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Earnings call · FY2026 Q4

SKY Perfect JSAT Holdings Inc (9412) Q4 2026 Earnings Call Transcript

Concluded Apr 28, 2026 Audio replay Verified speakers
Apr 28, 2026 1:09:40 34 turns
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FY2026 Q4
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Speaker 4

お時間になりましたので これよりスカパージェイサット株式会社 2026年3月期 通期決算説明会を開催いたします 本日はご多忙の中 ご参加いただき誠にありがとうございます 本日の説明会には 以上の4名が出席しております 本説明会の資料はホームページにも開示しておりますので ご覧いただきますようお願い申し上げます ご説明を始めます前に 各種お願い ご連絡事項をお伝えいたします これから行う説明におきましては 現時点の予想に基づく将来の見通しを述べる場合がございますが それらはすべてリスク並びに不確実性を伴っています 皆様におかれましては 実際の結果が見通しと異なる場合があることを あらかじめご了承いただきたくお願い申し上げます 本説明会では説明終了後に 質疑応答のお時間を設けております ご質問はコントロールパネルの挙手機能 またはご電話よりご受けいたします ご時間の関係上 すべての質問にお答えできない場合もございます あらかじめご了承ください 何かお困り事がございましたら チャットにてお知らせください それでは説明を開始いたします

皆さんこんにちは 社長の米倉でございます 本日はスカッパーJSATの決算説明会に ご参席いただきまして誠にありがとうございます まず私からハイライトについて ご説明申し上げます 通期の業績ハイライトであります まず2025年度の当期準利益であります 当期純利益は233億円と、昨年に引き続き上場以来最高益を記録いたしました 営業利益、当期純利益においては、前年同期費20%を超える増益となっております 次に、2026年度通期業績予想であります 引き続き収益基盤の強化 事業の進化 そして新規領域の開拓に注力し 宇宙 メディア事業ともに増収増益の計画であります 連結営業収益は1350億円 当期純援利益は宇宙事業170億円 メディア事業105億円 連結にてトータル270億円を見込みます また成長投資に軸足を置きつつも株主の皆様に対する還元を拡充すべく 2026年度の1株あたりの年間配当金は6円増配の48円を予定しております 最後に2030年度の目標であります 宇宙事業のさらなる成長ドライバーとして メディア事業においては100億円以上の利益を維持することで 2030年の当期準利益目標をこれまでの280億円から350億円以上に引き上げます 詳しくはこの後CFOの久保よりご説明いたします 各事業における今後の取り組みについては 宇宙事業、メディア事業の担当取締役の山下 中川から詳しくご説明いたします E4の久保でございます

