Kioxia Holdings Corporation (KXIAY) Q1 2027 Earnings Call Transcript

2027年3月期 第1四半期 決算説明会 キオクシアホールディングス株式会社 2026年7月31日

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注意事項 将来に関する記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定および所信に基づくものであり、多様なリスクや不確実性（経済動向、市 場需要、半導体業界における激しい競争等がありますが、これらに限られません。）により、実際の結果とは異なる可能性があるのでご承知おき ください。また、当社は本資料上の将来予想に関する記述について更新する義務を負うものではありません。 本資料に記載されるメモリ市場の⾒通し等に関する情報は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づいて当社が判断・推測しているものであり、当社がそ の真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。 本資料には、経営者が意思決定する際に使⽤する社内指標（Non-GAAP指標）が含まれています。Non-GAAP指標は、当社グループの本来の収益 ⼒を評価しやすくするためにIFRSに基づく数値から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。 Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた 数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、 買収等に伴い発生したPPA（Purchase Price Allocation）による影響額や訴訟損失引当⾦繰⼊額、重要な税制の変更影響額など、控除もしくは調整 すべきと当社グループが判断する⼀過性の利益や損失のことです。また、その他特定の調整項目とは、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株 式報酬制度における報酬の当年度費⽤計上額など、適⽤する会計基準等により差異が生じ易く企業間の⽐較可能性が低いと当社グループが判断す る利益や損失のことです。 なお、本資料は、当社の2027年3月期 第1四半期 決算説明会のために作成されたものであり、国内外を問わず、当社の発⾏する株式その他の有価 証券への勧誘を構成するものではありません。 また、本資料に記載されている当社グループの計画、⾒積もり、予測、予想その他の将来情報については、本資料の作成時点における当社の判断 又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、⽶中貿易摩擦、⽶国の関税政策を含む経済状況の変化、半導体メ モリ市況の変化及び他社との競争、サプライチェーンの混乱、⼯場の操業停⽌、為替及び⾦利など⾦融市場の変動、半導体事業に係る政策変更等 により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と⼤きく異なることがあります。 本文に掲載の製品名やサービス名は、それぞれ各社が登録商標または商標として使⽤している場合があります。

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2

本日のアジェンダ

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• NAND市場の概況
• AI時代の需要拡大を支える生産基盤の拡充

2

• FY2026 Q1実績
• Q2ガイダンス

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3

NAND市場の概況 及び 当社生産基盤の拡充

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NAND市場の概況

AI需要の拡大を追い風に、データセンター・エンタープライズがNAND成⻑を牽引 DC/Enterprise

 Agentic AI向けアプリケーションが NAND需要拡⼤の主要な成⻑ドライ バーに  従来型サーバー︓Agentic AI向けアプ リケーションが需要拡⼤を押し上げ

NAND 市場⾒通し

Smartphone/PC

 スマートフォン • 出荷台数︓低価格帯モデルは減少、⾼価格帯 モデルは堅調に推移 • NAND需要︓CY25⽐で横ばい

 CY26︓ビット伸⻑率 10%台後半 当社は市場⾒通しに準じた ビット成⻑を⾒込む

 PC • 出荷台数︓BOMコスト上昇の影響を受け減少 • NAND需要︓CY25⽐で微減

 CY27︓需要が供給を上回る状況を予想

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• AI需要の拡大を追い風に、データセンター・エンタープライズがNAND成⻑を牽引 • DC/Enterprise  Agentic AI向けアプリケーションがNAND需要拡大の主要な成⻑ドライバーに  従来型サーバー︓Agentic AI向けアプリケーションが需要拡大を押し上げ • Smartphone/PC  スマートフォン  出荷台数︓低価格帯モデルは減少、高価格帯モデルは堅調に推移  NAND需要︓CY25比で横ばい  PC  出荷台数︓BOMコスト上昇の影響を受け減少  NAND需要︓CY25比で微減 • NAND 市場⾒通し  CY26︓ビット伸⻑率10%台後半  当社は現時点では市場⾒通しに準じたビット成⻑を⾒込む  CY27︓需要が供給を上回る状況を予想

5

AI時代の需要拡大を支える生産基盤の拡充 AI需要を⾒据えた製造インフラの拡張整備を継続的に推進 投資による世代 移⾏のけん引

AIによる 生産性の向上

Y4

マルチサイト 生産体制

JVパートナー シップ

Y7 Y3

N-Y2

Y1

K1

Y5

K2 Y6

四日市工場

研究開発を兼ね備えた中核拠点

北上工場

BiCS FLASHTM 第10世代の生産開始

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• AI需要を⾒据えた製造インフラの拡張整備を継続的に推進  AIによる生産性の向上  投資による世代移⾏のけん引  JVパートナーシップ  マルチサイト生産体制 • 四日市工場  研究開発を兼ね備えた中核拠点 • 北上工場  BiCS FLASHTM 第10世代の生産開始 • FY26からFY28までの3年間において、年平均4,700億円の設備投資を計画

