Rengo Co., Ltd. (RENGY) Q2 2026 Earnings Call Transcript

2027年3月期 第1四半期 決算概要 2026年8月6日

レンゴー株式会社 （証券コード：3941） 本文書に含まれる情報の全部又は一部を無断で複製、転載することはご遠慮ください。 © Rengo Co., Ltd. All rights reserved.

2027年3月期第1四半期の決算概要および通期予想についてご説明いたします。

1

Q1 / FY2026

2027年3月期 第1四半期 決算概要 会計基準の選択に関する基本的な考え方 •

当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

•

IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

2

2

2027年3月期 第1四半期（2026年6月期） 決算概要

1. 損益および経営環境の概要 連結損益計算書

（億円）

経営成績の概況

増減

売上高

2,494

2,758

110.6

• 264

営業利益

104

179

172.5

• 75

経常利益

105

189

180.3

• 84

特別損益

-1

2

-

+3

親会社株主に帰属 する四半期純利益

60

116

192.8

• 56

特別損益の主なもの

（億円） 25/6期

26/6期

（特別利益）

（特別利益） 投資有価証券売却益

（特別損失） 固定資産除売却損

• 固定費の増加はあるものの、製品価格改定が寄与し、増 収増益。

Q1 / FY2026

前年同期比 (%)

26/6期

25/6期

4

（特別損失） 1

固定資産除売却損

2

退職給付制度終了損

1

3

まず、当期の損益および経営環境についてご説明いたします。 当第1四半期の売上高は2,758億円で、前年比110.6％の増収となりました。これは、主 に製品価格改定の寄与によるものです。 営業利益は179億円で、前年の104億円からは75億円の増益、前年比172.5％となりま した。詳細な増減要因については後ほどご説明いたします。 経常利益は189億円で、前年比180.3％、84億円の増益となりました。 特別損益については、特別利益として投資有価証券売却益などで合計5億円、特別損 失として固定資産除売却損、退職給付制度終了損などで合計3億円を計上し、差し引 き2億円のプラスとなっています。 これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億円、前年比192.8％、56億 円の増益となりました。

3

2027年3月期 第1四半期（2026年6月期） 決算概要

2. セグメント別業績の総括 Q1 / FY2026

セグメント別売上高および営業利益

（億円） 売上高

25/6期

26/6期

営業利益 前年同期比 (%)

増減

前年同期比 (%)

26/6期

25/6期

増減

1,307

1,386

106.0

• 78

69

101

146.7

• 32

軟包装関連事業

491

561

114.1

• 69

27

58

214.2

• 31

重包装関連事業

113

129

113.7

• 16

5

7

144.8

+2

海外関連事業

488

579

118.7

• 91

-1

7

-

+8

95

103

109.5

+8

4

6

149.4

+2

2,494

2,758

110.6

• 264

104

179

172.5

• 75

板紙・紙加工関連事業

その他の事業ほか 連結計

＊連結調整におけるセグメント間取引消去を含む。四捨五入差のため、増減の数値は計算値と必ずしも一致しない。

4

次に、セグメント別業績についてご説明いたします。 まず、板紙・紙加工関連事業では、固定費や物流費の上昇等はあったものの、製品価 格改定が寄与し増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,386億円、 営業利益は101億円となりました。 次に、軟包装関連事業では、製品価格改定および中東情勢の緊迫化を背景に需要の 前倒しが発生したことから、増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高 は561億円、営業利益は58億円となりました。 続いて、重包装関連事業では、軟包装関連事業と同じく、中東情勢を背景とした需要 の前倒しや価格改定等により、増収増益となりました。この結果、売上高は129億円、 営業利益は7億円となりました。

海外関連事業では、北米および東南アジアで重量物段ボールの出荷が好調だったこと から増収増益となりました。売上高は579億円、営業利益は7億円となっています。 その他では、運賃改定等が寄与し、増収増益となりました。