Kubo CFO

私より2026年3月期の連結業績の外境をご説明いたします 2025年度通期の営業収益は1276億円で 前年比3. 1%の増収 営業利益は353億円で28. 3%の増益 当期準利益は233億円で22%の増益となりました いずれの数字も2月に公表しました修正後の業績予想を達成しまして 営業利益当期準利益ともに過去最高を更新いたしました なお、EBITDAは中期のとおり、中長期的な事業収益力のトレンドをより分かりやすく示すために、今回から計算式を営業利益プラス減価消却費に変更しております 2025年度EBITDA実績は507億円で10. 8%の増加となっております それでは、セグメント別の説明に移ります まず宇宙事業についてです 営業収益は698億円と前年同期費51億円の増収となっております 期中でもお伝えしておりますとおり 弱産向け地上局サービスを含む国内衛星通信分野や スペースインテリジェンス事業が計画通り進捗していることが主な要因です 営業費用は増収に伴う減価増等により 30億円増加の457億円となっており その結果営業利益は241億円 セグメント利益は161億円と どちらも前年同期費増益となりました 次にメディア事業についてです 営業収益は643億円と 前年同期費12億円の減収となっております 視聴料関連収入の減少はあるものの 光アライアンス事業は好調に推移しております 営業費用は前年同期費69億円減少となっております これは第3四半期の決算説明会でもご説明のとおり ブンデスリーガーの放送配信の終了 昨年1月のカスタマーセンター子会社の持ち分法適用会社化など 今期の一家制要因が32億円あり これに減価消却費の減少15億円などを含めたものとなります その結果、営業利益は119億円と前年同期費56億円 セグメント利益は77億円と前年同期費33億円の大幅な増益となりました 次に今期の業績予想についてご連絡ご説明をいたします 最初に2026年度の経営計画サマリーです 当期準利益については前年から37億円上回る270億円を見込んでおります 既存事業のオーガニックな成長に加えまして 宇宙事業では安全保障を軸に収益基盤の拡大 メディア事業では光アライアンス事業の収益力強化を図ってまいります また2030年度以降の飛躍に向けて 引き続き積極的に投資を積み上げ 今年度も700億円規模の投資を計画しております 投資管理については、ハードルレートを従来の7%から8%に見直し、投資の質の向上も図ってまいります 最後に、株主還元についてです 2026年度の配当予想は、配当成功50%以上の基本方針の下、1日後あたり年間48円としております 続いて連結業績予想についてご説明いたします 2026年度も前期に引き続き増収増益の予想としています 営業収益は1350億円 営業利益は390億円 当期準利益は270億円とし 営業利益は前年同期比10% 当期準利益は15%以上の増益を見込んでおります セグメント別にご説明いたします まず前提としまして 2026年度から宇宙事業の国内衛星通信部員における 映像ネットワーク関連サービスをメディア事業へ移管いたしました 営業収益にて約40億円のビジネスの移管になります 画面の表は 両事業の実質的な成長を図るため 2025年度実績とともに 遺憾ビジネス分を組み替えた数値もお示ししております まず 宇宙事業ですが 安全保障の成長主軸に 営業収益725億円 営業利益255億円 当期準利益170億円と 増収増益を見込んでおります メディア事業では光アライアンス事業の拡大により 営業収益680億円、営業利益150億円、当期準利益105億円と こちらも増収増益を目指してまいります 続いて、2025年から27年までの3年間の投資計画の進捗について ご説明いたします 昨年8月の決算説明時に3年間にて約2200億円の投資計画をお伝えしておりますが 今回は2025年度実績そして残り2年間の見通しについてご説明いたします 初年度となる2025年度は低軌道衛星のコンセレーション構築の投資等を含め 635億円の投資を実行いたしました 計画に対し、おおむね順調に進捗しております 残り2年間ですが、宇宙事業の収益基盤の強化のための投資を中心に 2026年度は700億円、2027年度は850億円と合計約1500億円の投資を計画しており 3年間にて約2200億円の投資計画には変更はございません 続いて連結対策対象表とキャッシュフローの推移見込みについてご説明いたします まず画面左の連結対策対象表をご覧ください 資産は宇宙メディアのセグメント別に分けております その下に全社調整とありますのは主に現預金からなる資金です 資産については先ほどお伝えした投資により 2026年度においても、全社調整の資金を宇宙事業を中心とした収益性の高い事業資産に転換し 宇宙の資産は約400億円増加の3300億円になる見込みです ただ、総資産合計は4100億円程度にコントロールしていきます 続いて、画面右のキャッシュローです 営業キャッシュフローと投資キャッシュフローについて説明をさせていただきます まずは営業キャッシュフローです 2025年度は24年度実績から約110億円増加し537億円となりました 2026年度も同水準の540億円を見込みます 26年度の投資キャッシュフローは470億円と 表面的には前年から約300億円減少して見えますが これは実際に投資を抑えているわけではございません 2025年度に余剰資金約200億円を 一時的に期間3ヶ月超の定期預金として運用したことにより 投資キャッシュフローが200億円増えておりましたが 2026年度は満期到来によりキャッシュインの方向に200億円作用しております こうした一時的な資金運用の影響を除いた実質的な投資は お示しのとおり700億円と前年以上の見通しとなっております 画面上部の説明に戻ります 2026年度も確かな営業キャッシュフローをもとに 積極的な成長投資と安定した株主還元を両立してまいります また画面の2026年度の見込み数値には 外部借入を行わない前提となっておりますが 市場環境や財務状況に応じて 外部借入による資金調達も柔軟に行ってまいります 株主還元についてご説明いたします 26年度の配当予想は、配当成功50%以上の基本方針の下、首都株当たり年間48円とします 前年から6円の増配となります また、これにより、2022年度から26年度までの5年間累計での株主還元は約500億円となり 2022年4月に公表の400億円を上回る見込みになっております 企業価値向上への株主視点を重視した一連の取り組みについて ここではご説明させていただきます 画面左上の成長投資については 2026年度以降も積極的に行います また右上にお示ししておりますように 今期増配を見込み 積極的な成長投資と安定した株主還元を両立してまいります 成長投資のために資金需要が発生した際には 外部借入れなどによる調達も機動的に検討してまいります 投資の管理においては従来のハードルレートを7%から8%に引き上げました これは枠の想定値を7. 5%から8%に見直したことによるものです また画面右側の株式付与においても 役員報酬における譲渡制限付き株式比率を 2026年度さらに引き上げます また新たに26年度より 従業員向け譲渡制限付き株式付与制度を導入いたします これにより役員・従業員の組織へのエンゲージメント強化と 中長期的なコミットメント情勢を図り 株主様と同じ目線で企業価値向上に取り組んでまいります 最後に2030年度の目指す姿について共有させていただきます 2030年度の連結業績目標です 宇宙事業では安全保障を軸に 通信とスペースインテリセンス事業の成長をさらに加速させ 2030年度税後利益にて250億円 メディア事業ではメディアソリューション事業と 光アライアンス事業の拡大により 少なくても2026年度の収益水準である 100億円を維持していきたいと考えております それにより2030年度営業収益1850億円 当期準利益350億円の達成を目指します また、2027年度以降は、次世代衛星や低軌道地球観測衛星のコンステレーションの稼働により、減価消却費の増加を見込んでおりますが EBITDAベースでの稼ぐ力は、2025年度実績の約500億円を、2030年度には850億円あたりまで進捗させていきたいと考えております