6

FY2026 Q1実績 及び Q2ガイダンス

7

四半期

業績ハイライト（2027年3月期 第1四半期）

売上収益

調整後 Non-GAAP 売上総利益1

Non-GAAP 営業利益1

（営業CF – ネットCAPEX3）

コアFCF

ネット キャッシュ4

過去最高 QoQ 1.8倍

過去最高 QoQ 2.1倍

過去最高 QoQ 2.2倍

過去最高 QoQ 3.4倍

ネットキャッシュ 確⽴

17,671億円

14,055億円

13,262億円

8,272億円

1,867億円

Margin 80%

Margin 75%

JV関連 591億円を含む

2

Margin 82% JV関連を控除後

1. Non-GAAP指標の調整については、本資料の26, 27, 28 及び29ページをご参照ください
2. JV関連の売上収益および売上原価を控除して算出。JV関連については、本資料の10ページをご参照ください。 JV関連控除後Gross Margin: {売上収益（JV関連除く）- 調整後 Non-GAAP 売上原価（研究費、JV関連除く）} ÷ 売上収益（JV関連除く）× 100
3. ネットCAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る⽀出、有形固定資産の売却による収⼊並びに補助⾦による収⼊等により構成
4. ネットキャッシュ: 社債及び借⼊⾦ー現⾦及び現⾦同等物。外貨建社債はスワップを締結しているものはスワップレートにて換算

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• 第1四半期業績は記録的な増収増益 • 売上収益はQoQで約1.8倍 • 調整後Non-GAAP 売上総利益は1兆4,055億円でグロス・マージンは80% • JV関連を除くグロス・マージンは82% • Non-GAAP 営業利益はQoQで約2倍の1兆3,262億円と過去最高。1兆円の大台を超えた。マージンは 75% • 3か⽉で前年度の 12か⽉分を上回った • コア・フリー・キャッシュ・フローは8,272億円となり過去最高 コア・フリー・キャッシュ・フロー︓営業CF －（マイナス）ネットCAPEX • 過去最高のコア・フリー・キャッシュ・フロー創出により、ネット・キャッシュ・ポジションを達成 • シニアローンは全額返済

8

四半期

2027年3月期 第1四半期業績 すべてガイダンスを超過し過去最⾼を⼤幅に更新。Q-Qで売上収益は約1.8倍、営業利益は約2倍

Q4 （億円）

売上収益

実績

10,029

17,500

実績

（5/15発表）

17,671 QoQ +76.2%, YoY +415.5%

Non-GAAP 営業利益

マージン 59.7%

Non-GAAP 当期純利益1

マージン 40.9%

Non-GAAP EBITDA2

マージン 67.3%

Non-GAAP 1株当たり利益（円）3

751.78

為替レート（円）

155

USD / JPY

Q1 ガイダンス

5,991

4,099

6,753

1. Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益
2. Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益から算出
3. Non-GAAP基本的1株当たり四半期利益

13,000

（QoQ）

13,262

約70%の上昇

8,870

Like-for-like Blended ASP とも同程度

マージン 75.0% QoQ +121.4%, YoY +2833.2%

8,700

販売単価4

マージン 50.2% QoQ +116.4%, YoY +4692.5%

14,021

-

マージン 79.3% QoQ +107.6%, YoY +1022.7%

出荷量5

1,593.15

1,621.81

1桁前半%の増加

159

160 4. ⽶ドルベース 5. 記憶容量ベース

（QoQ）

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• Q4に続き大幅な増収増益、QoQで売上は約1.8倍、営業利益は約2倍。 • 販売単価︓上昇トレンドが加速し、Blended ASP、Like-for-like ASPともQoQで約70%の上昇  すべてのアプリケーションで大幅に上昇 • 物量︓QoQで全体として1桁前半パーセントの増加、データセンター向けが特に強い増加 • 売上収益︓1兆7,671億円、QoQ 約1.8倍、YoY 約5倍 • Non-GAAP 営業利益︓ 1兆3,262億円、QoQ 約2倍、YoY 約29倍 • Non-GAAP 純利益︓8,870億円、QoQ 約2倍、YoY 約48倍  シニアローン全額返済に伴う⼀過性費⽤︓約100億円を⾦融費⽤に計上 • 為替︓5円円安でポジティブな影響 • ガイダンス比  販売単価は想定より上振れ  ⼀部出荷のQ2後ろ倒しにより、物量は⼀時的に期ずれ  従業員還元引当⾦を新たに計上。年間約500億円を当四半期より費⽤化（COGS・SG&Aに 計上） • 会計基準差（IFRSのみ認識し、Non-GAAPでは認識しない）  株式報酬費⽤︓SG&Aに194億円、株価が大幅に上振れたことによる  訴訟損失引当⾦︓7/17に適時開示した案件に関し、IFRSの規定に従い、SG&Aに366億円を 計上

