Itochu Corp (ITOCF) Q2 2027 Earnings Call Transcript

はい、皆様こんにちは。社長の石井でございます。 本日はお忙しいところをお待ちしていただき誠にありがとうございます。 これから、2026年度紙引き決算の概要についてご説明いたします。 まず最初に、紙引き決算のハイライトについて、お手元資料の2ページをご覧ください。 上期の連結準利益は、前年度期802億円増益の5,805億円となり、上期として過去最高益を更新することができました。 年間見通し9,500億円に対する進捗も61%と、極めて順調に推移しております。 そして、今回、特にご注目いただきたいのが、基礎収益力の回復と積み上げです。 上期の基礎収益は、5,045億円、前年同期費1,255億円の大幅増益となり、上期として過去最高を更新いたしました。 基礎収益の年間見通し、9,000億円に対する進捗率も56%と順調に推移しています。 新規投資からの利益貢献に加え、既存事業の稼ぐ力も着実に高まっており、基礎収益を力強く押し上げています。 続いて、3ページをご覧ください。 また、セグメント別の基礎収益ですが、第1四半期に続き、第2四半期も全てのセグメントで増益となりました。 特定の事業や分野に収益が堅えることなく、当社の分散されたポートフォリオのもとで、各セグメントがそれぞれ稼ぐ力を高めており、平均点経営をしっかりと推し進めてきた成果だと考えております。 4ページをご覧ください。 こちらは、市販機ごとの基礎収益の推移を示しています。 第2市販機は、好調であった第1市販機をさらに上回り、 単独市販機で2500億円の壁を超え、収益ステージを一段上げることができました。 また、右側のグラフにありますとおり、当社の強みである非資源分野が力強く成長し、基礎収益力の拡大を牽引しています。 今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、景気変動体制の高い基礎収益の積み上げを加速したいと考えています。 続いて5ページです 当社の底堅い基礎収益を支える重要な基盤は、事業会社群の堅実な経営です。 上木も既存事業会社249社のうち、155社、約6割強が増益となり、そのうち80社が上木として過去最高益を更新しました。 各社が現場の変化にきめ細かく対応し、山道を一歩一歩登るように、毎年着実に増益を積み重ねています。 こうした中小規模の事業会社も含めた幅広い成長こそが、当社の基礎収益を支える大きな強みでもあります。 右側には、時間をかけて事業への理解を深め、資本関係を強化しながら、ハンズゾーンで成長を牽引してきた事例をお示ししています。 このような各社の着実な成長の集積が、当社を支える強固で分厚い事業会社群となり、大きく育っています。 続いて、6ページ目をご覧ください。 成長投資の進捗についてご説明します。 2026年度は、成長投資を1. 5兆円規模に拡大し、ギアチェンジによる成長の加速を図っています。 日立県域や伊東寺職員への追加投資を実行したほか、新たな事業領域への参入として、航空機リース事業のACG、 デジタル事業のさらなる可能性に向けた電通総研の規模感のある戦略投資も決定いたしました 現時点で年間計画の8割に当たる約1. 2兆円規模の投資に目処がついています このように、既存事業への追加投資によって足元の利益を積み上げる一方で、中長期を見据えて、新たな中核事業の創出や横展開も視野に入れながら、新しい成長分野に入っていく投資など、持続的な利益成長に向けて、戦略的かつ積極的に手を打ってまいります。 続きまして、資料の11ページをご覧ください。 まず、2026年度の連結準利益の続き見通しは、最下段に記載のとおり、9,500億円から変更をしておりません。 皆様からは、情報修正のご期待もあると思いますが、本日時点では末を置きとさせていただきます。 これまでご説明してきましたとおり、当社の数の力は確実に高まっています。 戦略的かつ規模感のある投資や投資提携も順調に進んでおり、 今期の見通し9,500億円の達成には十分な手応えを感じています。 この下期も収益のギアチェンジに向けて、経営基盤を一段と強化してまいります。 一つ一つの商品を積み上げる商人の目線を大切にし、 また、成長投資の推進と掛け付の徹底に手を緩めることなく、来期、再来期と続く右肩上がりの利益成長を実現してまいりたいと考えております。 なお、今期の続き見通しについては、下期における経営環境の変化や経営上の各種施策の進捗を踏まえて、改めて検討したいと考えております。 ここからは各セグメントの進捗状況について いくつかお話しさせていただきます 適宜9ページなどとも 併せてご参照いただければと思います 最初は繊維です。引き続きデサントが好調です。 中国ナンバーワンのスポーツアパレル会社であるアンターシャとの協業が好調しまして、中国においてデサントは高級スポーツブランドとして定着しています。 消費が低迷する中でも、富裕層を中心に支持を集め、好調を維持しています。 また、シューズ分野では、デサント韓国の開発拠点でデザインした新製品の投入など、新たな取り組みも進めています。 デサント以外のスポーツ関連ビジネスも進捗しており、全体として好調な決算となっています。 機械は、北米電力事業が向上です。 燃料価格の上層に伴う電力価格の値上げに加え、 半導体工場やデータセンターからの電力供給要請など、 引き合いが多くなっており、中長期的にもさらなる成長が期待できています。 