Yamashita Other

私からの説明は以上となります 続いて宇宙の方から山下の方が説明させていただきます まず宇宙事業の中長期的な成長構造についてご説明いたします 当社の宇宙事業は安全保障を成長の主軸に据えながら 衛星通信の安定収益基盤とスペースインテリジェンス事業の高成長 この2つを両輪として 持続的な成長を実現してまいります こちらのグラフは メディア事業部門への 映像ネットワーク関連サービスの 遺憾影響を加味した 組み替え後の営業収益と セグメント利益を示しております 左側の営業収益をご覧ください 通信関連事業が安定的に収益基盤を支え 一方でスペースインテリジェンス事業が成長を経営する構造となっています 実績としては2024年度619億円 25年度658億円と着実に拡大しており 2026年度は725億円を計画しております その上で中長期的には2030年年度に1200億円以上まで成長させる考えでおります 続いて右側の純利益ベースのセグメント利益です 利益についても同様に安定収益を基盤としながら成長を重ね 2024年度147億円、25年度153億円、26年度は170億円と拡大し 2030年度には250億円規模を目指したいと考えております 続いてEBITDAと減価消却費の推移について ご説明させていただきます こちらのスライドでは棒グラフでEBITDA 五例線で減価消却費を示しております EBITDAは2024年度が336億円 2025年度が341億円 2026年度は369億円を計画しており 事業成長に伴いキャッシュ創出力を着実に拡大していく見通しです 一方、原価消却費ですが 2024年度は124億円 25年度は111億円 26年度は114億円と 足元ではおおむね横ばいで推移しております ただし中長期的には将来の成長に向けた投資 特に新衛星の投入に伴い 原価消却費は増加していく想定でおります その結果2030年度にはEBITDAは700億円以上 原価消却費は330億円規模を見込んでおります このように投資の拡大に伴いコストは増加するものの それを上回る形でEVICTDAを成長させることで 中長期的なキャッシュ創出力の強化を実現していく考えでおります 続いて安全保障領域の目標についてご説明させていただきます 当社はこれまで2030年度の安全保障領域の収益目標を 300億円としてまいりましたが 政府需要の拡大と足元の案件進捗を踏まえ 今回この目標を500億円以上へ大幅に引き上げます これは2024年度実績の100億円を起点に 年平均30%以上で成長する計画となります 内訳ですがまず通信関連事業は 安定的な政府需要を背景に 2030年度で約200億円規模まで拡大させます 加えてスペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとして 250億円規模への拡大を見込んでおります さらにSSAなどの開拓領域で約50億円規模を取り込み 全体で500億円を超える構成とする想定でおります この結果、2030年度には宇宙事業全体に占める安全保障の比率は 40%以上まで高まる見通しでなっております 直近の進捗としては、2026年度に約200億円を計画しており 通信とスペースインテリジェンスがほぼ同規模で立ち上がる形となります 足元の案件積み上げに加え、次期防衛力整備計画を見据えた案件形成を進めることで この成長軌道を確実に実現していきます 続いて安全保障領域の成長を支える事業環境と 事業機会についてご説明させていただきます まず左側をご覧ください 防衛省における宇宙関連予算の推移ですが 足元で増減はあるものの 中長期的には明確な拡大トレンドにあります 特に直近では大きく伸びており 宇宙領域の重要性の高まりに伴い 関連投資が継続的に強化されている状況でございます 次に右側ですが 現行の防衛力整備計画の中でも 当社と親和性の高い3つの分野を整理しております まずスタンドオフ防衛能力です 約5兆円規模の領域であり 衛星データの提供や解析といった スペースインテリジェンス事業が中核となります 次に無人アセット防衛能力です 約1兆円規模でドローン等の運用を支える通信インフラが重要となり 当社の衛星通信及びマルチオービット戦略が生きる領域となります 最後に領域横断作戦能力です こちらも約1兆円規模でSSAやデータリレーなど 宇宙インフラそのものを支える領域となります このように防衛領域の投資拡大と当社の事業領域は 高い親和性を持っていると考えております 加えて次期防衛力整備計画においては 1年の前倒しが2027年度から開始される可能性が高いと言われております これによりここでお示ししている予算拡大や 宇宙領域への投資はさらに加速していく 改善性の高いものと見ております 当社としてはこの需要拡大の流れを確実に添え 先ほどご説明した安全保障領域の成長を実現してまいります 最後に宇宙事業全体の成長を支えるアライアンス戦略について ご説明させていただきます 当社の強みを軸にパートナーの技術や業界を組み合わせることで 当社宇宙事業を点ではなく面で展開していく戦略を取っております このスライドでお示ししているのは主なパートナーシップの例でございます まず通信関連事業ではグローバルな衛星オペレーターや 地上ネットワーク事業者との連携を通じて ユニバーサルNTLの実現と収益基盤の拡張を進めております 次にスペースインテリジェンス事業では 地球観測から解析、社会実装まで バリューチェーン全体での連携を強化し 成長ドライバーとしての事業基盤を確立していきます その中核の一つがQPSとの取り組みです 業務提携、出資以降、連携を着実に進化させており 今年3月には大社員差割当増資を引き受け 戦略的な関係を一段引き上げました さらに開拓領域ではスペースコンパスやオービタルレーザーズといった取り組みに加え SSAやQKDなどの新領域においてもアライアンスを通じて将来の事業化に向けた基盤構築を進めております