9

四半期

アプリケーション別販売実績（第1四半期業績） 全てのアプリケーションで過去最⾼の売上収益を⼤幅に更新 第8世代 BiCS FLASHTM の生産⽐率が50％超へ拡⼤

30%

スマート デバイス1

SSD & ストレージ2 66%

4%

その他3

5,257億円 QoQ: +55.8%, YoY:+565.1%

 販売単価は⼤幅に上昇

Smart スマート Devices デバイス

PC向け等

11,747億円 QoQ: +95.7%, YoY: +440.3%

667億円

 売上収益は過去最⾼を更新

 売上構成⽐︓4割弱

SSD & Storage SSD & ストレージ

QoQ: +2.3%, YoY: +44.0%

 販売単価上昇を中心にQoQで売上増加 データセンター・エンタープライズ向け  売上構成⽐︓6割超  旺盛なAIサーバー向け需要を受けて物量 増加（過去最⾼）、販売単価上昇で売上 増加（過去最⾼）

1. スマートデバイス︓スマートフォン、タブレット、テレビ等の⺠生機器、⾞載向けメモリ製品等を含む
2. SSD & ストレージ:主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD （d/e SSD） 製品及びメモリ製品等を含む
3. その他︓SDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品、JV経由で計上されるSandiskグループ向けの売上収益等を含む

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• すべてのアプリケーションで売上収益は過去最高を大幅に更新 • スマートデバイス  QoQで56%増となる5,257億円、売上収益全体の30%  販売単価は大幅に上昇、売上収益は過去最高を更新 • SSD & ストレージ  QoQで約2倍となる1兆1,747億円、売上収益全体の66%  PC向け等︓  売上構成比︓4割弱  物量は減少も販売単価上昇で売上増加  データセンター・エンタープライズ向け︓  売上構成比︓6割超  旺盛なAIサーバー向け需要を受けて「データセンター・エンタープライズ向けSSD」は物量増 加（過去最高）  販売単価上昇で売上増加（過去最高） • 第8世代 BiCS FLASHTMの6⽉末時点で生産比率が50％超に拡大

10

四半期／通期

アプリケーション別販売実績（四半期・通期） Q1売上収益はQoQで⼤幅増収、全てのアプリケーションが過去最⾼ 当社販売実績推移

四半期

23,376 通期

（億円）

2,150

その他1

7,600

スマート デバイス2

13,626

SSD & ストレージ3

17,671 667 5,257

10,029 652 3,373 3,428 463 790

5,436 570 1,863

4,483 465 1,573

2,174

2,446

Q1

Q2

11,747 6,003

3,004 Q3

Q4

FY2025 （参考） 為替レート USD / JPY

145

147

Q1 FY2026

153

155

160

1. その他︓SDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品、JV経由で計上されるSandiskグループ向けの売上収益等を含む
2. スマートデバイス︓スマートフォン、タブレット、テレビ等の⺠生機器、⾞載向けメモリ製品等を含む
3. SSD & ストレージ:主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD （d/e SSD） 製品及びメモリ製品等を含む

FY2025

150 © 2026 KIOXIA Holdings Corporation. All Rights Reserved.

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• 売上収益はSSD&ストレージで倍増、全体で約1.8倍 • 全てのアプリケーションが過去最高

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四半期

キャッシュ・フロー（第1四半期業績） 過去最⾼の営業CF、コアFCFを記録

営業キャッシュ・フロー

コアFCF: 8,272億円 （億円）

8,663 △ 391

 販売単価の上昇とd/e SSDの販売増  第8世代BiCS FLASH の生産拡⼤  QoQで約3倍、過去最⾼

△ 782

（Q4︓2,944億円 Q1︓8,663億円）

△ 4,304

17

7,910

投資キャッシュ・フロー  Gross CAPEX3 : 524億円  NANYAへの出資︓782億円

4,707

 第8世代／第10世代BiCS FLASH への 製造装置が中心 財務キャッシュ・フロー

2026年3月末 現⾦残高

営業CF

Net CAPEX

その他の投資CF

財務CF

換算差額

投資CF1

2

2026年6月末 現⾦残高

 シニアローンの全額返済︓4,075億円

1. 投資キャッシュ・フロー＝設備投資（△524億円）＋ 補助⾦（120億円）＋その他の⾦融資産の取得による⽀出（△782億円） ＋ その他（13億円）
2. 現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 © 2026 KIOXIA Holdings Corporation. All Rights Reserved.
3. 補助⾦等除く設備投資⽀出総額

