PS Construction Co., Ltd. (1871) Q4 2026 Earnings Call Transcript

代表取締役社長執行役員の桜林でございます 本日は2026年3月期決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます それではこれより資料に従い説明を始めたいと思います 本日のご説明は3部構成としております 第1部では2026年3月期の決算概要 第2部では2027年3月期の業績予想 第3部では中期経営計画2025の進捗でございます まず2026年3月期の決算概要についてご説明いたします こちらは業績のサマリー2となります 受注高は主に土木事業で新設協働の受注増加により 前年度比4. 6%増加の1487億円となりました 売上高は土木事業建築事業ともに手持ち工事が順調に進捗したことにより 前年度比10%増加の1493億円となりました 売上総利益については手持ち工事の進捗と設計変更を獲得 減価改善などにより前年度比7. 5%増の247億円 利益率は前年度より0. 4ポイント減少の16. 6%となりました 営業利益は半会費は増加しているものの 前年度比5%増加の129億円 経常利益は金利上昇による支払い利息増加の影響があるものの 前年度比3. 8%増の127億円 親会社株主に帰属する当期準利益は 固定資産・政策保有株式の一部売却などによる特別利益計上と 賃上げ促進税制適用などによる法人税等の減少もあり 前年度比13. 5%増加の93億円となりました 結果、売上総利益以下各項目で過去最高益となりました なお、配当金は当期業績等を勘案した結果 期末配当を80円とし、実施済みの中間配当を40円と合わせて 年間120円とする予定です 経常利益の昨年度との増減をご説明いたします。 経常利益は昨年度の122億円から127億円と5億円の増加となりました。 前年度から人件費、DX関連費用などの増加により半会費が11億円、金利上昇による金利支払い利息などの増加により営業外費用1億円が増加しましたが、売上高の増加、設計変更獲得、減価改善により売上総利益が17億円増加したことによります。 こちらは、セグメント別の受注高、売上高、総利益の推移を示しております。 次のページ以降で詳細にご説明いたします。 まず、土木事業です。 土木事業の事業勧告について、新設協働分野においては、JRTTによる北海道新幹線や中央新幹線関連事業メンテナンス分野の高速道路の耐震補強工事が着実に進展しています。 一方、ネクスコの大規模更新修繕事業は、ピーク時に比べると減少傾向となっておりますが、引き続き10年程度は発注の継続が見込まれます。 国土交通省で進めるアイコンストラクション2. 0では、生産人口は2040年度に2020年度比で約2割減少するため、生産性を1. 5倍目指しております。 そのためプレキャスト化はその施策の一つとなり 当社の設計・施工及び製造技術を活用することにより、今後の受注戦略の強みとなると考えております。 業績については、高速道路・鉄道関連の大型案件の契約により、受注高は2026年3月期で大幅に増加しています。 売上高は、前期からの繰り越し工事が順調に進捗している影響で、顕著に増加しております。 また売上総利益は増収の影響に加えて設計変更獲得などにより増加しております 続いて、建築事業です。 建築事業を取り巻く事業環境としては、引き続き旺盛な民間設備投資意欲により、半導体関連施設、データセンター、物流施設などの大型工事案件が増加しており、市場は右肩上がりで推移しております。 一方で技能労働者の高齢化 弱年増の減少により深刻な人手不足が続いております また中東情勢の緊迫化により建設次第の価格高騰や メーカーからの材料供給の不安定化が懸念されております 業績については、受注が集中した反動と民間取引先の一部で事業計画の見直しなどによる発注時期のずれ込みもあり、前期より減少しています。 売上高、売上総利益については、前期からの繰り越し工事の進捗が順調に推移し、前年度より増加いたしました。 関係会社事業につきましては、主に関係子会社で建設業ほか、コンクリート二次製品の製作・販売、工事用資機材製作・販売などを含んで営んでおります。 その他の事業につきましては、PSコンソラクション単体の不動産事業の業績となっております。 なお、関係会社に含まれている国内子会社の一つであり、コンクリート二次製品の製作販売を営んでおりましたPSコンクリート株式会社は、2026年4月1日付で親会社である当社に九州合併されております。 これに伴う連結業績に与える影響は警備であります。 対借対収法の主な項目です。資産合計は1424億円となり、25年3月期から116億円の増加となりました。 