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それでは、ただいまより株式会社良品計画2026年8月期、紙機の決算説明会を開始いたします。 まずはじめに本日の出席者をご紹介いたします。代表取締役社長の清水です。 清水でございます。よろしくお願いいたします。 私、執行役員経営企画部官省のホーチドです。よろしくお願いいたします。 この後、決算の概要についてご説明させていただき、その後、質疑応答の時間を設けております。 質疑応答の方法については後ほどご案内をさせていただきます なお終了予定時刻は18時を予定してございますのでよろしくお願いいたします まずは決算の概要について清水の方からお話しさせていただきます はい簡単に概要でお伝えいたします
創業としましては国内のみならずですね海外事業が牽引をいたしまして 各段階利益は想定を大きく超過をしております この業績を受けまして 通期の業績の予想及び 配当は引き上げをさせていただきます そして上からですね 例点のついているところなんですけれども 連結の営業総収益としましては もしくは各段階利益はですね 過去最高でございます それから営業利益率は10%ということになっております あらわりにつきましては 生産の内製化がですね これも計画以上に進捗をしまして 減価税減もいたしましたし 特に海外で値下げの抑制がですね コントロールが効いてまいりましたので 営業総利益率も改善をいたしました 反面半会費はですね まだまだ課題が多く 下記に課題を残しております 国内事業につきましては 昨年末ですね ECの販売停止の影響がございまして 完全にはまとってきておりませんけれども 年末それから年始のですね 季節プロモーションが大変成功いたしまして このマネースをリカバーいたしました 海外事業に目を向けてみますと 営業の面でもですね 非常に好調で それから利益コントロールもできております 20%を超える大幅な新庁ということで もちろんエンスも寄与いたしましたが 最高調に推移をいたしました したがいまして 営業利益 それから営業利益率につきましては 3カ年ローリング計画を 前倒しをできるということをですね
見越しまして 業績見通しに関しましても 情報修正をさせていただこうということになってございます 詳細を保持との方からご説明申し上げます はいでは私の方からポイントを絞りながらご説明申し上げます 4ページ連結の決算の実績です 今の清水の方から話があった通りでございます 営業収益各段階利益ともに過去最高 上半期終了時点での過去最高になってございます ポイントを絞りながらご説明申し上げると まず一つ目は営業総利益率荒利率でございます 第一半期から継続しながら 比較的良い推移をしてまして 上半期も前年同期期で言うと 1. 3%ポイントを上がっているという形です 傾向値は第一半期と大きく変わってございませんで 生産の内製化に伴うものですとか 値下げの抑制 そういったところっていうのが大きな影響になってございます 続いて半間比半間比率です 半間比率に関しては営業収益対比で見ると やや改悪している0. 5%ポイント改悪をしているという形です ポイントは連結した時の特に人件費とその他費用のところですけれども 後ほどのページでご説明をさせていただきます 結果営業利益については前年同期24. 8%増の450億円という形 親会社株主に帰属する中間の準利益も342億円 前年同期の134. 5%という形になってございます これが総論ですので少し分解しながらこの後ご説明を申し上げます 5ページは今申し上げた部分を5年推移のグラフにしているものでございます 収益各段階利益とも過去最高というのはお伝えしている通りでございます 第2四半期だけに特化したページをご用意してますが 上半期全体の傾向と近しい部分がございますので 一旦ご説明としては割愛申し上げます もしご質問あればお答えするようにいたします 続いて7ページが連結の半管費の実績でございます 総論結論は申し上げた通り 41. 6%の昨年の結果に対して 42. 1%になっているということです ポイントは連結全体で見たときに まずは半管費率が改善できているものの大きなものは 2つ運搬配送費と借地借家料でございます 運搬配送費はその年末昨年年末のオンラインストアのオープンできなかったという期間のものも 傾向としては影響としてはございますけれども それ以外の効果というのも継続して圧縮できている部分でございます 一方で連結全体で見たときに半管比率が悪化しているポイントの ポイント2つあるとすれば1つは人件比率 特にその中に占める日本事業の割合 もう1つはその他費用ですね 分解すると委託費ですとか 情報処理費とかが強いですけども ここの日本事業を中心にしたところの影響というのが 上振れしているところの要素の2つですね あとはコメント等をご覧いただければというふうに思います 次のページがですね ページはセグメント別の紙機の実績でございます まずは国内と特に海外に大きく分解する方が 分かりやすいかと思います 営業収益に関しては国内事業が前年同期比の108. 