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• 営業CF  販売単価の上昇とデータセンター・エンタープライズ向け SSDの販売増  第8世代 BiCS FLASHTMの生産拡大  結果、QoQで営業CFは約3倍 （Q4︓2,944億円 Q1︓8,663億円）  法人税の支払1,005億円を吸収して、過去最高の営業CFを創出 • 投資CF  CAPEX︓524億円 支出、補助⾦ 120億円 収入、その他 ネットで13億円 収入  NANYAへの出資︓782億円  第8世代／第10世代BiCS FLASH への製造装置が中心 • コアFCF  定義︓営業CFからネットCAPEXを除いた数値  ネットCAPEXは本業に関する設備投資と補助⾦収入や設備の売却収入をネットしたもの  当社の実ビジネス（事業活動）に起因するフリー・キャッシュを示す指標として、今後も活 ⽤する  Q1は記録的な営業CFのもと、増加するNAND需要に対応した継続的な設備投資により、過去 最高のコアFCF 8,272億円を記録  NANYAへの投資782億円を除いてコアFCFを計算 • 財務CF︓  シニアローン4,075億円を全額返済、財務体質改善 • Q2（7－9⽉期）以降のキャッシュの使途  Gross Capexは880億円（7-9⽉）を⾒込む

12

四半期

バランスシートの状況 過去最⾼の利益創出により、資本⽐率は⼤幅に改善 資産

負債及び資本 （億円）

47,305 7,910

現⾦及び現⾦同等物

11,516

営業債権及び その他の債権

36,901

36,901 4,707

5,949

6,606 4,126 10,553

4,381

棚卸資産

10,476

FY2025

7,068

営業債務及び その他の債務

6,346

社債及び借⼊⾦

2,033

リース負債

7,814

その他の負債

棚卸資産保有日数1 FY2026 Q1: 102日 (FY2025 Q4: 103日)

10,558

有形固定資産

631

繰延税⾦資産

12,309

その他の資産

2,056

FY2026 1Q

DRAM戦略在庫を含む

4,429 24,045

1,775 9,134

（億円）

47,305

資本

13,991 38%

51%

FY2025

FY2026 1Q

1. 売上原価はNon-GAAPベース。FY2025から年度に関しても四半期と同様に90日にて算出 Non-GAAP売上原価の算出⽅法については、本資料の28ページをご参照ください
2. 親会社所有者帰属持分⽐率

資本⽐率2

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• 資産  現預⾦  過去最高のコアFCFの創出により、現預⾦は 7,910億円に増加  シニアローンの全額返済をしたうえでの実績  棚卸資産  棚卸残高は4,381 億円 前四半期末から約255億円増加  Q1 棚卸保有日数は102日。Q4に積み増したDRAM戦略在庫を除いたベースでも、Q4 から大きな変化はない  引き続きDRAMは既にCY2026分は確保できている  その他の資産  NANYA等の投資先有価証券の期末時価評価に伴い、簿価が約3,000億円増加 →その他の包括利益（OCI）に計上されるため、損益への影響はなし • 負債  社債および借入⾦ 4,130億円減少。シニアローンを全額返済  FY2025末 10,476億円 → FY2026 Q1 6,346億円  通貨スワップの評価影響を考慮した実質的な社債残高は、簿価比で約300億円低い水 準  その他の負債  主に大幅な増益を受けた未払法人税の増加 • エクイティ  過去最高の純利益創出により、エクイティは2兆4,045億円  エクイティ比率︓FY2025末の38%からFY2026Q1末の51%に大幅改善 13

四半期

財務体質の強化︓ネットD/Eレシオの推移 過去最⾼のコアFCF創出によりネット・キャッシュ・ポジションを達成 将来の成⻑投資および株主還元に向けた強固な財務基盤を構築 （億円） 24,043 120%

ネットD/E レシオ1

107%

FY2026Q1: ▲8% 13,989

80% 9,122 7,602

8,737 8,192

9,785

(FY2025Q4: 39%)

39%

7,870 5,521

ネットD/E レシオ1 ネット有利⼦負債2 資本3

-8% Q1 FY2025

Q2

Q3

Q4

▲ 1,867 Q1 FY2026

1. ネットD/E レシオ:（社債及び借⼊⾦ー現⾦及び現⾦同等物）÷ 親会社の所有者に帰属する持分合計
2. 外貨建社債はスワップを締結しているものはスワップレートにて換算
3. 親会社の所有者に帰属する持分合計

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• 上場以来、継続的にネット有利⼦負債を削減 • 1Qで過去最高のコアFCFを創出した結果、ネットキャッシュを実現 • 引き続きFCFの最大化を目指し 将来のCAPEX/R&D/人的資本投資等のための⼿元流動性 財務健全性の強化に優先的に配分を⾏ったうえで 余剰累積FCFを更なる成⻑投資や株主還元にあてる予定 • 適切な水準の社債・借入⾦を活⽤し、健全なレバレッジと資本効率の向上を追求

