Kawasaki Kisen Kaisha Ltd (KAIKY) Q2 2027 Earnings Call Transcript

本日公表させていただきました2026年度第2四半期の決算及び時期の中期経営計画についてご説明申し上げたいと思います まず第2四半期の決算でございますが資料のA1をご覧ください 2026年度第2四半期紙期ですけれども売上高は6,020億円前年同期費1,014億円の増加 経常損益は1,183億円、前年度起費587億円の増加。 中間純損益につきましては1,245億円、前年度起費558億円の増加でありました。 為替レートは紙機平均160円47,000円 燃料価格は788ドルです 主な財務指標を左下にお書きしておりますが 第2四半期末で自己資本1兆7,468億円 有利支際3,225億円 DR18. 5% 自己資本比率75. 5%でありました オフバランスを含めた約5,500億円から6,500億円となりますが、自己承認比率は59%から61%ということになっております。 主な変動のポイントですが、営業損益につきましては、中東情勢による燃料油価格の上昇など費用増あったものの、ドライバーク事業の顕著な指標に支えられて増益となりました。 計上損益は、ONE社からの持ち分布損益が増加した結果、大幅増益、中間純損益はこれらに加え、保有船舶の売却等により特別利益を計上しております。 はい、保有船舶の売却につきましては、通常の代替による売却でございまして、特にアセットについて売却を施行したということではございませんが、足元での売選指標もありまして、数字としては大きく返したものというふうに考えております。 続きましてA2、セグメント別でございますが、ドライバルクにつきましては紙機160億円、前年度機146億円の大幅増加です。 エネルギー資源輸送に関しましては紙機48億円、前期費はマイナス6億円。 製品物流ユニットでは自動車線は153億円で、前年度機費は147億円のマイナスと。 コンタナ線事業につきましては744億円で前年納期費プラス523億円でございました 本部調整を含めましてこちらにお書きしているとおりの合計となっております ドライバルクにつきましてはやはり大型線中古型線ともに好調な需要を背景に指標は顕著に推移しました 前年同期費を上回る指標水準に加えて 火星強などもあって大幅の増益となっております エネルギー資源はですね LPG線単価線などの指標が好調に推移した一方で 前年同期に投資先の税効果見直しによる一家制の利益がありまして それが剥落したことによって前年同期費で減益となっております 製品物流につきましては、自動車線が中東情勢に起因する潜伏稼働率の低下、それからこれがかなり大きかったのですが、燃料費等の運行費の増加などの影響を受けて、前年度期比では大幅な減益となっております。 コンテナ線事業につきましては、燃料価格の上昇などにより運行コストは増加したのですが、中東情勢や公安混雑などによる受給の引き締まりを背景に、短期運賃が上昇しまして、年度起費では大幅な増益となっております。 続きまして、26年度通期の業績予想B1でございます。 通期の予想を申し上げますと、売上高1兆1700億円、前年同期比では1517億円の増加、経常損益1900億円、これは前年同期809億円の増加、 当期準損益では1900億円で、前年同期571億円の増加でございました。 為替レートは通期で155円85銭、年齢価格は805ドルということになります。 また、他の前提といたしましては、ホルムズ海峡は27年の3月末に向けて正常化で、通況が開始できるのは27年4月以降とおいております。 また、スウェーズンガーについては、私どもの自衛事業の船に関しましては、通況を今年度末まで見込んでおらず、すべて規模法経由のルートは継続でございます。 またONEについてはこれはすでにご案内の通りかと思いますけれども いくつかのルートに関しましては通行を計画しておりますので その前提となっております 変動影響は6ヶ月間残りございますけれども 為替レート1円の変動でプラスマイナス12億円 燃料価格は10ドルの変動でプラスマイナス5億円となっております これにつきましては、すでにご案内のとおり1株あたり120円を引き続き予定しております。 自己株式取得については、9月18日にご公表させていただきましたとおり、1,225億円の自己株式の取得は終了しておりまして、10月2日に全量消却を終えております。 通期の業績としては、一番大きなポイントは、自営事業側ではドライバルク事業の指標推移による向上。 