4

2027年3月期 第1四半期（2026年6月期） 決算概要

3. 板紙・紙加工関連事業の概況 連結全体に占めるセグメント売上高構成比 事業環境

海外関連事業 21%

板紙・紙加工関連事業 50%

26/6期 セグメント売上高

1,386

重包装関連事業 5%

• 固定費や物流費の上昇等はあったものの、製品価格改定が寄与し増 収増益。

Q1 / FY2026

その他の事業ほか 4%

億円

連結売上高

2,758 億円 軟包装関連事業 20%

セグメント売上高品目別構成比 段ボール原紙 8% その他板紙

26/6期 セグメント売上高

4% 段ボールシート 8%

1,386 億円

段ボール箱・紙器等 80%

5

次に、板紙・紙加工関連事業の概況についてご説明いたします。 当セグメントの売上高は1,386億円で、連結全体に占める構成比は50％となっていま す。売上高の内訳では、段ボールシートが8％、段ボール箱・紙器等が80％を占め、合 計で88％が段ボール・紙器製品によるものです。 当期の事業環境につきましては、労務費の増加に加え、物流費、修理費単価の上昇を はじめとする経費の増加はありましたが、昨年度の交渉で決着した製品価格改定が寄 与し増収増益となりました。

5

2027年3月期 第1四半期（2026年6月期） 決算概要

4. 板紙製品および段ボール製品生産量 Q1 / FY2026

出所（業界）：日本製紙連合会

出所（業界）：全国段ボール工業組合連合会

6

続いて、板紙製品および段ボール製品の生産量についてご説明いたします。 板紙製品につきまして、当社グループの国内における板紙生産量は639千トン、前年 比100.8％となりました。この内、段ボール原紙は578千トン、前年比101.2％でした。 業界全体の板紙生産量は2,910千トン、前年比100.7％、段ボール原紙は2,433千トン、 同101.8％でした。 次に、段ボール製品につきまして、当社グループの国内における段ボール貼合生産量 は1,101百万平方メートル、前年比102.9％、段ボール箱は944百万平方メートル、同 103.3％となりました。業界全体の段ボール貼合生産量は3,625百万平方メートルで、 前年比101.6％でした。

6

2027年3月期 第1四半期（2026年6月期） 決算概要

5. 軟包装関連事業および重包装関連事業の概況 連結全体に占めるセグメント売上高構成比

海外関連事業 21% 26/6期 セグメント売上高

板紙・紙加工関連事業 50%

Q1 / FY2026

その他の事業ほか 4%

（軟包装） 重包装関連事業 5%

561 億円 （重包装）

129 億円 26/6期 連結売上高

軟包装関連事業 20%

2,758 億円

軟包装の事業環境 • 製品価格改定および中東情勢緊迫化に伴い先行きが不透明であるこ とから、需要の前倒しが発生したことにより増収増益。 重包装の事業環境 • 中東情勢緊迫化に伴い先行きが不透明であることから、需要の前倒 しが発生したことにより増収増益。

7

次に、軟包装関連事業および重包装関連事業の概況についてご説明いたします。 軟包装関連事業セグメントの売上高は561億円で、連結全体に占める構成比は20％と なっています。当セグメントでは、製品価格改定および中東情勢緊迫化に伴い先行き が不透明であることから、需要の前倒しが発生したことにより増収増益となりました。 次に、重包装関連事業セグメントの売上高は129億円で、連結全体に占める構成比は 5％となっています。同じく、中東情勢緊迫化に伴い需要の前倒しが発生したこと等に より増収増益となりました。