また、出資比率を引き上げた日立県機も好調で、当社収益に貢献しています。 自動車トレードが中東向けで厳しい欲面が続く一方、パナマやモンゴル向けは好調です。 そして、トピックスとしては、やはり東京センチュリーの種類株式引受と、航空機輸出事業のACGへの投資が挙げられます。 特に、ACGへの参画を契機に、既に投資した航空機部品事業のキリックや、戦時出資を公表した航空機エンジンの整備会社なども含め、航空機業界のバリューチェーンを一層拡充していきたいと考えています。 また、東京センチュリー社様とのさらなる共同投資やファイナンス事業への横展開にも期待をかけています。 金属は、前期マイナス要因であった豪州の原料炭事業が創業が回復し、この紙機で反転いたしました。 ところが一方、北米の原料炭事業が、港内発火と疑われる現象によって創業が停止しており、もっか復旧作業中です。 減量短事業は一筋縄ではいかないのが悩みの種ではあるのですが 必要機材の調達など早期の創業再開に向けて鋭意対応中でございます また、伊東中丸弁鉄工では、完全に守られた北米交換工材の指標回復などもあり、順調に推移しています。 新機動紙については、鉄鉱石や石炭以外の鉱物資源、銅、ニッケル、アルミなどへの参入機会を探っています。 エネルギー化学品は、第1試案期にシエコアゼルの売却益を計上したことに加えまして、第2試案期は中等情勢に伴う市況上昇を背景に、化学品事業が紙機としても過去最高となり、カンパニー全体でも高い進捗率になっています。 これは、おそらく多商社も同様で、トレードに強い商社は、しっかりとこの利益を確保していると思われます。 ホルムズ海峡の封鎖による供給不安のパニック状態は 調達先の多額化などで回収され始めましたが 商品指標としては依然として高値水準で推移しています 下期は一定の正常化が想定されるものも 引き続き価格事業の収益貢献を期待しています 食料は、ドールの収益回復に加え、バイオ燃料指標が強く気の北米作油事業が好調です。 ファミリーマートも販売強化策を進めてきましたが、この天候不順によって客足が鈍化。 同様に、日本アクセスでも天候不順や物流費の増加により、巡航速度に届かない状況です。 その他の事業会社群は総じて好調で、全体としては見通し達成に向けて順調に進捗しております。 また、伊東中食品を核とした食品卸業界での新展開を狙ってまいります。 重生活は、前期にパルプ事業の試決を終え、英国タイヤ事業のイーテルの好調や、サンフロンティア不動産などの新規投資による利益貢献が進んでいます。 E-TELは、リース車両向けのタイヤ市場で約7割のシェアを持っているわけですが、この強みを生かして、今、個人所有からリースへの移行に伴う需要拡大を捉え、収益を伸ばしています。 一方、北米では住宅ローン金利の高止まりにより 住宅販売・建設の低迷が続き 当社の住宅建材事業も苦戦していることから カンパニー全体の進捗が低い状況です また、カナダ材を使用する木製フェンス事業では 北米・カナダ間の関税問題に伴う原材料への交換税が再産を圧迫しています。 産地変更や製造拠点の遺憾などの対策を着実に実行し、 影響を最小限に抑えてまいりたいと思っています。 情報金融は紙機の進捗率が50%と順調に推移しております。 デジタルバリューチェーン戦略の強化を進める中、中核のCTCは旺盛なIT需要を捉えて、引き続き4年連続の過去最高域更新を目指しています。 今後は、事業領域の互換性の高い電通総研との提携により、シナジーにも期待がかかります。 海外リテール金融事業や 保険の窓口グループも順調で、全体として強含みで推移しています。 下期返住型のカンパニーでもあり、通期ではさらなる上振れを期待しています。 第8カンパニーは、ファミリーマートの増益に加え、 前期に投資を実行したアンドファーマやセブン銀行からの利益取り組みも着実に進み、順調に推移しています。 また、電通総研への出資を担うカンパニーとして、電通グループとの連携を深め、 当社の豊富なリテールデータの活用とリテールメディア戦略の推進に向かって知恵を絞ってまいります。 続きまして、資料の15ページをご覧ください。 株主還元につきましては、上段に寄贈のとおり、気象公表から変更しておりません。 配当は12期連続の増配となる過去最高の44円以上、 時効株式取得についても過去最高の3000億円以上を予定しています。 これらを合わせました総還元成功は、過去最高の64%を見込んでいます。 成長投資に軸足を置きつつ最適なキャッシュアロケーションを実践してまいります 最後に資料が前後しますが12ページをご覧ください 今年度はここまで、ハンズオン経営によって現場の稼ぐ力を高めるとともに、戦略的かつ分野横断的な成長投資を進め、既存事業の収益基盤の強化と新たな収益の柱の構築に取り組んでまいりました。 今後も成長投資の継続的な積み上げと ハンズオン経営による収益基盤のさらなる強化を徹底するとともに 低効率資産の積極的な入れ替えを加速し スピード感のある利益成長と高効率経営を擁立してまいります 当社は投資家の皆様との長期的な信頼関係を大切にしています 畑を耕すように時間をかけて 一つ一つの事業を丁寧に育てて 天候に左右されることなく 投資家の皆様のために 日々着実に収益を積み上げていくのが 当社の稼ぎ方の基本です 実現に時間を要する取り組みもありますが ぜひ当社の成長を中長期的な視線で 捉えていただければと思います 私からは以上です ご静聴ありがとうございました