それからコンテナ線事業の短期運賃上昇による収支改善ということで これが全体を大きく押し上げている要因でございます セグメント別で申し上げますと次のB2をご覧いただきたいのですが ドライバルクについては通期で320億円の計上損益 前期費はプラス205億円 エネルギー支援は60億円で 前期費はマイナス47億円 要素は先ほど申し上げました通りでございます 自動車線は通期で330億円 前年同期費ではマイナス181億円 先ほど申し上げました燃料油の増加 それから運行費の燃料油コストの増加 及び運行コストの増加によるのが主な主因でございます コンテナ線事業につきましては通期で1000トンで70億円 前年同期費プラスの830億円ということで 先ほど申し上げました通り通期の予想は 経常損益1900億円ということになっております 次ページBの3ですが紙機及び下機の変動要因についてまとめております 紙機につきましては自営事業は自動車線では中東情勢の影響等を織り込んでおりましたが その後の配線等々の巻き返しもありまして 高収益化が増加いたしましたしまたドライバルクの指標が好調に推移したためにプラス74億円 コンテナ線事業も先ほど申し上げました短期運賃の上昇背景にプラス309億円 下期はドライバルクは底堅いと思っておりますが やはり自動車線の運行費の増加等もあって 合計ではマイナス64億円を見込んでおります またコンテナ線では従来予想を上回る水準で短期運賃が推移すると考えておりまして プラスの231億円ということで上下の変動をまとめさせていただいております 続きましてC-1中期経営計画全体の資本政策の進捗でございます まず稼ぐ力の強化といたしましては中継期間従来よりご説明申し上げておりましたけれども 営業キャッシュローについては1. 5兆円を計画しております また投資計画も同様でございますが同中継期間で6100億円の投資キャッシュローということに計画しております それではまた 最適資本構成は先日ご発表させていただきましたけれども まずは短期的にオフバラを含む自己資本比率を 50%前後を目指すということにしておりますので この適正化を進めてまいる所存でございます 株主還元につきましては先ほど申し上げた 自己株式の取得及び消却も含めて 8,800億円以上ということで 引き続きこれを計画しているところでございます ローイクにつきましては右肩上にございますが 2026年度もともと中継では6から7%を計画していたところでございますが 今回の情報修正も含めてローイク7%がこの2026年度の見込みとなっております 次のページCに、こちらは株主還元政策でございますが、先ほど申し上げておりますとおり、2026年度につきましては、1株あたり120円の配当を実施、及び既に終了いたしました株式取得が1,225億円、自己株式取得がございましたので、こちらを表記しているところでございます。 それ以降事業環境の変化アペンリクスについては事業の状況についてご説明しておりますが そちらはご覧いただくとしてですね 2026年度上半期の決算につきましては以上のご説明となります 引き続きまして中期経営計画を公表させていただいておりますので その内容についてご説明申し上げたいと思います 右下にページがございますので、ページをご説明いたしますが、まず最初にページ2、めくっていただいて、こちらはKラインのグループの目指す姿として企業理念、ビジョン、大事にする価値観をまとめておりますが、変更はございません。 大事なキーワードとしては我々グローバルに信頼されるKラインという企業2年 それからビジョンにおいて全てのステークホルダーから信頼されるパートナーになるんだということを書いておりますが この信頼されるということをキーワードに今後も企業活動を続けてまいりたいというふうに考えております めくっていただきましてページ4 はい 今回ですね 後ほどちょっとご説明いたしますが 大きなテーマとして新しい会員をつくる シッピングリファインドということで 大きな目標を掲げております その中身はどんなものなのかといいますと 右下ページ6をご覧いただきたいのですが 経営ラインが持つ上の表題がございますが 現場起点の統合運用力 これを活かして その強みが活かせるエリアで 事業と機能を掛け合わせて 価値を高めて 事業成長と収益力向上を実現したいと思っております 特に下の図にございますとおり 真ん中にある 事業戦略 機能戦略 資本政策から右に矢印を伸ばしておりますけれども 従来の会合主軸とするところは変化はないんですが それを強みとして生かしながら右にあるとおり エネルギーサプライチェーンであったり海洋サプライチェーンであったり 造船サプライチェーンであったりまた陸上物流であったり海洋海上構造物と書いておりますが このエリアに我々が持つ顧客基盤パートナー基盤と連携しながら 出ていくことで事業領域を拡大してまいりたいと考えております これは従来の中期経営計画で掲げておりました成長を牽引する3事業への投資 これは引き続き継続するつもりでおりますけれども それに加えて改めてこのサプライチェーンを軸としたところで 我々が持つ統合運用力を生かして事業を拡大してまいりたいということを考えているものでございます 