Nakagawa Other

これらを横断的に組み合わせることで当社単独ではなく エコシステムとして成長を加速させることが当社の基本戦略です 今後もアライアンスを軸に 宇宙事業全体の成長を着実に実現してまいります 続きまして メディア事業部門を担当しております中川より メディア事業について説明させていただきます まず 2030年に向けたメディア事業計画についてご説明します 宇宙事業部門からの映像ネットワーク関連サービスの 遺憾影響を加味した 組み替え後の営業収益とセグメント利益を示しております 棒グラフの黄色は放送事業とメディアソリューション事業 その他の合計を示し 緑色は光アラインス事業を示しております 営業収益は放送の視聴料収入の前限を見込んでおりますが スカパー東京メディアセンターを活用した メディアソリューション各サービスの拡張と光アライアンス事業のさらなる拡大により 660億円以上を維持してまいります セグメント利益は放送では継続的なコスト最適化により利益の前言を抑え 次にご説明する光アライアンス事業の増収による増益を確実に実現し 25年度に引き上げた利益水準を26年度にはさらに一段引き上げ 100億円以上を維持してまいります 続いて光アラインス事業についてご説明いたします 光再送信サービスでは昨年12月に おだてのサービス利用料の値上げを実施いたしました 値上げの影響が25年度の4ヶ月間に対し 26年度は3倍の通期に及ぶこと また接続世帯数の着実な増加により 26年度は大幅な増収増益を計画しております 光再送信サービスの接続世帯数は 大手携帯キャリアとの連携強化により 25年度末は297万世帯に達しました 26年度も25年度と同ペースの増加を計画し 30年度には350万世帯を目指します また22年度に立ち上げました CATVパススルーサービスの採用局数も 順調に増加しており 30年度までに110局を想定しております 本サービスを利用したCATV局様の 他チャンネル契約数も着実に拡大しております これらの2つのサービスを合わせて 30年度には営業収益200億円以上 当期準利益40億円以上を目指してまいります 次にメディアソリューション事業についてご説明いたします スカパーは今年放送30周年を迎えます 当社は30年にわたり200チャンネルの衛星放送設備の構築及び運用 またスポーツや音楽イベント等のライブ中継や 様々な番組の制作を行ってまいりました この30年間で培った設備・技術・ノウハウを活用し 今後は様々なメディア関連事業者様に対する ソリューションサービスの提供を拡充してまいります 26年度は営業収益75億円を計画しております 具体例を申し上げますと 図の左側のラジオ・テレビ局様やCATB局様におかれましては、放送の設備や運用・監視を自社保有から当社への委託に切り替えることによりコスト低減を実現。 また、自然災害や地上回線切断の際のバックアップ拠点として、スカパー東京メディアセンターをご利用いただいております。 今後これらの自宅件数の拡大を見込んでおります 続いて例として右側でございます図の右側 配信プラットフォーム各社様には 番組制作や大型スポーツコンテンツの中継の際に 当社のスタジオや伝送ネットワークをご利用いただいております 今後はオリジナル番組の増加や配信を含む 映像コンテンツ流通の拡大により スタジオ需要の一段の高まりを見込んでおります こうした環境下でスカパー東京メディアセンターのスタジオ及び製作設備を 外部受けに提供する機会は拡大する見通しであり 収益機会の積み上げを図ります またコンテンツホルダー各社によるライブビューイングや 劇場投影の映像伝送についても実績を積み上げ 提供領域の拡大と当社サービスの認知向上を進めます スカパー東京メディアセンターは 日本トップクラスの映像信号の集約拠点として 耐震構造及び自家発電装置を備えております これらの強みを生かし 制作から放送配信監視までを 24時間365日ワンストップで提供する レジリエントな放送通信インフラソリューションとして 外部提供による事業拡大を推進してまいります 最後にスカパーピクチャーズのアニメコンテンツの IPビジネスについてご説明いたします スカパーピクチャーズは設立1年目に続き 2期目の25年度もプロジを達成いたしました また26年1月には伊東中小児グループの出資比率を 17%から49%に引き上げました 川上から川下まで一気通貫で手掛ける 伊東中小児グループとの連携を通じ シナジー効果を最大化する事業基盤の構築を目指してまいります 具体的には伊東中小児グループの持つ アジアや北米のライセンス事業や商品流通も およびファミリーマート等の活用により プロモーションや海外展開 グッズ展開等の機能を強化し 事業を拡大させてまいります この度 SNS 初の人気キャラクター オパンチューサギ ポンチャムを生み出したクリエイター この人の名前ですが カワイソウニさんの原作の3Dアニメを スカパーピクチャーズが制作することが決定いたしました タイトルは淡いそうに劇場と申します こちらについては日本テレビ系の朝の番組 ZIPにて放送を予定しております またアジアや北米でのアニメ配信も計画しており アニメでキャラクターの認知を向上させ グッズ販売による収益獲得につなげてまいります 引き続きスカパーピクチャーズの取り組みにご注目ください 私の説明は以上となります それではこれより質疑応答に移らせていただきます なお質疑応答につきましては ご紹介した4名に加え担当の部長が対応する場合がございます ご質問のある方はコントロールパネルの

Speaker 4

手を挙げるボタンのクリックをお願いいたします こちらより順番にご指名させていただきます 指名された方は事務局からニュート解除の依頼をいたしますので ご自身でニュート解除 会社名 お名前の後にご質問をお願いいたします お電話でご参加の方はアスタリックス9で手を挙げてお知らせください こちらからご指名させていただきましたら アスタリックス6でミュートを解除し ご質問をお願いいたします

Masuno Analyst — Morgan Stanley

それでは初めに マスノ様ミュートを解除し 会社名お名前の後にご質問をお願いいたします 森正経のマスノです よろしくお願いします 3つ大きく分けてあるんですが 一つは中期の財務目標で 今回30年度のEBITDA850億円というEBITDAが出てきております これは宇宙の消却が330億ということで メディアが今40億ぐらいの消却ですから 合計すると多分370億とかというレベルの消却になるということで 今後は投資が増えて こういうふうに消却が増えてくるということで どちらかというと今回のキャッシュフローとかBSの見通しもお示ししていただいておりますが EBITDAを大きな収益の目標として掲げるということと理解しておるんですが そういうことでよろしいでしょうか ただいまのご質問につきましてはCFOの久保よりお答えいたします 松野様ご質問ありがとうございます

