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KAKKF $19.45
KAKKF · Kawasaki Kisen Kaisha Ltd
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$19.45 At close · Nov 13 Play latest call Q2 2027 earnings call transcript
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Earnings call · FY2027 Q1

Kawasaki Kisen Kaisha Ltd (KAKKF) Q1 2027 Earnings Call Transcript

Concluded Aug 4, 2026 Audio replay Verified speakers
Aug 4, 2026 13:13 1 turns
Period
FY2027 Q1
Runtime
13:13
Sources
3 artifacts
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Transcript & audio

Verified speakers 13:13 Audio
Speaker 0

本日はよろしくお願いします それでは第一四半期の業績からご説明を申し上げます 1クォーターの実績ですが 資料でいうと4ページになりますが 売上高が2868億円 前年度を聞いて419億円のプラス 業種損益が195億円で前年度を聞いて2億円のマイナス 経常損益が246億円 前年度を聞いてプラス23億円 市販基準利益が233億 同じくマイナスの65億ということでございました 地方の為替レートは159円の89銭 前年同期でいうとかなりの円安ということです バンカーの価格は787ドルということでございます 営業創益についてはですね ここにエンドポイントで記載のとおりですけど 特にそのブライバルクの指標が良かったというようなこととか 為替が円安にあったというようなことが増益要因でございますが 一方で燃料価格がだいぶ高いということもあって 費用の方が少し余ったということでほぼ前期並みということでございます 経常損益についてはこれは為替の影響が大きくて 前年同期は為替は差損でございました これが今年度は差益に転じているということで 営業損益の段階から経営業損益のところでは プラスになっているということでございます 市販基準利益が前年度期でマイナスになっている要因としては 特別利益、船舶の売却益とかですね 前年度期には子会社の株式の一部売却の益があった 要はそういったものが今年度はなかったということで 現役ということでございます 主な財務手法は左の下の表のとおりでございますけれども いわゆるリース会計適用後のオフバランスの債務を含んだベースの 自己資本比率というのが6月末時点では58から60というのが 足元の状況でございます 続いてセグメント別の状況でございます ドライバルクは鉄鉱石ボキサイトの入力が非常に活発であったというようなこと 市況も顕著に推移しました 中古型も中東朝鮮に禁止した石炭の輸送が増えたということとか 穀物輸送の需要も非常に膨張であったということから 想定よりも高い水準で推移をしました あとこのクォーターに限っていると 昨年度に積み地の事故とか葬儀による一過性のマイナスがあったということで 前年同期はマイナスだったので そこからの反動ということもあって プラスの93億ということで 大幅な増益になっているということでございます エネルギー資源でございますが これは逆に前年同期にはですね ちょっと一家制の利益があって それは今年はなかったということもあるんですが LPGとかですね 単価の市況の好調 一部市況連動の部分があったということでございまして そういった影響を受けて増益ということでございます 製品物流でございますが、自動車線については中東情勢に起因する潜伏稼働率の低下とか、何より燃料価格が非常に前年同期で大きく上がっているというような影響があって、前年同期で大幅な減益になっているということでございます。 コンテナ線については運賃は上昇しているということなんですが これも同じように燃料価格が上昇したということで 運行コストが増加した影響の方が大きかったということで 現役になっているということでございます あくまでも前年同期との比較で今コメントさせていただきましたが 基礎の見通しからは大分事業環境と周囲環境を 好転しているということでございます 続いて今年度の通期の業績見通しでございます すでに7月24日に適時開示で一報を出させていただいていますので 基本的にはその数字と変わっていないというふうに ご理解をいただければと思います それでこの通期予選の前提でございますけれども 為替については足元までは実績でこれ以降は150円で 置いているということ あと燃料の価格についてはですね 下記はそのまま基礎の段階から据え置いてますけれども 肉応対については約100ドルぐらい前提を引き上げているということで 通期で718ドルということです 指標前提についてはアヌペンディックスをご覧いただきたいんですけれども 主に紙機、ドライバルク、エネルギー資源のところの 指標の前提を引き上げているということでございます あとホルムズ海峡の通況 これは基礎の段階ではあるいは6月末までは通れなくて 7月以降は正常化に向かうという前提で計画を立てておりますけれども ちょっと足元の状況を受けて 少なくとも9月末までは難しいだろうというような見込みで この前提を立てているということでございます この点についてはONUの業績予想についても同じ前提でございます あとスウェイズの通況 これは基礎の段階から変更ございませんが ちょっと年度を通じて生存がの通行は難しいというふうに判断をして 通らない前提で計画を立てております あと為替の前提、為替の変動の影響は 残り9ヶ月間、当期の業績にどの程度のインパクトがあるかという観点で 為替と燃料の価格については被災をしておりまして 為替の1円の変動で13億円、燃料については10ドルで6. 