14

四半期

2027年3月期 第2四半期ガイダンス FY2026

FY2026

Q1 実績

Q2 ガイダンス

QoQ

売上収益

17,671

23,900

+35.2%

Non-GAAP 営業利益

13,262

19,000

マージン 75.0%

マージン 79.5%

+43.3%

Non-GAAP 税引前利益

12,915

18,800

マージン 73.1%

マージン 78.7%

Non-GAAP 当期純利益1

8,870

12,800

マージン 50.2%

マージン 53.6%

1,621.81

2,335.70

160

162

（億円）

Non-GAAP 1株当たり利益（円）2 為替レート（円） USD / JPY

+45.6% +44.3% +713.89 為替感応度3（四半期ベース） ・売上収益︓140億円 ・営業利益︓130億円

1. Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益
2. Non-GAAP基本的1株当たり四半期利益。株式分割前 © 2026 KIOXIA Holdings Corporation. All Rights Reserved.
3. 四半期平均の為替レートが対ドルで1円変動した場合の四半期当たり影響額。ただしQ2の想定販売量を前提としているため、他の四半期とは単純⽐較できません なお、7月の為替レートは確定済、8月〜9月は未確定

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• 当四半期より、税前利益のガイダンスも開示。  開示レベルの向上を図り、ステークホルダーとのコミュニケーションを深めていく • 売上2兆3,900億円、Non-GAAP 営業利益 1兆9,000億円、OPマージン 約80%  すべての項目で過去最高を⾒込む  Non-GAAP 営業利益は過去最高であったQ1を約6,000億円 うわ回り、2兆円に迫る • 販売価格、物量とも前四半期から増加 • 研究開発費⽤を投入予定  次世代製品である第10世代／第11世代 BiCS FLASHTM  推論AI向けSSD •

→研究開発費⽤はQ1から増加し、通期で2,000億円を⾒込む

• 為替︓ドル円は162円と想定 • 為替感応度︓対ドルで1円動いた場合の四半期ベースの影響額。売上収益は140億円、営業利益は 130億円 →この試算はQ2の想定販売量を前提としているため、他の四半期とは単純比較できない。 なお、7⽉の為替レートは確定済、8-9⽉は未確定

15

継続的な企業価値向上に向けた各種施策

1 2

株式分割 

目的

より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡⼤を図るため



分割⽐率

当社普通株式1株につき3株の割合



基準日

2026年9月30日



効⼒発生日

2026年10月1日

自社株買い     

目的 取得株式総数 取得株式総額 取得期間 取得⽅法

資本効率の向上と株主還元の充実のため 上限 3,000万株（発⾏済株式総数（⾃⼰株式を除く）の5.5％） 上限 8,000億円 2026年8月3日〜2026年10月30日 東京証券取引所における取引⼀任契約に基づく市場買付を予定

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• 株式分割に係る事項  目的

より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るため

 分割比率

当社普通株式1株につき3株の割合

 基準日

2026年9⽉30日

 効⼒発生日

2026年10⽉1日

• 自己株式取得に係る事項  目的

資本効率の向上と株主還元の充実のため

 取得株式総数

上限 3,000万株（発⾏済株式総数（自己株式を除く）の5.5％）

 取得株式総額

上限 8,000億円

 取得期間

2026年8⽉3日〜2026年10⽉30日

 取得方法

東京証券取引所における取引⼀任契約に基づく市場買付を予定

16

Key Takeaways

1 2 3

AI需要を背景に成⻑が加速    

Q1の売上収益・営業利益は過去最⾼を達成し、その成⻑トレンドはQ2も継続 Agentic AIの普及拡⼤を背景にNAND需要は⼒強く成⻑ － まだ⽴ち上がり段階 主要顧客とのLTAを通じ、CY28の出荷物量のカバー率50％に向けて着実に進展 ⻑期的な売上ビジビリティの向上と、戦略的重要顧客との関係強化に寄与 AI需要拡⼤を⾒据え、製造インフラの拡張・整備を継続的に推進

将来の成⻑投資を実現する強固な財務基盤 

過去最⾼のコアFCFを達成



ネット・キャッシュ・ポジションを達成し、財務柔軟性を⼤幅に向上

継続的な企業価値向上に向けた各種施策 

成⻑投資、資本効率、株主還元等に関する幅広い施策を検討



株式分割（分割⽐率 1 : 3、基準日 2026年9月30日、効⼒発生 2026年10月1日）



⾃社株買い︓3,000万株（上限）、8,000億円（上限）、2026年8月3日〜2026年10月30日

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17

• AI需要を背景に成⻑が加速  Q1の売上収益・営業利益は過去最高を達成し、その成⻑トレンドはQ2も継続  Agentic AIの普及拡大を背景にNAND需要は⼒強く成⻑ － まだ⽴ち上がり段階  主要顧客とのLTAを通じ、CY28の出荷物量のカバー率50％に向けて着実に進展 ⻑期的な売上ビジビリティの向上と、戦略的重要顧客との関係強化に寄与  AI需要拡大を⾒据え、製造インフラの拡張・整備を継続的に推進 • 将来の成⻑投資を実現する強固な財務基盤  過去最高のコアFCFを達成  ネット・キャッシュ・ポジションを達成し、財務柔軟性を大幅に向上  FY26 CAPEXは4,500億円を予定 • 継続的な企業価値向上に向けた各種施策  成⻑投資、資本効率、株主還元等に関する幅広い施策を検討  株式分割 （分割比率 1 : 3、基準日 2026年9⽉30日、効⼒発生日 2026年10⽉1日）  自社株買い︓ 3,000万株（上限）、8,000億円（上限）、2026年8⽉3日〜2026年10⽉30日