Kubo CFO

私の方から今のEBITDAに対する考え方ですね それをご説明させていただきたいと思います 27年度以降新衛星の打ち上げまたは稼働によりまして 減価消却費が増えていくことが見込まれる中ですね 中長期的な事業収益力のトレンドをより分かりやすくお示しするために 今回からEBITDAをですね 営業利益ベースに変更しまして提示をさせていただいております 従来ですと純利益ベースでやっていたのですが それを入れますと有価証券売却益であったり減損であったり こういうところはいろんなことがまじまりまして 非常に事業そのものの収益力というのは説明が非常に難しいというふうに考えまして 今回からエビットDAを提示しながら 皆様に分かりやすく事業の収益力の推移をお示ししていきたいというふうに考えております 2つ目はですね 宇宙関係の中期の目標なんですけれども 分野別にスペースインテリジェンスとか 防衛関係でですね 開拓とか通信とかあるんですけれども

Masuno Analyst — Morgan Stanley

まずスペースインテリジェンスは合計すると380億で うち防衛関係が250億ということは これ130億が防衛以外の民間とか観光庁でかなり伸びるというふうに見ていらっしゃるんだと思うんですが これはどういうものが増えるのかということ あと開拓事業60億のうち50億が安全保障関係ということで ここはSSAと量子暗号鍵通信こういったもの 特にSSAが中心なのかと でですね 一番よくわからないのは 国安全保障の通信が100億から200億と 100億円も増えるので これはきらめき1,2,3号がそんな増えることはないので ここに示されているマルチバンド マルチオービット ドローム形成通信 こういったことで100億円増えるのか 一体このマルチバンド マルチオービットとか ドローン向け衛生というのは一体何なのか ここをまずお伺いしたいんですけど この中期の宇宙の売り上げの目標の中身です 宇宙事業部門を担当してましてましたの方から ご説明させていただきます 松野さんのご質問ありがとうございます まず一つ目ですね

Yamashita Other

スペースインテリジェンス領域における 2030年度民衆ですね 安全保障を除いた部分の民衆ですけれども 具体的には防災であったりとか あとは現在スタートアップに投資しております不動産 こういったもの あとはグリーンカーボンと呼ばれる いわゆるカーボンクレジットですね こういったところの領域が急速に伸びていく こういったところに対して我々は販売物の拡充含めてですね また排斥能力をより強化する こういったところで一気通貫をしたですね サービス提供により付加価値も含めて売上増 こういった収益増こういったものを狙っていく これが主な収益の構造になります 2つ目ですね いわゆる開拓領域のご質問については まさに安全保障領域においては SSAというところが主軸になってまいります 最後のご質問ですけれども 通信が安全保障でプラス100億円伸びるのかというご質問だったかと思うんですけれども、こちらの方は現在製造しておりますスーパーバード9、JCサット31号機、32号機、これらの投入を前提に数値計画を立てております。 特に現在我々が保有がまだ弱い部分であるKaバンドですね Kaバンドという周波数帯のいわゆる帯域を新衛星は持ち合わせております Kaバンドですといわゆる高端性やあとはドローンといった小型の移動帯への通信も可能になってくる こういったものを新たな需要として安全保障領域では提供してまいります こういったことで100億円の積み上げを実現できるものと 我々は考えております 以上です ありがとうございます 次に宇宙の設備投資なんですけれども

Masuno Analyst — Morgan Stanley

27年3月期のその次 28年3月期に200億円増えるという計画ですけれども 衛星の今の3機スーパーバード9JACSAT31、32 これそんなに増えないと思うので なんでこんなに増えるのかと 地上局とか横浜のセンターの横の エボリューション向けの局者とか そういう地上関係の投資がかなり増えるのかということと 今回スーパーバード9の打ち上げが27年ということで ちょっと早まり 一方JSAT31は29年と また1年遅れてしまうということになっておりますが

Kubo CFO

この辺り 設備投資の27年 8年 9年ぐらいにかけての 今の最新の状況をご説明いただけないでしょうか 松野様 ご質問ありがとうございます CFOの私の方から 久保の方からご質問いたします まず27年度でございますが 約850億円という投資を今計画しておりますが うちですね ご想像通り新衛星これで約400億円ございます それとですね あとはペリカンですね 地球観測衛星この投資が約100億円ございます これに加えまして まずはご想像通りYCCを中心にしました新局者等の設備拡張 これで約100億円弱 この3つで約600億円 2027年度に投資を大きな塊としては考えておりまして この3つが大きな850億円の構成要素となっております あと28年度以降はここには公表しておりませんが これほど大きな投資ではなく通常の投資になっていくと 一部新衛星の投資が28年度以降も続きますが 3年間700億円ずつといったそういう大きな投資額にはならないという計画で 現時点でおります 以上 回答を申し上げます すみません 確認なんですがスーパーバード9は27年に早まり JSAT31は29年に遅れるということなんでしょうか 宇宙担当者のセマスターの方からご説明いただきます

Yamashita Other

現在ご認識のとおりでございます 製造の状況を鑑みて いわゆる打ち上げスケジュール すいません 打ち上げのスケジュールですね こういったものを見直したということになります スーパーバード9は27年 31は29年 32は27年 こういった打ち上げの予定が 現時点での進捗になります 以上です はい 次にメディア すいません これで最後になりますけれども 今年度の27年3月期のメディアの状況ですが 売上1億円増という中で営業利益20億円増ですから 値上げの8ヶ月分寄与ということに加えて