1% 海外事業が124. 5%でございますので 海外事業の影響が 身長の影響が大きかったというところは 見て取れるかと思います 営業利益に関しても 営業利益 営業利益率に関しても 同様の傾向が見て取れるかと思います 海外事業の影響が少し強くなっているという傾向でございます ご質問をよくいただくグローバル半管費については この上半期終了時点で7億円程度は削減ができたというふうに思ってますので ここはちょうど申し上げる通期の実績のところに その部分は織り込んで入れております 今の営業利益の話を中心にウォーターフォールにしているものが こちらでございます 額面で89億円営業利益の額が 前年同期に比べて上がってきたというものですけれども その内訳を見ると海外事業の影響が大きくなっているというところは 上半期終了時点のものとして見て取れるというふうに思います ここからは国内と海外3セグメント ポイントだけ絞りながらご説明申し上げます 国内事業は全体投資ながら 月次でもお伝えしている通り 上期全体で見ると営業収益の前年同期期が108. 1% 利益が114. 2%前年同期期という形でございます 既存店プラスオンラインが紙機がちょうど100% 先週開示申し上げた26年3月の月次は103. 7%です 3月の良品週間についても売上がきちんと進捗しながら 103. 7%で終了できているということでございます 続いて11ページ東アジア事業です 同様の標則でご説明申し上げると 東アジア事業全体の紙機の営業収益の前年同期は123. 3% 営業利益129%でございますので 依然しよう大きく伸長ができたというのは 月次でお伝えしているものを積み上げると こういう形になっています 本日同じ15時30分に開示申し上げた 3月の結果が東アジア事業全体で112. 9% 中国大陸事業が112. 2%という形で終了してございますので 上半期の比較的顕著な状況を 3月に入っても下期初月として継続ができているというふうに見立てております 国地域別の外境は次のスライドでもちょっとポイントをご説明申し上げるトピックスです 左側が収益の観点で見たときの中国大陸事業薄いグレーと その他台湾事業香港事業韓国事業のものを足し合わせたものとして イメージとして結果としてお伝えしています お伝えしたいことは いずれの国地域ごとも どこで見てましても 営業収益として大きく伸長しているということが お伝えしたいことです 商品構成下にございますけれども 2023年頃から日本事業が非常に 顕著に推移し始めた一因として 生活雑貨と食品の伸長というのが ございましたけれども 東アジア事業全体としても その傾向と同様の傾向値が出始めておりまして 生活学科 それに占めるヘルス&ビューティー 食品というところの部門ごとの構成費 あるいは伸びが大きくなっているということのご紹介でございます 続いて東南アジアオセアニア事業でございます まずは全体同じお伝えの仕方でいうと 収益が前年同期135. 4% 利益が147%増でございますので 海外3セグメントの中でいうと一番新調できているのが東南アジアオセアニア事業ということになります 既存10プラスECは紙機が108. 7 今日開示申し上げた3月も109. 5%でございますので 東アジア同様に紙半期の傾向を非常に継続しながら良いスタートが切れております これもスモールラージいろんな場所でお伝えしてますけども マネジメント体制を変えることによってオペレーションの力が非常に強くなりまして 商品ももちろん日本で売っているものというのが 生活雑貨中心に販売開始できているというところの 結果効果もございますけれども そういったところで顕著に推移しているという状態でございます 続いて14ページが欧米事業です 同様表則で見ると営業収益が前年同期117. 9% 営業利益が109. 7% 今日開示申し上げている3月の月次が108. 5%でございます 前2つの海外セグメントに比べると やや上期のトレンドよりはトレンドダウンしているところもございますけれども それでも顕著に推移ができているというふうに思ってございます 一方でちょっと前後して恐縮ですけれども 営業利益率ですね 上半期終了時点の営業利益率は前年同期に対して1. 2% 営業利益率が悪化しているということです これは現地の会計で見た場合には 十分にクリアできているんですけども 連結をした時の為替の影響も 少し逆に知っているところがございまして そこは結果としては前年度を来てみると 1. 