Executive readout · one minute
Webcast research workspace
Read the call alongside every captured source. Transcript stays in one workspace.
Earnings call · FY2026 Q4
Executive readout · one minute
Read the call alongside every captured source. Transcript stays in one workspace.
Management tone
Positive
Net tone +15 · moderate hedging
Research coverage
1 live source
Open each available source without leaving this research workspace.
Open the source you need; every reader stays inside this workspace.
Read the call
Open the complete stored earnings-call transcript.
三菱マテリアル株式会社 2026 年 3 月期決算説明会
2026 年 5 月 13 日
イベント概要
[企業名]
三菱マテリアル株式会社
[企業 ID]
5711
[イベント言語]
JPN
[イベント種類]
決算説明会
[イベント名]
2026 年 3 月期決算説明会
[決算期]
2026 年度
[日程]
2026 年 5 月 13 日
通期
[ページ数]
[時間]
17:00 – 18:04 (合計:64 分、登壇:22 分、質疑応答:42 分)
[開催場所]
インターネット配信
[会場面積]
[出席人数]
[登壇者]
2名 取締役 執行役社長(代表執行役)CEO
田中
徹也(以下、田中)
取締役 執行役常務(代表執行役)CFO
平野
華世(以下、平野)
質疑応答 質問者 [Q]: 前回計画に対して強い着地となっているが、その主な要因は何か。 平野 [A]:為替の円安基調や金属価格が上昇したことに加えて、加工事業における販売数量が増加 したことが主要因である。昨年度末から、タングステン製品や中間材料であるパラタングステン酸 アンモニウム(APT)の価格が高騰した。それに伴う駆け込み需要が年末から顕在化し、3 月に更 に急増したことが、数量増として 2 月 12 日時点の業績予想からの上振れにつながった。 質問者 [Q]:新セグメント(製錬・資源循環、伸銅品、超硬製品、高機能製品)の各事業につい て、在庫評価影響を除いたベースでの展望を解説してほしい。
平野 [A]:製錬・資源循環事業では、TC/RC はさらにネガティブな方向に動いているが、銅プレ ミアムの改定で相殺する目途が立っている。在庫評価影響を除く営業利益は、前年比 81 億円の減 益を見込むが、第 4 四半期に直島においてリサイクル原料の増強工事を実施するため、炉修期間に おいて数量が減少し、修繕費用が増加するためである。
伸銅品事業では、在庫評価影響を除く営業利益 15 億円の増益を見込む。昨年度下期から、車載向 けの部品の受注が回復しており、その分の数量増が増益に寄与する見込みである。
超硬製品事業では、営業利益が 8 億円減益、経常利益が 22 億円減益である。超硬製品の原料であ るタングステン、タングステンの中間材料である APT の価格が上昇している局面下、昨年度は販 売価格の適正化を進め増益を確保した。今回、原料価格の値上がりが加速している環境下、価格適 正化で利益確保を図る計画ではあるが、現時点の見通しでは浸透率等の影響で、コスト上昇を価格 適正化で一部カバーできていない。期中において価格適正化の取り組みを続け、増益を確保する方 針だが、期初の段階ではこの形で公表している。 高機能製品事業では、営業利益が 17 億円の増益である。AI 向け製品の増販などにより増益してい る。AI 周辺の半導体市場は非常に好調な中、当社は恩恵を十分に享受できていなかったが、今期 に入ってから、徐々に当社製品にも、その旺盛な需要が波及する形となっている。状況が良くなか ったシール製品についても、受注が回復してきており、営業増益を計画している。 質問者 [Q]:旧セグメントから新セグメントへの組替えについて解説してほしい。
田中 [A]:大きくマテリアル領域とプロダクト領域とに区分しているが、マテリアル領域は素材・ 材料、プロダクト領域は製品を扱う。マテリアル領域は、旧金属事業における電気銅の生産、旧銅 加工事業における伸銅品の製造を主な内訳としている。 質問者 [Q]:パンパシフィック・カッパー社(PPC)への合流を検討しているが、今後利益構造が どのように変化するかを教えてほしい。 平野 [A]:今期計画では、在庫評価影響を除いた営業利益で前年比 115 億円の減益、経常利益は 75 億円の減益を見込む。この減益は、主に PPC への参画と直島増強工事の影響による利益減であ る。PPC への合流に伴い、持分法適用会社へ移行するため、営業利益は減少するが、経常利益に は変化がない想定で今回計画に織り込んでいる。 質問者 [Q]:PPC への合流について、交渉の進捗状況を教えてほしい。 平野[Q]:PPC への合流の進捗状況については、必要な検証協議を進めているが、関連する当事者 の数が多いため、当初想定していたより時間を要している。協議は終盤に差し掛かっており、近く 合意内容を公表できる見込みである。 質問者 [Q]:経常利益と営業利益の段差がなくなるということは、鉱山からの受取配当金などはセ グメントの外に整理されたということか。 平野 [A]:鉱山配当については、マテリアル領域セグメント外において、独立した報告セグメント として資源事業に切り出している。 質問者 [Q]:今期の計画について、利益は減少するが ROIC は改善するということで、今期末のバ ランスシートはどのような変動を描いているか。 平野 [A]:PPC への統合影響、その他ビジネスのポートフォリオ見直しなどを数件織り込み、投下 資本側の減少により ROIC は 0.6 ポイント改善を計画している。影響額は、今期から来期にかけ て、約 3,000 億円強のバランスシートの圧縮を図る計画である。