Masuno Analyst — Morgan Stanley

費用減が相当あるというふうになっておりますが これはどういったものが中心になるんでしょうか ブンレスリーグがちょっと減る 通年寄与で減るとか コネクティッドTV関連費用が減るとか そういうのがあると思うんですが これがどうなるかということ あとメディアソリューションが 今年度27年3月期75億円という目標だったんですが これは実績26年3月期 あるいはその前の25年3月期と比べると どれぐらい増えるんでしょうか メディア事業部門のパントシムス

Nakagawa Other

中川よりご説明させていただきます 26年度の前年比でコストのところを 減している要因でございますけれども 営業利益でプラス20億円に 昨年対比としてはなっております 大きな要因は先ほどご指摘あったとおり 26年度はブンデスリーガーの 収容に伴う費用減 それから昨年度ですね 事業化検証を終了したCTVですね コネクテッドTVの費用減など一家制の費用減が大きくございます それからデジタルシフトによるカスタマーセンターですね これの費用の減少 それから東京メディアセンターで放送用に使っている費用の減 それから配信基盤ですね こちらのかかっているコストの見直し これなどによって継続的なコスト削減ですね これに取り組んでおりますので 費用減をですね ポストコンドールしっかりした結果として 営業利益としてプラス20億を出してまいります それから75億円のご指摘でございますけども プレイアウトサービスとかメディアハブというものですね 宇宙から移管されたものも含めてということでございますが それぞれを積み上げてですね 数字としては75億円という数字を出しております

Masuno Analyst — Morgan Stanley

今年との対比としてはご説明はできないんですけども 根拠のある数字としてお示しをしております 以上でございます 基本75億円はそれなりの増収と理解してよろしいんでしょうか はいそのとおりでございます 分かりました 中期でヒカリアライアンスの売上200億円に対して 税引き利益40億とかなり利益率が上がるという 計画なんですがこれはのどういった背景でここまで利益率上がっていかれるんでしょうか これで最後です あの光アライアンス事業の中ではですねまぁ光再送信サービスの値上げのところが大きく 寄与はしております

Nakagawa Other

昨年度ですねまぁ12月になりますけど300円から450円で150円 値上げしております 値上げの対象が200万世帯でございますけど 小建てでございますので 値上げによる増収効果は月で3億円ございます ただこの3億円が丸々営業利益に効いてくるわけではございませんで 12月から同じ時から改善費などの値上げがございまして 値上げがそのまま利益増に直結していくわけではございません ただ利益増としては大きく値上げが効いていることではございます ただ26年度はその影響は全部出ているんだと思うんですけれども 26年度と30年度を比べても利益率はまだかなり上がるんですが それは今後どういう取り組みの結果になられるんでしょうか まずですね 件数が再送信の方も上がっていくというのがございますけども あとはTMCのところでですね メディアソリューション事業をやっていきますけど まだまだ拡大していくと思います そうしますとですね 固定費そのものをかかっているものが分配されていきますので 利益率が上がっていくということになっていくというふうに想定はしております すみません 長くなった以上です はい ありがとうございます 松野様 ありがとうございました 続きまして えのき様 入党解除し 会社名 お名前の後にご質問をお願いいたします

Enoki Analyst — Goldman Sachs

いつも大変お世話になっております ゴールドマンサック証券のえのきと申します よろしくお願いいたします 1点目 山下様にお伺いできれば幸いです この21ページの安全保障のところに関してですけれども こちら 例えば先日プラネットのお話もありましたが アメリカ向けの外需の話であるとか 先ほどご説明いただいた通信関連のところ 例えばここでアジア太平洋地域の同盟国向けとかですね この国内以外の部分ってこれに織り込まれておりますでしょうか また織り込まれていない場合 上振れ予知っていうのはどの程度あるとお考えでしょうか 点名よろしくお願いいたします ご質問ありがとうございます

Yamashita Other

まずですねいわゆる海外向けですね 特に多分米軍なんかを指してらっしゃるのかと思いますけれども 今回のこの計画にはそういったものも一定程度織り込んでおります おりますのでそれを我々は反映したもので500億円以上に引き上げたというのが経緯でございます 以上です 関連して宇宙でもう一点だけ伺いたいんですけれども その19ページの箇所で通信のところの2030年度の収益性の 収益と収益性の予想がちょっと下がっているように見えるんですけれども これは例えば減価消却費による影響なのか それともプライシング面で何か厳しめの前提を置いていらっしゃるのか ここだけ最後宇宙に関して伺えれば幸いです はい 江戸様ご質問ありがとうございます 26年度の通信のいわゆるセグメント利益の低下でございますけれども これは顧客名は開示できませんけれども お客様の契約満了に伴う契約条件の見直しが 影響しております主に これはお客様はバックアップ用途で ご利用いただいておりますけれども そういったバックアップ用途の お客様自身の方針の見直し これに伴うものでございます これに伴うものですので いわゆる一過性の条件の見直しというものが 影響しているのが主な要因になります 以上です すみません2030年にかけてはいかがでしょうか 2030年についてはですね まさに今ご指摘のあった原価消却費ですね スーパーバード9JSAT31、32 こういったものの原価消却が始まってきます それに加えてですね まだまだこういった新衛星の売上が 立ち上がりの時期でございますので そこのちょうど2030年という区切りでいきますと こういった利益の創出になるというものでございます 以上です すいません2点目とカノデラップ久保さんにお伺いできれば幸いです