2%下になっているということでございます 店舗数の上半期終了時点の実績です これ通期のものとして後ほどのページでお出ししますので 通期のところで少しコメントをさせていただきます 続いて対策対象表BSでございます そうですね 2月末との対比で見た場合には 皆様にお伝えする特段大きなトピックではないというふうに いずれもトピックではないというふうに思ってございます 田野卸さん 当然イクバックが増えてますけれども 在庫という観点で見れば 私たちの社内で定めている適正基準値の中に きちんと収められているというふうに思います 在庫回転の目標はもう少し社内はもっと高いところに置いてございますので まだまだこの後も頑張っていきたいと思ってますけれども 依然しようこの終わっている上半期終了時点でいうと ほぼ横ばいというような結果でございます 続いて17ページがキャッシュフローと設備投資でございます そうですねここも見ていただいている通りの結果の部分ではございますけれども こういう形で前年と比較してみると 営業キャッシュフローが去年が少し低く出ているように見えるというふうに思いますけれども 去年の同時期が特に良品習慣対応での在庫をきちんと積み増していこうですとか そういったところに使わせていただいていた部分との対比がございますので 少し差分が大きく見えるところはあるというふうに思います 下の標則にある設備投資は年間の計画に対する紙期終了時点の推移を書いてございます 後ほどのページでもありますけど年間の計画は全く変えてございませんので その中での紙期の終了時点の経過経緯推移だという風に見ていただければと思います ここまでが終了した紙半期のご説明でございまして ここからこの後の通期もしくは下期の計画のお話をさせていただきます 冒頭清水からございましたように通期の計画を情報修正並びに増配をさせていただくと こういう形でございます 一番右の列が基礎計画でございましたので 例えば営業収益でいうと8600億円の営業収益の計画だったと こういう形です ポイントを絞りますと営業収益に関しては 額面でいうと270億円前期比の113%という形の情報修正幅です 営業利益はちょうど100億円ですね 前期比でいうと120. 5%になります 昨年の10月にこの通期計算発表の時に 3カ年のローリング計画をお出ししましたけれども くしくもこの890億円というのが 2027年の8月期の計画が890億円でしたので ちょうど1年前倒しをして 営業利益の額面として到達できるというふうに見越してございます 親会社株主に帰属する当期の受入益は620億円 前期121. 9%という形です 配当に関しては後ほどのページでも出しますが 前期期7円増配の32円で ROEは通期で見ると17. 1%ということを見越してございます 最後に中東情勢についてのコメントも書きました 業績影響は可視化できる部分だけは入れ込んでおりますが 極めて限定的です なのでもちろん未来の情勢に応じながら うだいを許さないところがございますけれども 現時点で読み込める部分 そしてそれがすごく軽微であるというところについては 織り込んでいるということだけ ご説明をさせていただきます 20ページですね 今の通期の計画用 セグメント別に分解を申し上げてございますので 少しポイントをこちらも絞って ご説明申し上げます 営業収益は全体で270億円 情報修正するのですけれども 国内海外の言い方で言うと国内は少し通気で弱く見ておりまして 少し過方に下げまして 海外事業については340億円情報修正を申し上げます 利益に関しても同様の見方で言うと 100億円情報修正するんですけども 国内は当然収益も低く見ましたので 利益も29億円低く見て 海外事業で大きく見ているとこういう形でございます 営業利益規律に関しても全体で見ると 国内事業はやや元々の計画よりもマイナスにしてますけれども その他の海外事業もしくは各セグメントともに こういった見えている形になると思います ただ通期の欧米事業の営業利益規律に関しては 前期差でマイナス3. 9%になりまして これ特にお伝えしている欧州事業の 欧州事業あるいは北米事業の出展が非常に大きく始まってきますので そういった先行投資も始まってくるというところでございます グローバル半額費は紙機は申し上げた通り 7億円を削減できているんですけども 下期の計画は変えていないというご説明になります 今の話をまた営業利益のウォーターホールチャートにしているものです ご覧いただいている通りでございますけれども 為替の影響にだけ簡単に表組に記しました 基礎計画 基礎にこのチャートを出した時には 為替の影響がマイナス39億円になりそうだということでお伝えしました 結果それが円安の影響を主に受けまして プラス13億円になるということなので 890億円の営業利益の額に対して この為替の影響というのは 概算して50億円程度はあるという見え方で ご覧いただければというふうに思います 今お伝えしている情報修正をさせていただきますけれども 