2026 年度第 1 四半期決算説明会 質疑応答議事録
日
時： 2026 年 8 月 3 日（月） 18:00 ～ 19:00
説明者：中 CFO 兼 CXO、山浦経理部長
用
語： CTC＝伊藤忠テクノソリューションズ、IFL＝ITOCHU Fibre Limited、
ACG＝Aviation Capital Group
Ｑ：オーガニック成長が非常に強く 7 社で 200 億円以上の増益との説明もあったが、成長が加速してい
る背景や具体的な打ち手について伺いたい。継続性があるとの説明であったが、個社別の要因や
背景を確認したい。
Ａ：（回答者：中 CFO 兼 CXO）オーガニック成長の強さについては当社としても手応えを感じている。
全セグメント増益に加え、全てのサブセグメントでも増益となり、「平均点経営」が実践できている。
各事業・各部門において中核事業や成長分野が着実に伸長していることに加え、過去に新規投資や
買増しを行った事業会社に対し、PMI を着実に実行しハンズオンで個社の収益基盤の強化に
繋がっていることが大きい。これを特定分野ではなくグループ全体で実践できている。また、変化
の激しい市場環境下でも「マーケットインの発想」で的確にニーズを捉え、商売・収益に結び付け
られている。例えばデサントは前年同期比+43 億円で、中国事業が成長を牽引していることに加え、
韓国・日本も伸びており、PMI 進展による収益基盤の底上げに繋がっている。CTC は、営業利益・
税後利益ともに第 1 四半期として 4 年連続で 20%超の成長を実現。1Q 受注額は前年同期比で+50%超、
受注残高も 6,000 億円に近い水準で過去最高を更新。メモリ不足等にも大手ベンダーとの関係も
活かし着実に対応、価格転嫁もできる形でビジネスを成長させている。北米電力は、電力需要増加
に伴う売電収入増加に加え、過去 3 年間で積み上げた資産、独立系最大手の運用・保守サービス事
業を手掛ける NAES 社等により総合的に需要を取り込むことが可能となっている。
Ｑ：ACG への投資について、伊藤忠が入ることで ACG の資産効率をどのように引き上げていく考えか。
また、5 年後の利益目標実現に向けたシナジーの出方・戦略についても教えてほしい。
Ａ：
（回答者：中 CFO 兼 CXO）ACG については、まずは現有資産での収益力向上が重要。日本マーケット
への中古機販売等に加え、部品を含むアフターマーケット領域において当社も収益を上げながら ACG
の収益拡大にも貢献していく考え。本事業はビジネスサイクルが長く、新造機発注から納入に
2-3 年、リース期間に 7 年前後、その後売却またはセカンダリーでの再リースとなる。現在はコロナ
禍の厳しい状況下で締結した契約がリースアップされ、より高採算の新造機へと入れ替わるタイミ
ングにあるためビジネスサイクルの中で自然と資産効率も改善していく見込み。加えて当社の参画
によりシナジーを積み上げ収益拡大に繋げていく。
航空関連事業の 26 年度見通し 160 億円のうち ACG 取込は約 30 億円を見込み、残り 130 億円は民間
航空以外も含む既存事業。将来利益目標 500 億円の実現に向けてはこれら既存事業の成長、ACG 個社
の成長に加え、周辺事業とのシナジーを見込む。具体的には機体販売・航空機アセットマネジメン
トでのリソース拡大、アフターマーケット領域でも部品関連及び航空機整備事業への投資も機関
決定済み。これらから ACG へのサービス提供に加え、将来的には整備とリースのセット展開等も
含めて具体的なシナジー創出を追求していく考えであり、数十億円規模の効果を見込んでいる。
Ｑ：エネルギー・化学品の好進捗の背景と 2Q 以降の見方を教えてほしい。
Ａ：
（回答者：中 CFO 兼 CXO）エネルギー・化学品については、アゼルバイジャン共和国の石油権益を保
有する CIECO Azer を売却し一過性利益 340 億円を計上。本件はアゼルバイジャンの石油権益 3.6%を
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保有する当社 100%子会社の全株式を同国の国営石油会社に売却したもの。本権益は 1996 年に参画し
1998 年より生産開始。生産量のピークは 16 年前の 2010 年であり、それ以降生産量は漸減。参画
以降大きな利益貢献のあった優良権益だが、今後は生産量の低下に伴い利益貢献も限定的となる
見込みから、本件はピークアウト資産の入替と位置付け昨夏より交渉開始。また化学品部門では
基礎収益が前年同期比+90 億円の増益。中東情勢の影響により基礎石油化学品や合成樹脂の価格
上昇が主因であり、単体や伊藤忠エネクスが恩恵を受けている。一方、タキロンシーアイについて
