Japan Post Bank Co., Ltd. (7182) Q4 2026 Earnings Call Transcript

2026 年 5 月 15 日 ゆ う ち ょ 銀 行

2026 年 3 月期 決算テレフォンカンファレンス 質疑応答概要

Q1. 26 年度の業績予想について、業績予想の前提条件及び決算説明資料 P.12 に記 載されている経常利益の変動要因について、詳細を教えてください。 A1. 決算説明資料 P.14 に業績予想の前提条件を記載しておりますが、市場コンセ ンサスを踏まえ、26 年度中の政策金利の引き上げを想定しております。その前提 の下、日本国債等からの収益の増加や、リスク性資産における円金利リスクテイ クに係る収益の増加により、円金利資産からの収益が大幅に増加する見込みです。 リスク性資産からの収益については、プライベートエクイティ（以下 PE）等 の収益が堅調に推移することが見込まれる一方、昨年度まで実施していたリスク 調整オペレーションによる株式売却益を 26 年度は見込んでいないため、減少す る見込みです。資金運用については、市場環境に応じて柔軟なポートフォリオ運 営を行い、投資効率をより高めていきたいと考えております。 役務取引等利益については、取引量の増加等による増益を見込んでおります。 営業経費については、新・中期経営計画では持続可能な成長に向けて、人材の 充実や IT 投資といった成長投資を積極的に実施するため、一定増加する見込み です。 Q2. キャピタルアロケーションについて、新・中期経営計画では、平時の CET1 比 率目標を 11～13％に設定していますが、この考え方を教えてください。

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A2. CET1 比率の平時の目標水準については、前・中期経営計画では最低限守るべ き水準として「10％程度」としていましたが、運用資産に占める有価証券投資割 合の高さといったポートフォリオ特性等を踏まえ、目標とするレンジを設定する 考え方に変更の上、そのレンジを「11〜13％程度」としました。今後とも、マー ケット環境を注視しつつ、このレンジ内で資本コントロールを行い、財務健全性 を意識した資本運営を行っていきたいと考えております。 なお、当行は昨年度、日本郵政株式会社による株式保有割合が 50％以下の水 準になり、経営の自由度が拡大しました。当行はまだまだ成長の途上にあると考 えており、今後、資金収支等の持続的な収益確保に向け、機を捉えた投資を行う とともに、役務取引等利益の拡大等を目的としたインオーガニック投資等にも資 本を用いたいと考えております。 Q3. 新・中期経営計画における株主還元方針について、CET1 比率が 11％未満の 場合、自己株式取得等の追加的な株主還元は実施しないのでしょうか。 A3. 株主還元については、CET1 比率の平時目標レンジを 11～13%として設定して いますが、11％を絶対的な下限としているわけではありません。安定的な配当の 継続を基本に、市場環境や成長投資の機会、将来の資本余力見通し等も加味しな がら、自己株式取得等の追加的還元についても、随時検討してまいります。 Q4. 26 年度の業績予想は、政策金利の引き上げを前提としているとのことです が、仮に政策金利の引き上げが想定より遅れた場合の 26 年度業績予想への影 響を教えてください。 A4. 新・中期経営計画の資料 P.10 に利益見通しを記載していますが、円金利が現 状水準で推移するシナリオにおいても、相応の ROE を達成できると考えていま す。これは、金利水準が相応に高い水準まで上昇したことで、我々のポートフォ リオ運営において、市場環境を踏まえ、様々な工夫ができる環境になったためで す。仮に 26 年度の政策金利の引き上げが想定を違えても、ポートフォリオ運営 を工夫することで、十分に業績予想を達成できると考えております。

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Q5. 新・中期経営計画の資料 P.15 の「キャピタルアロケーション」における、 「成 長投資等」と「追加的な株主還元等」について、グラフの大きさが同等でどちら も配当の半分程度のように見えます。これは総還元性向 70％以上を目指すとい うことでしょうか。考え方について教えてください。 A5. まず、資本運営方針の基本的な考え方としては、株主還元、財務健全性、成長 投資のベストバランスを考慮し、まずは累進的な配当を基本として株主還元の 拡充を推進してまいりたいと考えております。 成長投資等については、金額の目標を置くのではなく、企業価値向上に資する と判断できる機会をしっかりと捉えることが重要と考えております。ROE の更 なる向上及び純投資目線で十分なリスク対比リターンを確保できることを前提 として投資先を選定していくことになると考えております。 追加的な株主還元については、市場環境、成長投資の機会、日本郵政株式会社 による当行株式保有方針等を踏まえ、実施可否や規模について、随時検討してま いります。 ただし、現時点で具体的にそれらの配分を明確に定めているものではござい ません。 Q6. 新・中期経営計画の資料 P.11 の「利益計画のロードマップ」について教えて ください。新・中期経営計画期間中の 3 年間の利益計画と、26 年度の業績予想 を比較すると、円金利資産については、26 年度に大きく利益が出る想定をされ ているように思いますが、どのような想定をされているのでしょうか。 A6. 前提となっている円金利上昇という状況下では、将来収益の向上・安定性確保、 リスク・リターン改善を目的とした日本国債の入替も、一定程度計画できると考 えており、市場環境等に応じて柔軟に様々なオペレーションを実施していく想 定をしております。 Q7. PE ファンドについて、足許、実現益を計上しながらも評価益を積み上げ、非 常に好調との認識ですが、AI 等 IT 関連銘柄への投資状況・リスクへの構えにつ いて教えてください。 3

A7. 当行の PE 投資は、高度に分散したポートフォリオを構築しており、各ポジシ ョン規模は非常に小さいことが特徴として挙げられます。また、非常に経験豊か なファンドマネージャーを厳選し、選別的に投資を行っております。 その投資先のうち、情報技術は 25％程度を占めており、AI の普及が SaaS に 与える影響についてモニタリング等も行っておりますが、現時点で大きな懸念 があるとは認識しておりません。 当行が投資を行う場合には、様々なリスク・リターン、環境変化等を見通して 投資しておりますが、AI 等のリスクについても、数年前から見越して、専門性 の高い分野を中心に選別的に投資を行ってまいりました。そのため、ソフトウェ ア企業の中でも AI の影響を受けやすいと想定される分野のエクスポージャーは 限定的であり、現時点での影響は小さいと考えております。 ただし、変化の激しい分野でもありますので、引き続き状況を注視してまいり ます。 Q8. 新・中期経営計画の資料 P.15 の「キャピタルアロケーション」について、 「リ スクアセットの改善」とありますが、具体的には何を意図しているのか、教えて ください。リスク性資産を削減する計画があるのでしょうか。 A8. 「リスクアセットの改善」は、リスク性資産の残高を単純に削減するというよ り、同じ投資規模でもリスク量を抑える方向へ資産構成・運用を見直す取り組み を意図しております。例えば、リスク性資産の配分をよりリスクウエイトの低い 高格付けの資産に振り向けることを想定しております。 なお、昨年度末のリスク性資産残高は 109 兆円と、114 兆円程度とした KPI に届きませんでしたが、これは、外国債券のクレジットスプレッドが縮小してい た足許の市場環境を考えれば、合理的な判断だったと考えております。 「リスクアセットの改善」についても、市場環境に応じて柔軟に対応していき たいと考えております。

－以上－

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【免責事項】 本資料は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。 ）及びその連結子会社（以下「当行グルー プ」といいます。 ）の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当行の発行する 株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。 本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料 の作成時点において当行が入手している情報に

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