主な要因は、手持ち工事の進捗により契約資産等が210億円増加したことによります。 負債合計は769億円となり、25年3月から40億円の増加となりました。 手持ち工事の進捗により工事減価の一時的な建て替えが増加しており、借入金が長期短期合わせて97億円増加したことが主な要因です。 11資産合計は654億円となり、前年度から76億円増加しました。 余剰金の配当を実施した一方で、当期人類益の計上により株主資本が増加しています。 また、有価証券、評価、差額金などの増加もプラス要因となっております。 次に、キャッシュフローです。 2026年3月期においては、営業キャッシュフローは、2024年3月期、2025年3月期とプラスでしたが、 2026年3月期は、工事代金回収が進まず、マイナス174億円となりました。 投資キャッシュフローは固定資産取得等による支出によりマイナス5億円、財務キャッシュフローは営業キャッシュフローが大きくマイナスになり、借入金が増加した結果52億円となりました。 続いて、財務政策と投資についてご説明します。 財務秘書については、いずれも目標値を上回る順調な滑り出しとなりました。 配当成功については、60%の目標に対して60. 2%としております。 投資については、業務効率化に向けた環境整備や従業員の待遇改善などを実施しております。 以上で、2026年3月期、決算概要についての説明を終わります。 続きまして、2027年3月期の連結業績予想についてご説明いたします。 それでは、各セグメントの外部環境と今後の見通しについてご説明いたします。 まず、土木事業です。 また、2026年度の公共事業関係費は、前年並みの水準が見込まれており、国土強靱化関連についても引き続き顕著に推移する見通しです。 当社の主力であるネクスコの大規模更新修繕事業は、発注量こそピーク時からやや減少傾向にありますが、その一方で、交通規制条件が厳しい高難度工事が増加しています。 また、中央新幹線関連の橋梁工事や防衛、空港、港湾といったインフラ整備についても、中長期的な需要が引き続き見込まれております。 加えて、プレキャスト化の進展も期待されており、当社の競争力を発揮できる分野が広がっています。 続いて、建築事業です。 防衛施設強靭化計画により九州沖縄地区を中心に プレキャスト広報を採用した大型案件が今後発注される見通しです また半導体工場、データセンター、DX関連分野においても 引き続き安定した需要が見込まれています これに加え、老朽化した建物の更新需要も拡大しており、ニニューアル工事は今後も顕著に推移するものと見ております。 一方で、建設業界全体では、人材不足や時間外労働規制への対応といった課題に直面しており、DXの推進がますます重要になっています。 さらに、資材価格や国際情勢の影響による不確実性も高まっており、民間設備投資の動向については引き続き中止してまいります。 最後に、手持ち工事業についてです。 土木事業は、大規模更新事業主軸に1385億円、 建築事業は477億円、合計で1862億円となっており、過去最高水準まで積み上がっています。 今期の業績予想ですが、前期比で減収減益予想としておりますが、中継最終年度の目標移住の利益を見込んでおります。 受注高は、2026年3月期増加の反動減などにより、前年度より5%減少とはなりますが、高水準を維持する計画をしております。 売上高は、2026年3月期同様、1400円を超える水準を維持しております。 利益面に関しては、引き続き将来の会社を支える人材確保と業務効率化に貢献するDX推進への積極的な投資による半可比増加を見込んでおり、営業利益、経常利益については前年度より減益予想としております。 この結果、当期準利益は78億円の予想としており、中継の目標を上回る成果を見込んでおります。 なお、配当につきましては、単年度の配当成功60%以上を目指しており、1株当たりの配当金は年間120円から19円減配の年間101円としております。 続きまして、セグメント別の業績予想です。まずは受注高です。土木の受注については、引き続き高速道路の大規模更新修繕工事、新設橋梁工事が中心となります。 ただ、前期に大型工事を複数受注した反動源を見込んでおります。 一方建築は前期受注予定であった案件が今期へずれ込むこともあり増加を見込んでおります 売上高は土木建築とも手持ち工事の進捗により、昨年に続き1400円を超える高水準な売上高を維持する見込みですが、土木は設計変更予定案件が少ないこともあり、減収を見込んでいます。 また建築は前期受注予定案件のきずれによる受注時期を 今期の後半に予定していることから減収を見込んでいます 関係会社は、東洋製作所の連結子会社化による増収はあるものの、PSコンクリート社が当社に吸収されることもあり、減収を見込んでいます。 