は相場要因よりも高機能材事業・フィルム事業の好調が寄与。中東影響はネットで+50 億円と整理
しているがプラス影響に限定すれば+70～80 億円程度あり、その 8～9 割程度は化学品によるもの。
このプラス影響の継続性はある程度限定的。肥料原料等は引き続き好採算が続くと見ているが、
既に 1Q で相当程度の高水準となっている原料・製品もあり 2Q 以降ピークを過ぎるとすれば、化学
品の 1Q 実績には市況影響による一時的な要因を含んでいるとの認識。
Ｑ：P.9 セグメント別通期見通しで一部セグメントは通期見通しを修正しているが、概ね一過性損益の
振替で説明可能。実態ベースで計画から上振れているセグメント、逆に弱いセグメントの有無を
伺いたい。
Ａ：
（回答者：中 CFO 兼 CXO）今回の見通し修正は、期初に想定していた一過性利益を具体的に帰属先が
明確になったセグメントへ振り替えたことが主因であり、会社全体の連結純利益見通し 9,500 億円
は据置き。もっともオーガニック成長が着実に伸長し継続性のある収益基盤が強化されており、
全体としては強含みとの認識。特定のセグメントだけが強いというより全体が強いという見方。
一方、懸念材料は住生活の北米建材事業。中長期では住宅需要は底堅いと見ているが、米国金利の
高止まりや更なる利上げの可能性もある中、足元住宅関連ビジネスは低迷。これらを受けて住生活
は低調に推移しているがそれ以外は総じて堅調。
Ｑ：1Q 基礎収益は約 2,500 億円となり利益伸長に継続性があるとのことだが、現在の実力値をどのよう
に見ているのか。また基礎収益ベースで早期の 1 兆円達成が見えているのか、現在の見立てと意気
込みを伺いたい。
Ａ：
（回答者：中 CFO 兼 CXO）5 月にトップマネジメントが申し上げた通り、今年度は連結純利益 9,500
億円を計画、来年度の 1 兆円を視野に収益基盤を構築するのが今年度の位置付け。P.4 玉すだれグラ
フの右側（前期不調事業ターンアラウンド・新規投資・オーガニック成長）は継続性がある一方、
左側に記載の当社がコントロールできない資源価格・為替・中東影響（合計約 200 億円）について
は、今後ゼロあるいはマイナスに転じる可能性もある。通期計画では資源と為替影響を合わせて
△40 億円。足元の為替動向から 1Q は増益となったが、協調為替介入もあり今後は不透明。中東影響
も化学品において先述の通り 1Q がピーク、包材等の値上げに伴うコストアップも 2Q 以降緩やかに
顕在化するとの見立て。中東情勢に起因する原油価格上昇も国内卸ビジネス等のコストに影響する。
よって今回の 1Q 基礎収益 2,500 億円を年換算し 1 兆円と考えることは出来ない。当面は今期の基礎
収益 9,000 億円を外部環境の変動がある中でも着実に達成することが重要。現時点で年間見通しを
見直すタイミングではない。
Ｑ：現時点での懸念材料は。
Ａ：
（回答者：中 CFO 兼 CXO）懸念材料を敢えて挙げれば先の説明の通り、中東情勢、エネルギー価格・
合成樹脂等の製品価格高騰、政府の補助金施策の動向等。一方、個々の事業において大きな懸念は
ない。懸念案件には常に先手で対応しているため、大きな損失が発生するような懸念は現状ない。
Ｑ：通期での新規投資による基礎収益+650 億円の内、26 年度投資実行分+500 億円の見立てについて教え
てほしい。また、今回の ACG 出資を含めた各案件の ROI 目安、今後の利益実現の時間軸について
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伺いたい。
Ａ：
（回答者：中 CFO 兼 CXO）26 年度の投資実行による増加分 500 億円のうち、現時点では約 350 億円は
既に一定程度見通しが立っている。特に日立建機、北米電力、伊藤忠食品、サンフロンティア
不動産等は 4 月に投資が完了しており通期での利益貢献を見込む。これらにて 1Q 時点で 60 億円の
利益貢献があり、年間ベースの単純換算で概ねの利益水準は推定可能。残る約 150 億円は今後実行
する投資から利益貢献を見込む。投資効率は案件ごとに異なり、生活消費分野では ROI が 8%を下回
る案件も出てくるが、ポートフォリオ全体として着実に 8%程度を確保できるよう構成する方針。
例えばデサントは完全子会社化直後ではなく 2 年を経た現在大きく収益が伸長。取込比率増加によ
る単なる取込利益増加にとどまらず、人材の派遣によるハンズオンを通じ事業会社のポテンシャル
を引き出し当初想定以上に収益性を高めたケース。航空機リース事業である ACG は資産効率が低く
見られるとの懸念から今回詳細に説明を実施。
Ｑ：今後のパイプラインの積上げ状況と実行確度を伺いたい。
