NIPPON RIETEC CO.,LTD. (1938) Q4 2026 Earnings Call Transcript

日本リーテック株式会社 2026 年 3 月期 機関投資家向け決算説明会 実施概要 日

時：2026 年６月３日(水)

場

所：みずほインベスター・リレーションズ株式会社 10 階ホール

出 席 者：代表取締役 社長執行役員

久保 公人

取締役 常務執行役員 企画部長 澤村 正彰 企画部 財務室長

尾﨑 浩二

企画部 経営企画室長

幸野 哲也

参考動画：https://youtu.be/AIbFYyoYmSQ 参考資料：https://ssl4.eir-parts.net/doc/1938/ir_material_for_fiscal_ym1/205369/00.pdf 主な質疑内容

・鉄道電気設備工事について 質問

昨年、JR 東日本の設備トラブルが連続し、社長会見で修繕費を増額して対応を 進める旨の説明があったが、御社の業績にも影響はあるか。 JR 東日本からの設備増強および修繕に関する協力要請は、すでに当社にも寄せ られている。現在、通常の工事も進行中であるため、工程の調整や同時施工によ

回答

る効率化が可能な箇所などについて、協議を行っている状況である。結果として 増加した工事分は売上および利益の拡大に寄与すると見込んでいるが、現時点に おいて、どの程度になるかは未定である。

・送電線設備工事について 質問 回答

近年、送電線部門の受注が非常に伸びているが、この状況は今後どのくらいの 期間続く見通しか。 個別の電力会社ごとに受注の波は存在するものの、全体的に見れば、数年間は堅 調に推移する見通しである。

・今後の受注活動について 質問

人員を確保し、工事の総量を増やしていくのは難しい環境にあると思うが、こ うした状況から、今後は営業活動の抑制や選別受注を行う動きになるのか。 当社に相応しい工事を獲得していくという意味では、選別受注を行っていきたい

回答

と考えているが、自ら営業活動を抑制するつもりはない。施工キャパシティ以上 の需要が来た場合に全てを受けきれない可能性はあるが、お客様の要望には極力 応えていきたいと考えている。

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・データセンター関連および系統用蓄電池について 質問

データセンター関連工事や系統用蓄電池工事は、中期経営計画の目標である営 業利益率 10％に貢献する収益性はあるのか。 目標とする利益率の水準を目指してはいるが、確実に 10％を確保できるかは、

回答

現時点で不確定な状況である。当社としては新規分野への挑戦であり、経験値や ノウハウを身に付けながら進めていく必要もある。目標達成に向けて、全社で知 恵を出し合いながら推進していく方針である。

質問

祖業は鉄道電気設備工事だと思うが、データセンターや系統用蓄電池などの電 力供給関連工事において活かせる技術はあるのか。 当社は鉄道電気設備工事の割合が大きいものの、送電線設備工事も有しており、 鉄塔を建設するための土木工事の技術を備えている。データセンター関連の土木 工事等には、そのノウハウを活かして技術提供することが可能である。また、鉄

回答

道電気設備工事では変電設備も施工しており、電力会社の変電所から受けた電気 を鉄道用に変換する技術を有しているため、データセンター向けの変電設備にも 応用できると考えている。系統用蓄電池は、太陽光発電など再生可能エネルギー 工事の取り組み経験を活かし、アグリゲーターとの連携等を通じて、利益を上げ る手法を習得しながら進めていきたい。

・営業利益について 質問

今後、営業利益率 10％を目指す上で、どの部門において改善余地があるのか。 現状、鉄道、道路、屋内外電気、送電線の４部門すべてが堅調に推移しており、 特定の部門の利益率が突出している、あるいは落ち込んでいるといった状況には

回答

ないため、この傾向を継続していくことが大切だと考えている。従って、特定の 部門に依存するのではなく、全社的に実力を底上げし、全体の水準を引き上げて いくことで、目標とする営業利益率 10％の達成を目指す方針である。

質問

「設計変更の実施などで、原価率は一層の低減を図っていけるのではないか」 という話があったが、そのように考える背景についてご教示いただきたい。 まずは上昇した資材価格等について、適切に価格転嫁を実施することが重要と認 識している。この他、工事を進めていくにあたって、実際の現場状況により、当

回答

初契約の設計通りに施工できず、より適切な施工方法を提案するといったことも 発生する。その際、施主と詳細に協議を行い、こうした施工条件の変更に対する 追加費用の承認を確実に実施していくことで、売上や利益の向上に繋げていける と考えている。

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・中東情勢の影響について 質問

様々な分野で中東情勢の影響が懸念されているが、御社の事業において現在、 あるいは今後見込まれる影響はあるか。 資材価格の上昇については、顧客と価格協議を進められる環境にある。ただし、 急激な価格上昇には追いつかない場合もあるため、動向を見極めながら価格の設

回答

定を行う必要がある。中東情勢の影響は現時点では軽微と想定しているが、例え ばシンナー類や塩ビ管など石油由来製品の調達期間が少し延びているという情報 は入ってきている。現状では工期遅延や受注不可に至る状況ではないが、事態が 悪化した場合にはリスクとして見込む必要がある。

・株主還元について 質問

株主還元指標である DOE を 3.2％から 3.6％に変更したが、今後も業績に応じて 見直しを考えているのか。 今回の DOE 水準の引き上げは、中期経営計画で掲げた ROE の目標値を初年度で達 成できたことに伴い、目指すべき ROE を引き上げたことに対応したものである。 DOE は ROE と配当性向に分解されるため、今後も目指すべき ROE の水準が上がっ

回答

ていけば、それに対応して DOE の水準も見直すことになる。配当性向については 現在 40％を目安としているが、利益水準に対する今後の投資実績を踏まえ、妥 当性の検討を行いたいと考えている。いずれにせよ DOE の水準を固定するつもり はなく、業績や環境の変化に応じて適切に見直していく方針である。 以

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