Enoki Analyst — Goldman Sachs

今回枠の前提を引き上げて 投資の規律という観点のハードルレートも引き上げていらっしゃいますけれども 一方で私の読み違いでなければ キャッシュアロケーションのところで デッドの活用が従前まで300億ってなっていたところが 一応目安の数字として150億になっているというところで 枠の引き上げっていうのは このデッドの活用分を減らしたことによる 引き上げなのかっていう部分ですとか 自己資本 中長期の自己資本比率マネジメントっていう観点で 有利子負債の活用というところで 何かお考えでアップデートがございましたら ご共有いただけますと幸いです お願いします 今回の枠の引き上げそのものは皆さんご想像のとおり

Kubo CFO

リスクフリーレートが上昇しているということに伴いまして 枠そのものを今回見直させていただきました よりましてご質問の有利子負債仮入れ等とは別物というふうに お考えいただければというふうに考えております 以上お回答となります すいません最後可能であればなんですけれども 全体のこのパートナーシップ面で捉えていくっていう 23ページの図表ありまして また設備投資の計画もあった中で 今後グローバルのトッププレイヤーとすごく巨額の 例えば投資の案件が来た場合に

Enoki Analyst — Goldman Sachs

金額の大きい投資に対して打って出るというか となる場合その判断のタイミングとか この事前の投資規模をそれよりも超える規模で考えるとなった場合に そのタイミングとかどういう判断軸で行っていくのかというところが可能であれば 社長にお考えを追いかけてきますと幸いです これで私の質問は以上とさせていただきます ありがとうございますご質問ありがとうございます このアラインスを通じての資本の投下というのは 以前からご説明しておるとおり これやっぱりタイミングがあります ご存じのとおりヨーロッパのオペレーター これもスターリンクに接近されるというのを

そのまま見逃すわけにはいかないということで 水面下でいろいろ動きがあります 当然その中でやっぱりリスクエクスポージュを減らすというような話が出てくる 我々としたらば巨額な資本を投下することで 例えば極東アジアあるいはパシフィックで それが経由なのか経営なのか分かりませんけれども キャパシティが抑えられてしっかりキャッシュインフロが読めるということであれば そこは是々非々で投資の判断をすると 当然のことながらその投資の規模に基づく権利義務ですよね これを整理してやっていくということになると思っています 当然その時に我々単独でやる場合もあるでしょうし それから日本連合を組む場合もあるかもしれませんし ひょっとしたらばアジアのオペレーターを組むということもあると思います ビジネスですから非常に私自身は柔軟に考えて どうしよう意味にならないようなパートナーが組むのであれば パートナーシップを組みますし そうでなければ単独で突っ込んでいくという判断もあり得るということを考えております 以上ご回答申し上げました 大変よく理解できました ありがとうございました 江野沖様ありがとうございました それでは続きまして 藤代様 ミュートを解除し 会社名 お名前の後にご質問をお願いいたします

Fujishiro Analyst — Mizuho Securities

お世話になっております 水保証券の藤代でございます 私からはクイックに1点だけお願いします 宇宙事業に関しまして 今回開拓領域で中期の収益の見通しが初めて出されたというところだと思いますが この中でもSSAに関しては日米両政府に対して 案件形成を狙ってきたところだと思いますが こちらのSSAにおいて何かアップデートがありましたら コメントいただけますと幸いです お願いします 藤沢様ご質問ありがとうございます SSAですけれども我々主なミッションとしましては

Yamashita Other

JAXA様のETS-9という衛星に我々のSSAのミッションを積んでおります 製造は順調に進捗中です ただし今打ち上げスケジュールですね これH3で打ち上げるものですから そこはJAXA様のご判断を待っているという状況でございます これが順調に打ち上がってきますと 我々はそのミッションを活用したサービスのご提供を おじい様のご指摘の通り防衛省様やいわゆる海外の安全保障領域 こういったお客様にご提供していくということを考えております 以上になります こちらに関して防衛省並びに米軍に対しては 引き合い商談の状況などはこれからといった状況なんでしょうか ご質問ありがとうございます 商談は既に進めております 具体的な内容はさすがに申し上げられませんけれども 商談はすでに開始しております 以上です 以上です 西郎様ありがとうございました それでは続きまして 奥村様 ミュートを解除し 会社名お名前の後にご質問をお願いいたします 2つお願いします 1つ目が19ページ目のですね 宇宙事業の中長期の利益計画のところ 私も確認させてもらいたいんですけど

Okumura Analyst

スペースインテリジェンスが 30年度130億の計画でなってますけど 防衛省の衛星コンステ案件に係る QPSさんの手数料部分とか 要は既に決まっているもの以外だと どの程度の利益創出が必要というふうな 組み立てなのかというのを整理いただきたいです 新しく作るものの中でも その貢献度が大きく御社が織り込んでいる事業領域が何なのかというのを整理いただきたくて この130億というのは基本的にコンサバーでアップサイドがあるのか それともチャレンジングの目線なのかというのを一旦整理してください お願いします ご質問ありがとうございます

Yamashita Other

2030年度のこの130億円についてですけれども 大きく寄与しているのはいわゆる現時点でも すでに受注をお話しさせていただいている防衛省のコンステレーション事業ですね これ伸びはですねご存知だと思うんですけど コンステレーションは年度ごとに徐々に数が増えていき いわゆる納入する枚数が増えてまいります こういったところを加味したもの および今我々がすでに防衛のコンステレーション事業とは別にですね すでに受注しております画像の販売防衛省様向けですね 我々これ多頻度と呼んでますけれども この部分の伸び、こういったものを加味して、この130億円を作っているということですね。