7

2027年3月期 第1四半期（2026年6月期） 決算概要

6. 海外関連事業の概況 連結全体に占めるセグメント売上高構成比 事業環境

海外関連事業 21% 26/6期 セグメント売上高

579

重包装関連事業 5%

板紙・紙加工関連事業 50%

• 連結子会社が増加したことに加え、北米および東南アジアで重量物 包装の販売が好調だったことから増収増益。

Q1 / FY2026

その他の事業ほか 4%

億円

連結売上高

2,758 億円 軟包装関連事業 20%

セグメント売上高品目別構成比 段ボール・不織布 8% 軟包装 12% 26/6期 セグメント売上高

579 億円

重包装 79%

8

続いて、海外関連事業の概況についてご説明いたします。 当セグメントの売上高は579億円で、連結全体に占める構成比は21％となっています。 売上高の内訳としては、重包装が約79％を占めて最も大きく、軟包装、段ボール・不織 布がこれに続いています。 当セグメントでは、連結子会社が増加したことに加え、北米および東南アジアで重量物 包装の販売が好調だったことから増収増益となりました。

8

2027年3月期 第1四半期（2026年6月期） 決算概要

7. 営業利益の増減要因（前年との差） （億円）

板紙・紙加工関連事業

• 14

固定費 エネルギー価格

-3

減価償却

-1

人件費 -10 経費 -4 都市ガス +2 重油 -1 運賃 -2 電力等 -1 薬品・補助材料 -1

+36

価格要因

+32 億円

Q1 / FY2026

104

前期営業利益

段ボール +35 紙・板紙 +1

数量要因

+12

コスト削減

+2

紙・板紙 +4 段ボール +8

0

原料価格

136

小計

軟包装・重包装・海外・その他 軟包装関連事業

+31

数量・売価 +76 変動費 -35 固定費 -10

重包装関連事業

+2

数量・売価 +8 変動費 -4 固定費等 -2

+9

海外関連事業

179

当期営業利益

主要変動要因に関する情報

原燃料価格 関係

25/6期

26/6期

前年同期比 (%)

増減

段ボール原紙

千トン

571

578

101.2

+7

段ボール

百万㎡

1,070

1,101

102.8

• 31

段ボール古紙(1)

円/kg

5～8

5～8

100.0

横ばい

ドバイ原油

ドル/bbl

67.2

95.1

141.6

• 27.9

約2億円

約2億円

-

-

144.5

159.4

110.3

• 14.9

約2億円

約2億円

-

-

円/kg

96～98

106～108

110.3

• 10

2

81～82

81～82

100.0

横ばい

1ドルの変動による年間影響額*

為替

円/ドル

1円の変動による年間影響額（円高メリット）

製品価格 関係

億円

+1

その他の事業ほか

生産量

+43

軟包装 +3 重包装 +6

段ボール原紙

(2)

出所： (1) 日本経済新聞社 回収問屋買値、東京

（D級中芯）

(2) 日本経済新聞社 代理店卸、東京 (2)

段ボールシート

円/m

（C'5）

• 原油価格変動から影響が生じるまでは6カ月程度のタイムラグがある。

9

次に、営業利益の増減要因についてご説明いたします。 まず、板紙・紙加工関連事業で32億円の増益となりました。減益要因は合計18億円で、 この内訳は、固定費の増加で14億円、運賃・エネルギー価格の上昇で3億円、減価償却 費で1億円がありました。一方、増益要因としては、価格要因で36億円、数量増で12億 円、コスト削減で2億円、合計で50億円の増益要因があり、差引き32億円の増益となり ました。 板紙・紙加工関連事業以外のセグメントにつきましては、軟包装関連事業で31億円増 益となりました。このうち、数量・売価影響の76億円には在庫受払差が約20億円含ま れています。また、重包装関連事業で2億円の増益、海外関連事業で9億円の増益、そ の他の事業ほかで1億円の増益となりました。 以上の結果、営業利益全体では75億円の増益となりました。 主要な変動要因に関する情報としまして、段ボール原紙および段ボールの生産量、原 燃料価格関係、製品価格関係の市況につきましては、欄外の表に記載していますので、 あわせてご確認ください。

9

2027年3月期 第1四半期（2026年6月期） 決算概要

8. 資本的支出および減価償却費の推移 • 当社 武生工場 リニューアル • 当社 八潮工場 1号抄紙機（中しん原紙）プレス改造 • 大興製紙 バイオエタノール事業関連設備