売上総利益についてですが、土木事業は前期も設計変更獲得と減価改善により高採算を維持してきましたが、今期については予算段階で設計変更予定案件が減少する見込みであることから現役予想としております。 一方、建築は、前期中に低採算案件が竣工引渡しを終えたこと、最近の受注利益が上向いていることから、手持ち工事の利益が上向いており、増益予想としています。 関係会社については、売上高と同様の理由により減益を見込んでいます。 セグメント別の今期予想は以上となります 続きまして中期経営計画2025の進捗についてご説明いたします はじめに中期経営計画2025の概要についてご説明いたします 中期2025ではまず将来を見据えたありたい姿を設定いたしました そこからバックキャッティングで2025年度から2027年度に成すべき戦略として5つの基本方針を定めております また、主要事業である土木と建築においては、主力分野と中力分野を明確にし、特に中力分野を次の主力分野に引き上げることを目指しております。 はじめに、サスティナビリティ経営の取り組み状況ですが、環境への取り組みのトピックスとしては、蒸気養生で製造時のCO2排出量を約12%削減したスチームレスプレキャストコンクリートが国土交通省の橋梁工事で初めて採用されました。 また、ウィルビーングの充実については、現在新卒3年までの自職率は10%以下を維持しており、さらに賃上げなど確実に実施し、エンゲージメントの向上に、より継続的な人材確保に取り組んでまいります。 次に、技術開発の取り組みです。 季節の中空小板橋の耐震用補強アンカー定着工法として開発したUVウォール工法が昨年度初めて採用されました この工法は当社独自の工法であり 既存橋梁への損傷は最小限となる画期的な工法となります 続いて、土木事業の戦略の方向性としては、ポスト大規模更新修繕を踏まえた体制戦略の具体化としております。 昨年度の大規模更新修繕事業の受注シェアは15%で、引き続きトップシェアを維持しており、今年度は大規模更新は減少傾向ですが、大規模修繕については一定の市場が見込めると予想しておりますが、 全体の発注量は減少が予想されますので、メンテナンス、PC費協力への拡大へ向けた取組を強化してまいります。 具体的には、グラウト再注入や耐震補強、防衛火薬庫のプレキャスト化の提案の推進、設計コンサル向けの技術PRといった施策に取り組んでまいります。 次に、建築事業の進捗状況についてご説明いたします。 当社は、PC建築2リューアル、一般建築の3分野を柱として体制強化を進めております。 まずPC建築では防衛施設向けの大型案件を中心に受注を拡大しております プロキャスト工場を活用して半導体やデータセンターなどの成長分野での対応力を強化しています また、リリューアル分野では、既存顧客への提案営業を強化し、診断から回収まで一貫した案件獲得を進めています。 最後に、一般建築では、医療・教育・向上分野を中心に、再生性を重視した選別受注を徹底しています。 あわせて、BPOやBIMの活用による生産性向上にも取り組んでおります。 最後に、親会社である体制建設グループとのシナジー効果についてご説明いたします。 当社では、体制建設との連携を通じて、技術面、営業面、コスト面の3つの観点からグループシナジーの最大化を図っております。 まず技術面におきましては 体制建設が保有する先進技術や施工ノウハウを活用し 当社の技術力向上に取り組んでおります また人材育成の面では下の写真にあります 鉄筋アカデミー、鉄骨アカデミーといった研修プログラムへの参加を通して 若手技術者のスキル向上と人材交流を推進しております 次に 営業面におきましては、グループ内での営業情報の共有化を強化するとともに、新規顧客への紹介などを通じて営業基盤の強化を図っています。 また、JVや協力会社としての参画機会を拡大することで、安定的な受注機会の創生にもつなげております。 さらに、二流ある事業の拡大に向けては、建物診断に関する研修を実施し、専門性の強化と体制整備を進めております。 加えて、グループ全体での資材の共同調達を行うことにより、スケールメリットを生かしたコスト削減を実現しております。 このように、当社は体制建設グループの経営資源を最大限に活用し、技術力の向上、営業力の強化、コスト競争力の確保を同時に実現することで、持続的な成長につながっております。 ここからは、アテベックスになります。会社概要、遠隔、当社グループのネットワーク、事業構成等を記載しております。 26ページには、当社のコア技術でありますプレストレストコンクリート技術とプレキャスト技術について説明を記載しております。 ご一覧いただければ嬉しく存じます。 説明は以上となります。ご静聴ありがとうございました。