Okumura Analyst

ですので、固い数字というよりは、今後の安全保障の予算の伸びも加味した上で、この130億円という数字を我々は想定して、ここに記載させていただいております。 以上になります。 付随したスペースコンパスに関しても、現状と今後を整理して伺いたいんですけど、 まず終わった期の20億強の持ち分法の損失というのは ほぼスペースコンパスという理解でいいのかというところと あと今期のガイダンスはどういう前提なのかであったり 今回お示しいただいている30年度の冬季利益 全体で言うと宇宙事業で250億円の計画の中に スペースコンパスというのは黒字化であったりとか

Yamashita Other

収益貢献というのがどういうふうに組み込まれているのかというのを 合わせて伺いますでしょうか スペースコンパスについてお話しさせていただきます 持ち分法の投資損失というかスペースコンパスにおきましては いわゆる費用の前倒しの消化というもので いわゆる損失的な扱いになっておりますけれども ほぼほぼ全てということではございません 一部になります スペースコンパス自体が黒字化する年度の目線であったり 最終年度の計画のFI2030に どの程度機体として織り込まれて計画されているのかというのを確認させてください はいありがとうございます スペースコンパスの事業計画については 現時点では開示をさせていただいておりません 2030年度についてもいわゆるプラスの部分で ここに寄与させているということは 現時点ではない状況でございます が一定程度成長するという見込みの中で 我々は引き続き支援していくということを考えております すいません時間もったないのか あと1点だけ教えてください メディア事業についてなんですけども 今回宇宙事業からメディア事業に 映像ネットワークからにいかねをされてますけども 座組としてはこれが完成形というか このまま30年度まで事業運営されるっていう整理でいいのか

Nakagawa Other

ちょっとこの組み替えとか踏まえて メディア事業自体の位置づけというか 連結範囲の見直しとかも踏まえた より踏み込んだ施策っていうのも 今後の5年間も事業進捗によっては検討に入るのかとか この辺り最後考え方を確認させてください お願いします メディア事業を担当してます 中川より回答させていただきます まずですね メディアソリューション事業として 先ほどご説明した通りですね 放送だけではなく 配信基盤を有して 他社様にですね サービスを提供しております この映像配信基盤を活用したここの授業を強化しておりまして 一方でですね宇宙の方でもこの衛星を利用しない地上系の配信基盤を利用したサービス こういうものがございまして宇宙と私どもでお話ししたところですね 私どもに持って行った方がですね効率がいいということでございます それは授業の効率それから人の育成についても良いということで 私どもの方にまずはこの映像配信基盤を利用したサービスについては 私どもの方に遺憾をいただくということでございます 全体的にはですねメディアハブ事業 いろいろ集配信をしながらいろんなところに配信とか放送の 自分のサービスしているメディアハブ事業でございますけど

Speaker 4

その中の一つとしての位置づけでございますね この事業そのものは私どもの方に遺憾いただいて そのまま継続して拡大させていきたいというふうに考えております お答えになっておりますでしょうか はい ご手にご説明いただきます ありがとうございました 以上でございます 小村様 ありがとうございました お時間の関係で恐縮ですが 次の質問を最後の質問とさせていただきます 最後に縦野様 入党を解除し 会社名 お名前の後にご質問を 誠に恐縮ですが1問だけお願いいたします フィリップ・シャワケンタテノです どうもありがとうございます 1問なんですね

Tateno Analyst — Philip Securities

私の方からも19ページのところで1点だけ 簡単に確認させていただければなんですけれども 昨年の組み替えというのがあるので その影響が多少あるのかと思うんですけれども 昨年の今頃ですとこの通信関連のところは150億で スペースインテリジェンスのところはいくつでしたっけ 70代か80代かそれくらいの数字を出されていたかなと思ったんですけれども スペースインテリジェンスの方は情報修正しましたと 一方でこの通信関連のところは過方修正しましたという形に きっとなっているんじゃないのかなというふうに見えていますというところなんですけれども

Yamashita Other

スペースインテリジェンスの方はなんとなく分かります イメージ通りであるんですけれども この通信関連の方が それなりに過方修正されているように 見えてしまっているんですけれども この辺りどのような事業環境の変化があった というふうにお考えなのかという辺り ご紹介いただけますか ご質問ありがとうございます まさにご冒頭でお話し方の様から お話いただいた組み替えの部分も 大きく寄与しております それに伴いですね いわゆる過方修正というよりは 一部構造的な競争優位性の部分を再度見直して いわゆる組み替えというかですね 顧客側の需要の見直しを反映させたものですね こういったものを加味した結果 この数字を出させていただいているということになります ですので一部やはり価格の競争力ですね こういったものを外在性の高い数字を当てはめたというものになります 以上です 価格の過方圧力のようなものは 去年よりも強まっているというような見方を しておけばよろしいですか はいご質問ありがとうございます そうですね国内というよりはやはり 前々からお話している海外ですね ここの部分での価格のいわゆる競争ですね こういったものの圧力というのは

Speaker 4

年々増しているというのが現状でございます 分かりました ありがとうございます 安野様 ありがとうございました それではお時間も過ぎましたので スカパージェイサット株式会社 2026年3月期 通期決算説明会を終了させていただきます この後 皆様の画面が切り替わり アンケート画面が表示されます 3分程度回答にご協力いただきますようよろしくお願いいたします 本日はご参加いただきまして誠にありがとうございました

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