質問者 [Q]:マテリアル領域の売上高について、製錬・資源循環事業と伸銅品事業の合計と差異が あるが要因は。 平野 [A]:セグメント内の消去である。製錬・資源循環事業と伸銅品事業の間でのグループ内取引 に伴う消去額が差異要因となる。 質問者 [Q]:新年度計画の全体感について、TC/RC の悪化(マイナス 56 億円)は銅プレミアムの 改定(プラス 63 億円)でカバーされ、超硬製品の原料高騰(マイナス 100 億円)は超硬製品の価 格適正化(プラス 84 億円)で回収、残った減益要因が、在庫評価影響と直島の炉修影響と外貨建 債権債務の影響である。一過性要因の影響で減益になっているという理解でよいか。 平野 [A]:ご理解の通りである。特に、直島増強に伴う炉修期間伸長、数量差(マイナス 53 億 円)とその他営業内(マイナス 21 億円)を合計した 74 億円は、今期は計上されるものの来期は 計上されない。 質問者 [Q]:新年度の前提条件が、為替 150 円、銅価格 500¢/lb とかなり控えめだと思うが、今 の市況実勢を考慮すると、増益になる可能性もあるということか。 平野 [A]:ご指摘の通り、為替と銅価格の状況によっては上振れる可能性もある。
質問者 [Q]:超硬製品事業について、6 月に値上げを発表しているが、値上げの進捗に向けた手応 えとその計画への織り込み方について教えてほしい。 田中 [A]:顧客の反応は、当社に限らず各社続々と値上げを表明しているため、値上げに対して困 るという反応は一般的にはあるがやむを得ないという理解を得られていると認識している。計画へ の織り込み具合は、計画立案時からさらに APT 価格が上昇しているため、全ては織り込めていな い。 質問者 [Q]:超硬製品原料にはタングステンスクラップなども使用していると認識しているが、こ ちらも APT に連動して価格が上昇してしまい、コスト増に直面しているのか。 田中 [A]:APT の価格上昇に伴ってリサイクル原料も価格が上昇してきているが、APT の価格上 昇ペースと比較して、リサイクル原料の価格上昇ペースは遅い。当社ではスクラップアドバンテー ジと表現しているが、スクラップ原料の価格上昇ペースが遅いため、スクラップ原料への転換によ り得られるメリットが増大している。 質問者 [Q]:スクラップアドバンテージは、新年度計画には反映されていないように見えるがどの ように理解すればよいか。 田中 [A]:世界最大級のスクラップ処理能力を持っているが、昨年度からフル稼働している。スク ラップアドバンテージについて、金額的な拡大は一部織り込んでいるが、量的には拡大できない。 質問者 [Q]:PPC に統合した場合の売上やフリーメタル(実収差)については、どのように変化す るのか。 平野 [A]:協議項目に該当する部分となるため、回答は差し控える。 質問者 [Q]:今期は設備投資額が増加するにも関わらず、キャッシュフローが改善するのはなぜ か。事業売却等と記載があるがどのようにして、フリーキャッシュフローをプラスにするのか。 平野 [A]:資金ベースで 800 億円の設備投資を計画する一方、投資キャッシュフローが 110 億円に とどまる見込みである。その差 690 億円は、ご質問の通り事業売却等によるものである。検討し ている複数の事業売却等を 3 月末までに全て完了させた想定でのキャッシュフローである。内容は いずれも協議検討中となっているため決定次第公表する。
質問者[Q]:製錬・資源循環事業の新年度の会社計画の増減益要因について、実収差の部分で今回 4Q も見通しから上振れたと思うが、新年度は終わった年度と大きく変わらないという前提となっ ているのか。 平野 [A]:実収差は先期と同じだけ今期も計上する想定とはしていない。数量としては計画から大 きく乖離していなかったが、年度末における金価格の上昇が想定以上であったため、金額が増加し た。今期の想定については、最も高い金額で計画を作るわけにはいかないため、先期の実績より金 額が低下する見通しである。 質問者 [Q]:実収差が炉修影響で減少する部分は、滝グラフの中にある直島増強に伴う炉修期間伸 長(マイナス 53 億円)とはまた別途発生するのか。 平野 [A]:その通りである。これについては、E-Scrap の取引条件改善により補う計画となってい るため、表面上、滝グラフには現れていない。 質問者 [Q]: 副産物である硫酸の価格は足元上昇しているが、前提条件について教えてほしい。 平野 [A]:硫酸価格の個別前提については、足元の価格動向や需給環境の変化を現時点で合理的に 見込める範囲で業績予想に反映した。具体的な価格水準については非開示とさせていただくが、足 元の上昇については、相当程度織り込んだ前提としている。 質問者 [Q]:中東情勢について、原油高の影響は大きく受けないため、反映していないとのことだ が、プラス影響、マイナス影響を可能な範囲で教えてほしい。 平野 [A]:直接的な影響では原油価格の部分であるが、エグゼクティブサマリに記載の通り、軽微 と想定している。電力価格については、急激な影響を受けることはないと考えている。現時点で特 段のプラスの影響は見込んでいない。
[了]