像認識、AIを活用 した外観検査自動 機を開発、全工程の 自動化を推進

高度に自動化された生産ライン（現在）

グローバル生産体制を高度化 ⚫ 長年培った設備開発・工程設計ノウハウを活かし、 生産技術力の事業化を推進

31

続いて、当社の強みである『生産技術力』を活かした事業領域の拡大についてご 説明します。 当社は会社創立以来、モーターの高品質化・高効率生産を追求し、生産設備及び 金型を自社開発してまいりました。標準化戦略のもとで培ってきたこの独自の 生産技術が、当社の高品質・大量生産・安定供給を支える強みの源泉となってい ます。 また、主要部品の内製化により、品質・供給・コスト競争力を強化するとともに、 生産革新活動を通じて自動化を推進し、グローバル生産体制を高度化させてき ました。こうした長年培った設備開発・工程設計ノウハウを活かし、生産技術力の 事業化を推進していきます。

31

生産技術力とマスダックの事業とのシナジーで機械装置までビジネスを拡大 当社は会社創立からコアとなる生産設備を自社開発。その生産技術力を外販ビジネスに 展開すべく2025年10月に分社化。本案件により生産技術のビジネス化を加速 出力

ユニット

モーター

(機械装置・製造ライン) マブチエンジニアリング （2025年10月設立）

マブチモーター

リソース と

強み

リソース 補完

標準化戦略

モーター技術力

グローバル経営力

エレクトロマグ

応研精工（ポンプユニット）

沖マイクロ技研

オービー工業（ギアユニット）

生産技術力

マスダック（食品機械） （2026年６月グループ化）

日本パルスモーター 相乗効果

注力分野 （３つのM）

３つのM領域へのモーター及びモーターユニットを通じた “動きのソリューション提供” （例：医療機器、ロボット等）

機械装置などを通じた “動きのソリューション提供” 相乗効果 32

こちらのスライドは、2026年第１四半期の決算ブリーフィング時の資料の再掲で すが、生産技術力を将来的にマブチグループとして外販ビジネスに展開するた め、2025年10月に「マブチエンジニアリング」を設立し、分社化しました。 このマブチエンジニアリングの生産技術力と、食品機械を手掛けるマスダックの リソースを補完・融合させることで、機械装置や製造ラインといった、出力におけ る「動きのソリューション提供」を加速していきます。

32

マスダックに記載確認済み

マスダック 食品製造の自動化需要を取り込み海外事業を拡大 職人技を再現する食品製造自動化技術とマブチグループのグローバル事業基盤を融合し、 成長する海外食品機械市場の開拓を推進 ⚫ 世界的な人手不足や人件費上昇を背景に、食品製造現場では 省人化・自動化ニーズが拡大

食品自動化市場の世界市場規模 • 2025年に202億8,000万米ドル • 2032年に381億4,000万米ドルと予測

⚫ マスダックは職人技を再現する焼成技術と食品製造ライン構築

• 年平均成長率（CAGR）： 9.43％

ノウハウを強みに、高品質・高効率な生産を実現 ⚫ ベトナムマブチには生産設備の設計・開発機能があり、工場の インフラを含めて活用することで、ベトナムを中心とするアジア での食品機械市場の開拓を推進 ⚫ 食品機械事業の海外売上高比率を足元の約15％から倍以上へ 高めることを目指し、売上成長を図る

2025

2026予測

2032予測

出典：株式会社グローバルインフォメーション

33

本年６月にグループ入りしたマスダックについては、同社が有する「職人技を再 現する自動化技術」とグループの事業基盤を融合し、海外市場の開拓を推進しま す。 人手不足による省人化・自動化ニーズを取り込み、ベトナムマブチ等のマブチグ ループのインフラの活用も視野に入れつつ、アジアでの食品機械市場の開拓を 推進します。 足元では食品機械事業の約15％の海外売上高比率を、将来的には倍以上へ高め ることを目指し、売上成長を図ります。

33

ROE10％の実現に向けた株主還元方針 純資産配当率（DOE）の上限５％、５年間通算での総還元性向100％を目安とし、資本効率改善を加速

基 配 本 当 金 算 定 基 暫 準 定

自己 株式 取得

旧来

株主還元方針

純資産配当率（DOE）３～４％を目安に、 キャッシュ・フロー及び事業環境などを総合 的に勘案して決定する

純資産配当率（DOE）３～５％を目安に、 キャッシュ・フロー及び事業環境などを総合 的に勘案して決定する

前期実績ROE10％未満ないしPBR１倍未満の 場合において、DOE４％を基準に配当を行う と共に、DOE４％に相当する金額が配当性向 50％を下回る場合、DOE４％を超えて配当性 向50％を下限とする

2030年までの期間において • 累進配当を基本とする • 前期実績ROE10％未満ないしPBR１倍未満 の場合、純資産配当率（DOE）を５％とす る

•機動的に実施する

2026年から2030年における５年間通算での 総還元性向を100％とすることを目安に自 己株式の取得を実行する 34

次に「資本効率の改善」については、先ほど、ご説明しましたとおり、ROE10％の 早期実現に向け、株主還元方針を変更します。 DOEの上限を５％へ引き上げ、また2026年から５年間通算での総還元性向100％ を目安として自己株式を取得し、資本効率の改善を加速していきます。

34

持続的な企業価値向上を推進 外部評価も向上

⚫ ESGへの取り組みが評価され、「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」に初選定 ⚫ 温室効果ガス排出量改善を含む継続的なサステナビリティ活動が評価され、 「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に5年連続で選定 ⚫ マテリアリティ及びサステナビリティ指標に基づく取り組みを推進し、環境・

グローバルな指数プロバイダーであるFTSEラッセルによって作 成されたFTSE4Good Index Seriesは、環境・社会・ガバナンス (ESG)の実践を強く示す企業のパフォーマンスを測定すること を目的としています。FTSE4Good指数は、様々な市場参加者に よって責任ある投資ファンドやその他の商品の創設・評価に利 用されています。

社会・ガバナンス課題への対応を強化 ⚫ ESG経営を通じて社会課題の解決と持続的な成長を実現し、中長期的な 企業価値向上を推進 FTSE JPX Blossom Japan Indexはグローバルなインデックスプ ロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナン ス（ESG）について特定の対応を行っている日本企業のパフォー マンスを測定するために設計されたものです。FTSE JPX Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金 融商品の作成・評価に広く利用されます

35

最後に、当社のESG関連の取り組みが着実に進展し、初めてFTSE4GOOD及びFTSE Blossom Japan Indexに選定されましたことをご報告します。 当社の経営計画2030では未財務指標も設定しており、今後もサステナビリティ指 標に基づく取り組みを推進し、社会課題の解決と持続的な成長の実現を図って いきます。 ご説明は以上です。 ご清聴ありがとうございました。

35