Ａ：
（回答者：中 CFO 兼 CXO）案件は豊富にあり、期初計画の策定時点でパイプラインの総額は 1.2 兆円
超。7 月の投融資協議委員会に付議された案件は非常に多く、内容を更に精査する必要がある案件
は差し戻した上で再度組み立て直させるなど十分な検討を重ねている。CAPEX を除く 26 年度の成長
投資 1.2 兆円については現時点でも 5 割超を確定しており、今後も着実に実行していくことで十分
に達成可能。金額ありきではなく収益貢献が見込まれる将来の収益の柱となるような投資を積み上
げていく。
Ｑ：成長投資の金額は 1.2 兆円にとどまらず、さらに上回る金額水準を柔軟に検討する可能性はあるか。
営業 CF にも余裕がありレバレッジの活用余地もあると思慮。
Ａ：
（回答者：中 CFO 兼 CXO）今後の利益及びキャッシュフローの状況を勘案し、事業領域の拡大に資す
る優良案件、また当社の成長に資する優良案件で最適な投資タイミングと判断されるのであれば、
1.2 兆円を超過していても実行する可能性はある。但し、キャッシュアロケーション・有利子負債
のコントロール・株価状況を踏まえた株主還元・将来のための成長投資等、その時の経営状況で判
断の上で実行することになる。
Ｑ：P.4 の前期不調事業ターンアラウンド完遂済+50 億円について、年間+250 億円に対する進捗状況を教
えてほしい。
Ａ：
（回答者：中 CFO 兼 CXO）原料炭 2 案件と IFL（Metsä Fibre）は、いずれも前年度は赤字。特に Metsä
Fibre は連結除外となり前年度の赤字取込が無くなる。前年度は 1Q よりも 2Q の赤字額が大きく 2Q
は 1Q 以上に改善となる等、四半期ごとに増益幅が異なる。原料炭 2 案件も生産は好調に推移してお
り特に懸念はない。また決算公表前のため非開示となるが不二製油の Blommer も改善。従い、+250
億円は確実に達成する見込み。
Ｑ：資源分野への投資について、状況の変化の有無について伺いたい。
Ａ：
（回答者：中 CFO 兼 CXO）資源投資も検討中。年度内に 1-2 件の案件実現があるかもしれないが、
数千億円規模となる大きな案件ではなくもう少し規模の小さい案件を想定。当社としての強みや
コスト競争力があり資源メジャーを含めた Tier1 のパートナーと組める案件が投融資協議委員会に
上程される見込み。何れにせよ投資基準に沿って確りと検討していく。
Ｑ：自己株式取得について。今回の公表は大型投資案件を控えていたことが背景か。また 1 月末までの
期間設定としているが追加取得の可能性はあるか。また来年度の株主還元について 3,000 億円を
起点として考えてよいのか、ROE15%維持に向けた資本コントロールの考え方を含めて改めて教えて
ほしい。
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Ａ：
（回答者：中 CFO 兼 CXO）大型投資案件に関するインサイダー情報を有していたため、5 月の決算公
表時には公表できなかったもの。今回 ACG への出資を公表しインサイダーフリーとなったため、
自己株式取得を決定した。また、自己株式取得を「3,000 億円以上」としている通り、今後の利益
やキャッシュフローの出方、投資案件の積み上がり、株価の状況等を総合的に勘案し追加取得につ
いても機動的に対応できるよう市場買付期間を 1 月末までとした。来年度の株主還元方針について
は現時点では未定。政策保有株解消についても、タイミング・対応方法含めて未定だが、株価への
下押し圧力にならない形で費用対効果を総合的に勘案しながら検討していく。
Ｑ：堅調な 1Q 基礎収益は想定を上回ったとの評価か。為替・資源価格以外のマクロ要因でトレード等が
伸長している部分はあるか。PMI 等による既存事業のオーガニック成長について 1Q に急激に伸長
した背景を改めて解説いただきたい。
Ａ：
（回答者：中 CFO 兼 CXO）下期偏重型の事業が多い中、想定をやや上回った面はある。P.4 玉すだれ
グラフの右側（前期不調事業ターンアラウンド・新規投資・オーガニック成長）については継続性
があると説明したが、例えば CTC は受注が伸長しており今後急速に悪化する可能性は低い。北米電
力も電力需要や AI 需要という追い風を着実に取り込める収益構造。これらは単なる市況とは異なる
構造と捉えている。改めて 1Q の基礎収益は想定よりやや強かった面はあるものの、内容を確認する
と一時的な内容ではなく、需要を着実に取り込めている結果が太宗と考えている。
以上
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