統合応用力は何かということに関しては、このページの下にまとめておりますけれども、やっぱり顧客や社会の需要、それから現場の課題を、我々はやっぱり現場が非常に強い会社だと思っておりますが、現場の課題を出発点に、会務会議、これは特に会運業では重要な能力の一つになると思いますが、 それに環境及び先進技術の実装 それからこれは物理業界に限った話ではありませんが データAIデジタルこういったところを使用することによって 事業戦略と今のような機能戦略を掛け合わせることで 特に例えば新しいエネルギーのインフラストラクチャーを含めた サプライチェーンを構築しなければいけないというような 社会要請があったり 新たな発電に向けてどうやってエネルギーを調達するんだ という話であったり また海運造船を含めてですね 新しいサプライチェーン 新しい場所で新しいことをやっていくときに 海運を中心とする我々の事業の役割というものが あると思っておりまして そこに我々が持つ特徴と力を掛け合わせることで 我々としての活躍の場が出てくるのかなと思っております そういう意味ではですね ちょっとページを大きく飛ばしてしまって恐縮でございますが 右下20ページ 次回予告 これは一例にすぎません。特にやれていることを活気しているので、実はこれ以外にも相当いろんなことを考えておるところではございますが、例えば左側にありますとおり、CCSのサプライチェーン、これは単純に何ができるかという話というよりは、やはり液化のCO2をしっかり問題なくコントロールできる、正常管理もできれば、低温、高圧の輸送もできると、問題なく安全のストラクチャー、サプライチェーンを作れるといったようなところで、 新しい商売につなげておりますし 先週公表させていただきました アンモリアのデュアルフューエルの自動車線につきましても ただ単に自動車線を作って運行すればいいというだけではなく 先週は7社集まって公表させていただきましたが 全く新しいバリューチェーンを見ながらリスクを取りながら 作り上げることによって新しい技術を実装していくと もちろん7社以外にもいろんな方に協力いただいているわけですが、長い間時間をかけてあそこに到達したということでありますし、左から3番目には今回川崎近海基線がバイオマスの発電でのサプライチェーンをやっておりますが、単にバイオマスを安全に輸送するというだけでなく、やはりどういった形でバイオマスを使用して脱炭素を取り入れた発電ができるかというところにじっくりと腰を据えてお話をさせていただきながら、 新しい商売化しているというようなことがございます これ以外も実はいろいろ進めておりますが ちょっとここでは全部申し上げられませんが こういった話を我々としては今後 今までの中期経営計画での成長への投資に加えて 新しい事業領域として取り組んでまいりたいというふうに 考えているところであります はい、その意味で、これもまたちょっとページが変わってしまって恐縮でございますが、ページ21。 ちょっと先にこちらからご説明申し上げますが、ちょっと詳細また改めて説明いたしますが、まず次の5年間で営業キャッシュフローを約1兆円から1兆1000億円予定しております。 現行中継では1兆5000億円でございますけれども、やはりコンテナ線事業を含めた大きなキャッシュフローが存在した前の5年間に比べれば、次の5年間ではこういったレベルを計画しているところでございます。 投資キャッシュフローにつきましては、これはキャッシュ連動の準額、グロスといわゆるネット金額ですけれども、9000億円を予定しております。 また、それに合わせて株主還元は7000億円から8000億円、1株あたり5年間で3500億円相当の株主還元は行った上で、追加の株主還元については機動的に考えたいというふうに考えており、 その結果ROEを15%に持っていきたいと 右側に書いておりますとおり自己資本比率については50%前後に短期的に到達したいと思っておりますが最終的には40%から50%の間でコントロールしてまいりたいというふうに考えているところです 次22ページお願いします キャッシュアロケーションのイメージでございますが、先ほどの前ページで申し上げたところをまとめておりますけれども、左側のキャッシュインで営業キャッシュ料1兆から1兆1000億円、中身はGA事業で8000億円。 コンテナ線では2000から3000億円規模の営業キャッシュローを計画しております その上で資産入れ替えによるキャッシュインが 投資キャッシュローのイン部分として2000億円 右側にある投資キャッシュローの1兆1000億円と合わせて 先ほど申し上げた9000億円という数字になります それ以外にも、この5年間で6,000億円規模の負債の活用、これは主に設備から入れがメインになってくる部分ではございますけれども、十分レバレッジを活用した成長投資を行っていくという意味で、キャッシュインを約6,000億円の負債活用として入れております。 