丸三製紙 LNGボイラ 朋和産業 福岡工場移転用地購入 山陽自動車運送 新厚木支店工事 トライウォール・パッケージング（タイ）社 設備更新

当期実績

Q1 / FY2026

• • • •

当期に計画する主な設備投資

当期実績

10

次に、資本的支出および減価償却費の推移についてご説明いたします。 資本的支出の総額につきまして、当期は通年で880億円と予想しており、第1四半期は 155億円の実績となりました。 当期の主な設備投資として、当社武生工場のリニューアル工事を進めているほか、八 潮工場にて抄紙機改造を計画しています。脱炭素関連では、大興製紙においてバイオ エタノール事業化に向けた関連設備工事を進めています。また、丸三製紙では脱石炭 に向けLNGボイラ導入を進めています。そのほかに、朋和産業では福岡工場の移転用 地を購入し、工場の建設を計画しています。また、山陽自動車運送では新厚木支店の 工事を進めています。海外では、トライウォールグループのタイ拠点にて設備更新を計 画しています。 また、減価償却費について、当期は通年で640億円を予想しており、第1四半期は146 億円の実績となりました。 以上が2027年3月期第1四半期の概況です。

10

Q1 / FY2026

直近に公表されている業績予想からの修正はございません。

2027年3月期 通期予想 免責事項 • 本資料に含まれる事業戦略や業績予想等に関する内容については、現時点で知りうる情報をもとに構築されたものです。 記載された業績予想数値等は、将来の計画に関して実現を保証するものではありません。

11

2027年3月期の通期予想につきましては、2026年5月14日に公表した予想から変更あ りません。 今後の業績動向を踏まえ、予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたし ます。 以上で、2027年3月期第1四半期の決算概要および通期予想についてのご説明とさせ ていただきます。

11

2027年3月期 通期予想

1. 財務指標サマリー 27/3期 予想

連結貸借対照表 自己資本 有利子負債 総資産 D/Eレシオ ネットD/Eレシオ 自己資本比率

4,893 億円 4,840 13,131 1.0 倍 0.7 倍 37.3 %

4,850 億円 5,100 13,500 1.1 倍 0.9 倍 35.9 %

99.1 105.4 102.8

－43 億円 ＋260 ＋369

連結損益計算書 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 減価償却費 EBITDA

10,083 億円 371 374 210 590 998

10,900 億円 460 440 310 640 1,130

108.1 124.0 117.6 147.6 108.5 113.2

＋817 億円 ＋89 ＋66 ＋100 ＋50 ＋132

財務KPI ROE ネット有利子負債EBITDA倍率

4.4 % 3.9 倍

前年比(%)

増減

Q1 / FY2026

26/3期 実績

6.4 % 3.8 倍

12

12

2027年3月期 通期予想

2. 損益および経営環境の見通し Q1 / FY2026

連結損益計算書

（億円）

26/3期 実績

27/3期 予想

前年比(%)

増減

外部環境の見通し • 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政 策効果が緩やかな回復を支えることが期待される。

10,083

10,900

108.1

• 817

• 一方、世界経済の不透明感が高まっており、中東情勢や 金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に留 意する必要がある。

営業利益

371

460

124.0

• 89

当社グループの見通し

経常利益

374

440

117.6

• 66

• 原燃料価格に加え、物流費や労務費が上昇。

親会社株主に帰属 する当期純利益

210

310

147.6

• 100

売上高

• 昨年から取り組んできた製品価格改定が寄与。

13

13

530-0005 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー https://www.rengo.co.jp

免責事項

本資料に含まれる事業戦略や業績予想等に関する内容については、現時点で知りうる情報をもとに構築されたものです。 記載された業績予想数値等は、将来の計画に関して実現を保証するものではありません。

本文書に含まれる情報の全部又は一部を無断で複製、転載することはご遠慮ください。 © Rengo Co., Ltd. All rights reserved.

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