TODA CORPORATION (1860) Q4 2026 Earnings Call Transcript

2026 年度 3 月期決算説明会における主な質疑応答

日 時 ： 2026 年 5 月 20 日（水） 9：00 ～ 10：00 当社出席者 ： 代表取締役社長 大谷 清介 取締役副社長 山嵜 俊博 常務執行役員 三輪 要

１． 建設事業の売上高・利益率について Q

２０２７年 3 月期の建築の受注高が、2026 年３月期の減少から大幅な増加へと変動している背 景と、売上高を伸ばしつつ利益率が低下する見通しに対する考え方はどうか。

A

建築受注高の変動は大型案件のタイミングも影響している。受注は収益性だけでなく、ブランド価 値や将来の継続性なども考慮した戦略的な判断に基づいている。受注案件の利益が業績に反映 されるのは 1〜2 年後である。

Q

建築事業の利益率は 2028 年３月期以降、中期経営計画通りに上昇トレンドへ回帰する見込み か。

A

建築事業の利益率は、２０２７年 3 月期は手持ちの大型案件の進捗により一時的に低下するもの の、2028 年３月期以降は中期経営計画の通り上昇トレンドに回帰する見込みである。

Q

良好な受注環境を踏まえ、建築事業の受注と採算をさらに向上させることは可能か。

A

２０２７年 3 月期の建築事業の利益率低下は、利益率が比較的低い手持ちの大型案件の進捗によ るものであり、完成工事高自体は大きく伸長する見込みである。

２． 政策保有株について Q

政策保有株式の売却目標に向けた交渉の進捗と今後のペースについての考え方も知りたい。

A

政策保有株式の売却方針は堅持し、純資産比 20%の目標達成に向け交渉を継続している。政策 保有株式の売却については、配当利回りも考慮した上で、全体のキャッシュアロケーションの中で、 有利子負債による調達なども含めて機動的に判断している。

３． 中期経営計画の進捗について Q

中期経営計画の目標達成に向けた現在の進捗状況と上振れの可能性はどうか。

A

中期経営計画の目標達成に向けて順調に推移している。セグメントごとに濃淡はあるが、特に建築 事業が牽引することで全体の目標は達成可能と見ている。海外事業には不確定要素があるものの、 国内の建築・土木事業で補完できると考えている。

Q

海外事業の来期以降の業績見通しと、中期経営計画策定時からの事業環境の変化はどうか。

A

海外事業については、インドネシアの民間建築投資の冷え込みにより中計目標の達成は若干厳し い状況だが、日系企業向け工事や土木インフラ事業の拡大によって挽回を目指しており、達成の 可能性は残されている。