17

18

決算補⾜資料

19

連結損益（Non-GAAP） FY2025 億円

Q1

売上収益 1 成⻑率（%） 2 Non-GAAP 売上原価（研究費除く） 売上原価率（%） 2 調整後 Non-GAAP 売上総利益（△損失） 売上総利益率（%） 研究開発費（売上原価） 研究開発費率（%） 2 Non-GAAP 売上総利益（△損失） 売上総利益率（%） 2 Non-GAAP 販売費及び⼀般管理費（研究費除く） 販管費率（%） 研究開発費（販管費） 研究開発費率（%） 2 Non-GAAP 営業利益（△損失） 営業利益率（%）

Non-GAAP 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）2

当期純利益率（%）

1. 売上収益成⻑率は四半期数値は前四半期⽐、年度数値は前年同期⽐
2. Non-GAAP指標の調整については、本資料の26, 27, 28 及び29ページをご参照

3,428 △ 1% 2,490 73% 938 27% 223 7% 715 21% 177 5% 122 4% 452 13% 185 5%

Q2 4,483 31% 3,028 68% 1,456 32% 232 5% 1,224 27% 227 5% 126 3% 872 19% 417 9%

FY2026 Q3 5,436 21% 3,456 64% 1,981 36% 212 4% 1,769 33% 191 4% 131 2% 1,447 27% 895 16%

Q4

Q1

10,029 84% 3,371 34% 6,658 66% 226 2% 6,432 64% 306 3% 140 1% 5,991 60% 4,099 41%

17,671 76% 3,616 20% 14,055 80% 253 1% 13,802 78% 382 2% 141 1% 13,262 75% 8,870 50%

Q2

FY2025 Q3

Q4

Q1-Q4 23,376 37% 12,344 53% 11,032 47% 892 4% 10,139 43% 900 4% 518 2% 8,762 37% 5,596 24%

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20

20

連結損益（Non-GAAP・JV関連調整後） FY2025 億円

Q1

売上収益 JV関連 うち契約延⻑に伴う対価 売上収益（JV関連除く） 1 成⻑率（%） 2 調整後 Non-GAAP 売上原価（研究費、JV関連除く） 売上⽐率（売上原価）（%） 売上⽐率（売上総利益）（%）

1. 売上収益成⻑率は四半期数値は前四半期⽐、年度数値は前年同期⽐
2. Non-GAAP指標の調整については、本資料の26, 27, 28 及び29ページをご参照

3,428 425 3,003 1% 2,065 69% 31%

Q2 4,483 430 4,053 35% 2,598 64% 36%

FY2026 Q3 5,436 514 4,922 21% 2,942 60% 40%

Q4

Q1

10,029 565 34 9,464 92% 2,839 30% 70%

17,671 591 52 17,080 80% 3,077 18% 82%

Q2

FY2025 Q3

Q4

Q1-Q4 23,376 1,934 34 21,442 42% 10,444 49% 51%

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21

21

アプリケーション別販売 FY2025 億円

Q1

売上収益 1 成⻑率（%） スマートデバイス 売上⽐率（%） SSD & ストレージ 売上⽐率（%） その他 売上⽐率（%）

3,428 △ 1% 790 23% 2,174 63% 463 14%

Q2 4,483 31% 1,573 35% 2,446 55% 465 10%

FY2026 Q3 5,436 21% 1,863 34% 3,004 55% 570 10%

Q4

Q1

10,029 84% 3,373 34% 6,003 60% 652 7%

17,671 76% 5,257 30% 11,747 66% 667 4%

Q2

FY2025 Q3

Q4

Q1-Q4 23,376 37% 7,600 33% 13,626 58% 2,150 9%

1. 売上収益成⻑率は四半期数値は前四半期⽐、年度数値は前年同期⽐

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22

22

連結損益（IFRS） FY2025

億円

売上収益 1 成⻑率（%） 売上原価 売上原価率（%） 売上総利益 （△損失） 売上総利益率（%） 販売費及び⼀般管理費 販管費率（%） その他の収益 その他の費⽤ 営業利益 （△損失） 営業利益率（%） 2 ⾦融収益 2 ⾦融費⽤ 持分法による投資損益 税引前四半期利益 （△損失） 法人所得税費⽤ 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失） 当期純利益率（%） 減価償却費 売上⽐率（%） EBITDA 売上⽐率（%） 3 CAPEX 売上⽐率（%） 4 ネットCAPEX 売上⽐率（%）

Q1

Q2

FY2026 Q3

Q2

Q3

Q4

FY2025 Q1-Q4

Q4

Q1

3,428 △ 1% 2,716 79% 712 21% 298 9% 39 4 449 13% 24 199 △1 273 90 183 5%

4,483 31% 3,262 73% 1,221 27% 362 8% 16 16 859 19% 27 322 3 567 160 407 9%

5,436 21% 3,670 68% 1,766 32% 338 6% 13 13 1,428 26% 31 242 1 1,217 339 878 16%

10,029 84% 3,599 36% 6,429 64% 467 5% 22 17 5,968 60% 59 250 6 5,783 1,706 4,077 41%