結果右側にあるキャッシュアウトでは投資1兆1000億円 それに加えて株主還元を7000億円から8000億円の間で うち配当1株あたり120円の3500億円を入れた形で進めてまいる計画としております ちょっとページ戻しまして8ページ 簡単に触れさせていただきますが、これは現行中継計画の22年から26年の見通しでございます。 数字は細かくはご説明いたしませんが、上の表題のところに書いてございますが、この5年間、特に自営事業の収益の強化と安定化ができたことは非常に大きなことなのかなと、 足元で900億円前後の準利益を出し継げることのできる実力があるというふうに考えております。 また株主関係につきましては8800億円をすることを予定しておりましてこれも大きく進捗したのかなと ただ一方一部投資が27年度以降に倒れたというようなご説明も今までさせてきていただいてはおりますが 適切なリスク提供することでより投資を推進することが今後の課題の一つでありましょうし また自己資本比率が足元でオフバラを入れて約60%ございますので そういう意味では資本効率の改善についても継続の課題だというふうに認識しているところです これを前提に次の9ページでございますが 次の中期経営計画の中で、大きなKPI、目標として設定しているものがこちらに掲げたものでございます。まずROEは全社全体で15%以上と、そのすぐ右に26年の見込み回答でございますが、先ほどの情報修正も入れて、全社では11%、これをさらに15%以上に高めてまいりたいと。 当期準利益につきましてはこちらGA事業で足元900億円 これを1200億円プラスアルファに持っていきたいと思っております かたや一方、今回26年度ではコンテナ船が1000億円の利益予想になっておりますので、それに対応する部分として、実は右側の取り組みのコンテナ船事業の2つ目のポツのところに書かせていただいておりますが、 2031年のONEの収支というのは公式に存在しておりませんので 我々としては今回当社本体でROE15%に当たるものが 当社取り込み持ち分取り込み利益も含めて900億円規模ですので この900億円を31年の一つの数字として含ませていただいて 全社で2100億円プラスアルファという表記をさせていただいております この点またちょっと後ほどご説明申し上げます 事故者の比率については、先ほど申し上げました通り、前者で40%から50%程度でコントロールいたします。 ローイクに関しましては、今足元7%ですけれども、ROE15%以上にリンクする形で、前者で7. 5%以上という設定にしております。 ちょっと飛んでいただきまして、12ページ、今の数字の説明をもう少し細かくしておりまして、 左側に2026年度 右側に2031年度の姿をお描きしております。 ちょっとだけご説明いたしますと、2026年度までの5年間で、ドライバルクは300億円のプラスマイナスネットで投資と、かなり少ない状況かと思っております。 冬季巡礼機は26年度340億円、投下資本が3100億円、ローイックは足元の指標の予想も含めて11. 5%、これが私どものドライバルクの実力でございます。 これを2027年から31年の投資2300億円を行うことで 冬季巡礼250億円 これは足元の340億円よりは低いですが 今足元指標がかなり好調であることは皆さんご案内のとおりで 要はいわゆる巡航速度で固く見積もって 250億円がドライバルクとして31年に出せるだろうと 投下支援は3400億円 ローイク8%これを一つ目標として考えております 同じようにエネルギー資源で言いますと この5年間2800億円の投資だったものを2900億円 これは先ほど申し上げたエネルギーサプライチェーンの投資も一部含みますが 投下資本が3800億円の26年から5600億円に今までの投資を実現してきている結果として 大幅に投下資本が大きくなる形になっております 利益庫は160億円から250億円 ローイクは5%から5. 5% 他の事業に比べますと、エネルギー事業については、手前で投資を進めていることで、投下資本が加算でいること、またそれに合わせて、実は金利負担も若干、いわゆる投資の全体一生涯として見ると重くなっているものですから、手前では7. 5%、全事業で7. 5%ではないんですけれども、他の事業に比べて低いアローイクになっておりますが、 全体のポート保留の中で成長に向けて 必要な投資を進めているつもりでおりますので さらに必要な投資を全体の中のバランスで進めていくことで しっかり次の事業の確認になるように さらに成長させていくつもりでおります また自動車線につきましては 足元5100億円の投下資本が31円には6700億円 足元300億円これはホルムズ海峡の影響 中東情勢の影響先ほど申し上げたバンカーの上昇 バンカル上昇はいわゆるご案内しておりますけれども バフの回収が予期にずれるというような状況で特殊事情もございますので 巡航速度はこの31年にある550億円に十分実力的にはあるかと思っておりますので 4500億円の投資を行うことで6700億円の投下資本投資老育10%と それから、実は近海内交物流公安も、投下資本1,600億円足音であるものを1,900億円にしながら、ローイクは11. 