4億円ということでございます こうした前提に基づく今年度の通期の業績のところでございますが 営業損益のところが前期費でプラスの9億円 5月公表費でプラス20億円の850億円 経常損益については前期費でプラス259億円 5月公表費で350億円プラスの1350億円 当期準利益については全期プラス21億円 5月公表日できますとプラス400億円の1350億円ということで 情報修正をさせていただいております 株主還元配当については基礎の段階から変更なしで 1株あたり年間120円を予定しております 自己株の取得を5月29日に総額1300億円ということで 公表させていただいておりまして 先月末の段階で862億円の取得が完了しているということでございます 取得完了後、消却をするという点でございます 続いてセグメント別の状況でございます まずドライバルク、特に紙機中心に 下機の指標前提は見直しはしていないんですけど 紙機については非常に移送需要も底堅いということで 指標の全体を引き上げるというようなことも含めて 増益を見込んでいるところでございます 年間通じて全引きでプラスの100億円 公表費でいうとプラス50億円という数字には 情報修正をしました エネルギー資源についてはですね 5月公表から1クォーターのところの 増益を増え込んでプラスになっておりますけど 前期比でいうと引き続きマイナスという状況で これは先ほどご説明した前年度の一家制の利益の迫落とか ちょっと今年度について言うと LNGの契約のちょっとややはざ回帰にあるというようなことで そこの減益がちょっと効いているという状況でございます 自動車線についてはですね 5月の公表のところから35億円減益ということで 通期を少し過方修正をしております これは主に先ほどご説明した2クォーターの燃料費の前提を ちょっと引き上げたというようなことがあって いわゆるバフ付きの運賃の基本的には一定のタイムラグがあって 運賃として燃料費の上昇分というのは 回収をさせていただくんですけれども その回収の時期が今年度から来年度に一部ずれそうだというようなことで 今年度分は現役になるというようなことで その目を見込んだ分だけ現役になっているというふうに ご理解をいただければというふうに思います コンテナ線についてはONEの持ち分補適用利益の情報修正ということになりますが 基礎の段階では年間で3億ドルということで ONEの最終利益を見ていたところを足元の指標の向上ということで 年間の通期の最終総額の見通しを9億ドルに引き上げているということによるものでございます 以上がセグメントを含めた今年度の業績の通期の見通しでございます あと10ページ以降はですね 今年度で使用した両種率の中継の進捗の確認ということでございます まずキャッシュフローは 今年度の収益情報収支をしておりますけど 営業キャッシュフローの見込みの1. 5兆円というところは 発数のところではもちろん増えているんですけど 大きなところでは前提は変わりませんということでございます 投資キャッシュローンについても基礎の段階からは変わらないということでございます あと消費政権に絡むところで いわゆる資本効率最適資本構成というところで言いますと これは5月8日の決算発表のときに まずは短期的にオフバランスを含めた自己資本比率を 50%前後ということで資本の適正化に動きますよということで その一環として5月29日に 自己株の取得1,300億円をプレスをさせていただいております 今後も引き続きこういった動きについては しっかりと対応していきたいと考えております あと株主還元についてはですね 総額8,000億円以上というところだったんですけど この自己株取得にマネジメントアロケーションの 800億円を重当したということもありまして 8000億円から8800億円以上ということで 情報修正をしているところでございます 相当について変わらずというのは先ほどコメントさせていただいたとおり 事故株の取得も現在取得をしているということです 一番下のところで企業価値向上に向けてというところで 次の中継に向けての我々のゴールイメージということで 将来的にあるおい15%以上というのを実現していくために マシオンコストの低減と成長戦略 遂行ということで両輪でやっていくということを ご説明させていただいておりますので その内容を記載させていただいております 続いて株主還元でございますが これは先ほどご説明したとおりでございます 前回の5月の事故株主得の時以降の変更はございません あと12ページ13ページのところに事業環境ということで いくつか我々のビジネスに影響がありそうな 主にリスクになっちゃってますけど その影響なり我々の対応ということを ちょっと包括的に整理をさせていただいております ちょっと一つ一つのご説明は割愛させていただきますが 今画面に出してますけど 当然のところでいくとやっぱりホルムズの影響 あとスウェーズの通況もできそうでなかなかできないというような状況がございますので このあたりは特に船の船舶の需給というようなところに影響もしてくるでしょうし その下の関税のところもですね 実際コンテナ船の紙機の輸送需要が好調だった要因の中にはですね 関税政策を見越したその前倒しでの 移送需要があったというようなことも言われておりますので こういった動きについてしっかり我々としては 状況を見ながらですね 適切に対応できるような体制を取っていきたいと 考えているところでございます 私からのご説明は以上でございます

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