17,671 76% 3,871 22% 13,801 78% 717 4% 5 389 12,700 72% 172 528 3 12,347 3,925 8,422 48%

23,376 37% 13,247 57% 10,129 43% 1,466 6% 89 49 8,704 37% 95 967 9 7,841 2,296 5,545 24%

800 23% 1,249 36% △ 536 △ 16% △ 341 △ 10%

789 18% 1,658 37% △ 915 △ 20% △ 728 △ 16%

776 14% 2,220 41% △ 709 △ 13% △ 613 △ 11%

764 8% 6,753 67% △ 677 △ 7% △ 528 △ 5%

761 4% 14,021 79% △ 524 △ 3% △ 391 △ 2%

3,128 13% 11,879 51% △ 2,837 △ 12% △ 2,210 △ 9%

1. 売上収益成⻑率は四半期数値は前四半期⽐、年度数値は前年同期⽐
2. 為替差損益及びデリバティブ損益は、表示期間ごとに「⾦融収益」と「⾦融費⽤」に純額（⽚寄せ）を表示。そのため、「⾦融収益」および「⾦融費⽤」の四半期数値の合計が、年度数値と必ずしも⼀致しません
3. CAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る⽀出により構成 © 2026 KIOXIA Holdings Corporation. All Rights Reserved.
4. ネットCAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る⽀出、有形固定資産の売却による収⼊並びに補助⾦による収⼊等により構成

23

23

連結貸借対照表 FY2025

億円

Q1

資産合計

Q2

FY2026 Q3

Q4

Q1

Q2

28,940

29,822

31,948

36,901

現⾦及び現⾦同等物

1,784

2,355

2,815

4,707

7,910

営業債権及びその他の債権

2,115

2,364

3,478

6,606

11,516

棚卸資産

3,719

3,616

3,535

4,126

4,381

有形固定資産

10,710

10,687

10,568

10,553

10,558

使⽤権資産

2,006

1,924

1,864

1,781

1,755

のれん

3,956

3,955

3,956

3,956

3,957

無形資産

110

112

111

112

117

繰延税⾦資産

3,142

2,966

2,505

1,775

631

その他の資産

1,398

1,842

3,116

3,286

6,481 23,260

負債合計

21,337

21,629

22,162

22,910

営業債務及びその他の債務

5,279

5,446

6,068

5,949

7,068

社債及び借⼊⾦

7,689

11,101

10,860

10,476

6,346

リース負債

2,266

2,194

2,138

2,056

2,033

優先株式

3,217

0

0

0

0

その他の負債

2,886

2,887

3,096

4,429

7,814

7,603

8,193

9,786

13,991

24,045

1

1

1

2

2

28,940

29,822

31,948

36,901

47,305

資本合計 非⽀配持分 負債及び資本合計 1

123

100

87

103

102

2

9,122

8,737

7,870

5,521

△ 1,867

ネットD/Eレシオ（%）

120%

107%

80%

39%

△ 8%

親会社所有者帰属持分⽐率（%）

26%

27%

31%

38%

51%

棚卸資産保有日数 ネット有利⼦負債

3

1. 売上原価はNon-GAAPベース。FY25Q4から年度に関しても四半期と同様に90日にて算出 Non-GAAP売上原価の算出⽅法については、本資料の28ページをご参照ください
2. 外貨建社債はスワップを締結しているものはスワップレートにて換算
3. ネットD/E レシオ:（社債及び借⼊⾦ー現⾦及び現⾦同等物）÷ 親会社の所有者に帰属する持分合計

Q3

Q4

47,305

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24

24

連結キャッシュ・フロー FY2025 億円

Q1

営業活動によるキャッシュ・フロー

Q2

FY2026 Q3

Q4

Q1

Q2

FY2025 Q3

Q4

Q1-Q4

611

1,140

1,470

2,944

8,663

6,165

税引前利益（△損失）

273

567

1,217

5,783

12,347

7,841

減価償却費

800

789

776

764

761

3,128

運転資本の増減

△ 25

139

△ 267

△ 3,851

△ 4,807

△ 4,003

その他の営業活動 投資活動によるキャッシュ・フロー 1

CAPEX

2

ネットCAPEX

財務活動によるキャッシュ・フロー コア・フリー・キャッシュ・フロー 4

政府からの補助⾦収⼊

3

△ 437

△ 354

△ 256

247

363

△ 801

△ 341

△ 728

△ 613

△ 533

△ 1,173

△ 2,215

△ 536

△ 915

△ 709

△ 677

△ 524

△ 2,837

△ 341

△ 728

△ 613

△ 528

△ 391

△ 2,210

△ 173

153

△ 416

△ 524

△ 4,304

△ 961

270

413

857

2,416

8,272

3,955

155

178

86

145

120

564

1. CAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る⽀出により構成
2. ネットCAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る⽀出、有形固定資産の売却による収⼊並びに補助⾦による収⼊等により構成
3. コアFCFは、営業活動によるキャッシュ・フローからネットCAPEXを差し引いたものです
4. キオクシア株式会社、キオクシア岩⼿株式会社、キオクシアエネルギー・マネジメント株式会社及び製造合弁会社3社等への政府補助⾦