5%のレベルで運営していくことで、その他調整を含めて7. 5%のローイクに仕上げてまいりたいと。 戦略投資枠についても2500億円予定しておりますが 同様に何レベルで投資を進めることで 自衛事業を1兆6000億円の投下資本から 2兆1000億円の投下資本に増やすことで さらに7. 5%以上のローイクも確保して 自衛事業でROE15%以上を実現したいと考えております ちなみに足元のROEは自衛事業10%でございますので あと5%以下用にして埋めるのかということが これからの大きな取り組みと思います コンテナ線事業につきましては 先ほど来申し上げておりますが 投下資本は今足元で1兆1500億円 自己資本比率は62% これによってROEは12%という形になっております これを31年には投下資本1兆1000億円でコントロールした上で 900というのはこの15%に当たる数字として おかせていただいておりますが オンオフ込みで実行支援比率51%にコントロールすることで コンテナ線事業も15%以上ということになります これを足し上げると31年には2100億円プラスアルファ このアルファは戦略投資枠の2500億円が生み出す利益ですので これがなくても2100なんですが これに加えて戦略投資枠の効果をここに乗せ上げていきたいというふうに考えておりまして 投下支援はこの時点で3兆2千億円と ロイク7. 5%以上全体で自己支援比率を この計画では46%とおき ROE15%以上に持ち上げていきたいというふうに 考えているところであります 続いて次の13ページでこの5%の積み上げは 実は利益成長2. 5%と資本効率改善2. 5%の 内訳になっておりますということを申し上げております ここに向けて当然資本効率の改善を図るとともに 利益成長2. 5%分この詳細については 次ページに記載しておりますが 成長投資及び統合運用力による競争力収益力の向上 また新たな事業を取り込んでいくことによって これを実現し一番右にさらなる向上として 戦略的投資枠のプラスアルファを書いておりますが これについても取り組んでまいりたいと思っているところです ご視聴ありがとうございました 続いて次の15ページは投資規模が部門別に出ております この次の中継では自動車線4500億円 エネルギーが2900億円 ドライバルが2300億円 戦略的投資枠2500億円 戦略的投資枠については新たなサプライチェーン構築への投資 およびM&Aも含めた事業 のこれはスケールメリットとしての事業 それからケーパビリティ獲得のための機能の強化に向けて活用していきたいというふうに考えております 合計が1兆2500億円になっておりますが先ほど投資キャッシュロー9000と申し上げました キャッシュフローベースでは9000億円ですので実は差額の3500億円はオフバラ投資をしようと思っているので この1兆2500億円はオンとオフの投資の合計額ということになっております 左側の現行中継での6100億円も同様にオンとオフの合計額という形になっております ページ16 こちらは事業別のセグメントの投下資本がどう変化するのか 先ほどの表もございましたけれども 棒グラフで表しますとこういった形で 自営事業の投下資本は1兆6千億から2兆1千億に増やしたいと さらに右側に事業セグメント別の登記準利益を比較しておりますが、900億円の登記準利益を1200億円にし、かつ戦略的投資枠でプラスアルファを載せ上げたいというふうに考えております。 17ページ こちらはコンテナ線事業の課題と対応で この3項目については すでにご公表申し上げているものと同様でございます 我々株主として ON2社新しいCEOが着任したところでございますけれども 事業競争力の強化 資本効率の改善 それからガバナンス強化に 株主としてしっかり協力し合いながら 達成してまいりたいと思います これがやっぱりコンテナ線事業としては 我々の必要な重要な事業としてのコンテナ性に対する取り組みとして整理しているところであります 次のページ以降ですね機能や基盤について整理申し上げておりますが 最後のページ23ページ 株主還元政策についてまとめさせていただいております。 次期中期経営計画5年間、1株あたり120円で累計3,500円規模の株主還元についてはしっかり実行すると同時に、上にお書きしているとおり、3,500億円から4,500億円規模の機動的な株主還元を配当ないしは自己株式の取得という形で機動的に発動していきたいというふうに計画しているところで、 これに向けて我々もしっかり事業を大きくしてまいりたいと思っているところでございます 以上アペンディクスと事業についてのご説明を入れておりますが 中期経営計画の大きな骨子についてはご説明申し上げたとおりです ありがとうございます