特に既存店プラスオンラインの前年期だけは 計画はここについてお示しします 一番右が基礎計画でございますので なので国内事業は102から101%にやや過方修正をし その他海外の3セグメント中国大陸事業を含めては いずれも通期計画を大きく見直しています 今回からそれがよくご質問もいただきますので 上木下木に分解するものとしてもお出ししましたので いずれ以上こちらで分かりやすくご確認いただけるというふうに思います 申し上げた店舗数の計画ですが 私たちは少しというふうに思ってございますけれども 海外の出店の計画をやや少なめに見ております 収益性にこだわるという話を 従前からもお伝えしてますので そういった観点も見ると 無理に出店の数だけにこだわるよりは きちんと収益性を加味したところの 出店をしていくということの目的が強いです 設備投資に関しては申し上げたとおり 通期の計画は全く修正してございませんので これは元々出しているものです 配当については 結論はお伝えしているとおりですが 従来予想が28円でございましたので そこで4円増額をした32円を予定にしてございます なのでそれを前期比の言い方で言えば 7円の増配という形になりますし 中間配当という言い方で言えば 11円から16円の5円増配の16円という形になります まだまだ皆様に還元できるところがあれば 通期の中でしていきたいと思ってますけれども 中間のものとしてまずは皆様にお伝え申し上げます
ここからまた清水に戻しまして 8つの成長ドライバー事業戦略の経過について ご説明申し上げます はい 簡単にご説明申し上げます 従前からですね 日本と海外ではなくて 日本を含む世界で成長に挑戦するということで 今 後ろからの数字もありました通り 人事進んでおる状態です それながらもですね 特にいくつかピックアップをして 記載をさせていただきました 全部は申し上げませんけれども 例えば出展であればですね 海外欧米というところもパリの観点ということを強調して話してまいりましたが この上期中にですね 米国でもですね 大型店ですね 大型店の4店舗の出店のですね決済をいたしました これは私たちにとってはですね かなり欧米の事業と米国の事業としては 大きなビッグチェンジになるところでして 従前から行っている既存店での営業力のテストが終わって いよいよこれからですね 大量出店に走っていくということになります 感覚についても過去ですね何度か足踏みをしたことがございますけれども FI27以降はですね10店舗以上の2桁以上の出店をするということを決算しておりますので 出店は順次進んでおるということでございます それから例えば2番目に書いてあります商品開発体制の強化というところなんですが これも従前からは日本で行っている品揃え そもそもこれが海外に展開できていないんだと これをですねFI26の時までにですね 日本の品揃えに対して80% これが必要な品ぞれなんですけれども これは完成するんだということを申し上げておりましたが この準備が完了いたしました 今現在行っているのはですね 残り20% 日本にはないんだけれども 海外で必要な品ぞれをどう揃えていくのかというですね 新たな商品化 新規の商品開発の方に軸足をもう既に移しております それ以外にも書かせていただきましたが 進捗としてはですね 一歩一歩確実に進めさせていただいております その中でもですね 昨今課題になっていますのは生産性の改善です SCMの改革も含みます その中でも生産性向上委員会というものを 昨年の9月に立ち上げましたが こちらもですね進捗をしておりまして 行っている業務としましては 主に日本の本部業務にフォーカスを置いて 取り組みをしております これはですね短期的ではなくて 長期的に再現性がある取り組みということで 2年ごとのPDCAサイクルを回すという計画でおりまして 今の重点テーマはIT 認知生産性 それから商品減価もまだまだ下げていきます それから一般費ということで ターゲットを置いております ここら辺のですね 効果につきましては 都度ですね 参加電ローリングの方に反映してきまして 早期にですね 営業利益を12%以上ということを 目指していきたいと思っております 現段階ではですね この2年間のPDAサイクルの ステップ1というところに差し掛かっておりまして ほぼほぼですね チャンスのある領域が特定できておりまして 実行に向けてですね どういう取り組みをするのかという 施策を練っているという状況でございます 次のページはですね これを見ておいていただければというふうには思いますが 単純な売上だけではなくて 無地露出品のコアコンピュータンスは ブランド力でございますので そのブランド力を最大限に引き出すような商品取り組み それからグローバルでも ESG対応していくということが記載をしてございます 以上でございます