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25

25

Non-GAAP 調整表 – 四半期（1/4） FY2025 億円

Q1

Q2

FY2026 Q3

Q4

Q1

Q2

FY2025 Q3

Q4

Q1-Q4

IFRS 売上総利益（△損失）

712

1,221

1,766

6,429

13,801

PPA影響（売上原価） 1

3

3

3

3

2

10

Non-GAAP 売上総利益（△損失）

715

1,224

1,769

6,432

13,802

10,139

10,129

研究開発費（売上原価）

223

232

212

226

253

892

調整後 Non-GAAP 売上総利益（△損失）

938

1,456

1,981

6,658

14,055

11,032

IFRS 営業利益（△損失）

449

859

1,428

5,968

12,700

8,704

PPA影響（売上原価） 1

3

3

3

3

2

10

PPA影響（販売費及び⼀般管理費） 1

0

0

0

0

0

0

株式報酬費⽤

0

10

16

21

194

47

訴訟損失引当⾦繰⼊額

0

0

0

0

366

0

Non-GAAP 営業利益（△損失）

452

872

1,447

5,991

13,262

8,762

IFRS 税引前利益

273

567

1,217

5,783

12,347

7,841

Non-GAAP 営業利益調整

3

12

19

23

562

58

Non-GAAP ⾦融損益調整

0

0

0

0

6

0

276

580

1,236

5,807

12,915

7,899

Non-GAAP 税引前利益（△損失）

1. Pangeaによる旧東芝メモリ株式会社の買収等に伴い発生したPPAによる影響額

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26

26

Non-GAAP 調整表 – 四半期（2/4） FY2025 億円

Q1

IFRS 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）

Q2

FY2026 Q3

Q4

Q1

Q2

FY2025 Q3

Q4

Q1-Q4

183

407

878

4,077

8,422

5,545

Non-GAAP 営業利益調整 (a)

3

12

19

23

562

58

Non-GAAP ⾦融損益調整 (b)

0

0

0

0

6

0

△1

△2

△2

△1

△ 120

△7

税効果 (c) 税制改正影響 (d)

0

0

0

0

0

0

税効果考慮後 調整額合計 (a+b+c+d)

2

10

17

22

448

51

185

417

895

4,099

8,870

5,596

34.31

77.22

165.28

751.78

1,621.81

1,033.58

Non-GAAP 営業利益（△損失）

452

872

1,447

5,991

13,262

8,762

Non-GAAP減価償却費

797

786

773

762

759

3,118

Non-GAAP EBITDA1

1,249

1,658

2,220

6,753

14,021

11,879

Non-GAAP 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）

Non-GAAP 基本的1株当たり四半期利益（円）

1. Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益（△損失）から算出

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27

27

Non-GAAP 調整表 – 四半期（3/4） FY2025 億円

Q1

IFRS 売上原価

Q2

2,716

PPA影響（売上原価）

1

FY2026 Q3

3,262

Q4

3,670

Q1

3,599

Q2

3,871

FY2025 Q3

Q4

Q1-Q4 13,247

3

3

3

3

2

10

2,713

3,260

3,667

3,597

3,869

13,237

223

232

212

226

253

892

2,490

3,028

3,456

3,371

3,616

12,344

298

362

338

467

717

1,466

0

0

0

0

0

0

0

10

16

21

194

47

研究開発費（販管費）

122

126

131

140

141

518

Non-GAAP 販売費及び⼀般管理費（研究費除く）

177

227

191

306

382

900

Non-GAAP 売上原価 研究開発費（売上原価） Non-GAAP 売上原価（研究費除く） IFRS 販売費及び⼀般管理費 PPA影響（販管費）

1

株式報酬費⽤

1. Pangeaによる旧東芝メモリ株式会社の買収等に伴い発生したPPAによる影響額

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28

28

Non-GAAP 調整表 – 四半期（4/4） FY2025 億円

Q1

Q2

FY2026 Q3

Q4

Q1

Q2

FY2025 Q3

Q4

Q1-Q4

研究開発費計

345

357

343

366

394

1,411

研究開発費（売上原価）

223

232

212

226

253

892

研究開発費（販管費）

122

126

131

140

141

518

800

789

776

764

761

3,128

3

3

3

3

2

11

797

786

773

762

759

3,118

IFRS 減価償却費 PPA影響（減価償却費）

1

Non-GAAP 減価償却費

1. Pangeaによる旧東芝メモリ株式会社の買収等に伴い発生したPPAによる影響額

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