CHUDENKO CORPORATION (1941) Q4 2026 Earnings Call Transcript

皆さんこんにちは 中電工社長の重藤でございます 本日は当社の2025年度決算説明会に ご参加いただき誠にありがとうございます 本日ご説明する事項ですが まず初めに2025年度の業績について 続いて2026年度の業績予想について 中期経営計画2027及び 充電工グループ2030ビジョンの 数値目標の見直しについて 最後に資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応と 株主還元についてご説明いたします どうぞよろしくお願いいたします まずはじめに 2025年度の業績についてでございます 2025年度の事業環境は 原材料価格の高止まりや労務費の上昇に加え 労働者不足といった建設業界共通の課題が続く状況にありました 一方 自動車半導体関連工場など 製造業の設備投資や都市部の再開発が 顕著に推移するなど 高調な受注環境が続きました こうした中当社グループは中期経営計画2027に基づき 営業力施工力の一層の強化や減価管理の徹底 施工体制の効率化による生産性向上などの 諸施策を進めてまいりました その結果2025年度の連結業績は増収 営業利益経常利益増益でございました 売上高は中国地域の工場関連など 大型工事が順調に進捗したことなどにより 中電工個別が伸びて 前年比59億円増の2278億円と 3期連続の増収となりました 営業利益は売上高の増加に加え 原価管理の徹底やフロントローディングによる 工程前倒しなどの施工の効率化 追加工事の獲得 全社的なコスト低減の一層の推進などにより 賃上げ等で増加した人件費を吸収し 前年費44億円増の261億円と 3期連続の増益となりました 一方親会社株主に帰属する当期準利益は 前年度の決算で 持分法適用会社解散に伴う 法人税等の減少が44億円あり その反動などにより 前年比14億円減の184億円と 3期ぶりの減益となりました 2025年度を総括しますと 特殊要因で減益となった純利益を除けば 売上高 営業利益は過去最高値となったことから 中継初年度として 良いスタートが切れたと考えております 続きまして 業績の増減についてご説明いたします こちらは売上高の増減内訳でございます 中電工個別では高速道路通信関連の大型工事の減少などにより 情報通信工事が減少したものの 屋内電気工事や配電線工事などが増加し 前年比48億円の増 連結子会社は都市圏で減少したものの 中国地域海外で増加し前年比10億円の増となりました 以上により連結売上高は前年比59億円となりました 次に営業利益の増減打ち分けでございます 中電工個別では配電線工事などの電力工事部門が若干減少したものの 国内電気工事などの一般工事部門が大幅に増加したことにより トータルで前年費46億円の増となりました また連結子会社の営業利益は1億円減少しましたが 連結営業利益は261億円と前年費44億円増となりました 次に親会社株主に帰属する当期準利益の増減打ち分けでございます 営業利益の44億円増に加え 受取利息や受取配当金などが5億円増加したものの 2024年度に出資したマレーシアのIAQ社に係る 持ち分法による投資損失12億円を計上したことなどにより 営業外損益は4億円減少しました また先ほどご説明しました 持ち分法適用会社解散に伴う影響により 本次工人税等が56億円増加したことで 前年比14億円減となりました 続いて中電工個別の業績について ご説明いたします 業績は前年度と比べて 増収 営業利益 経常利益増益でございました 受注高は前年比372億円増の2237億円 売上高は前年比48億円増の1826億円 営業利益は前年比46億円増の237億円 当期準利益は前年比4億円減の185億円となりました 次に個別の部門別の受注高と売上高でございます 左側の受注高は全工事部門で増加しました 中でも屋内電気工事や空調管工事では 半導体関連などの工場関係や病院などの工事が増加し とりわけ空調管工事は自動車関連の大型物件を受注したことで 前年比1. 6倍の513億円と一般工事部門で大きく伸び 全体で前年度を372億円上回る2237億円となりました また受注高は過去最高値となっており 冒頭申し上げた通り好調な受注環境が続いていると考えております 右側の売上高は先ほどご説明した通り 常温通信工事が減少したものの 屋内電気工事、空調管工事、配電線工事、総変電支出線工事が増加したことにより 全体で前年度を48億円上回る1826億円となりました 一般工事部門の工事振興基準及び工事完成基準の受注高の割合でございます 青色の振興基準は当社では受注額1億円以上 かつ後期6ヶ月以上の工事をその対象としております それ以外の工事は完成基準としております 2023年度以降受注環境が好転し 10億円を超える小型工事の受注が大幅に増えています 2025年度においては振興基準の割合が前年度より5ポイント増加し 全体の7割以上を占めており 受注高も320億円増の1333億円と高水準な状況であります 一方灰色の完成基準の受注高はほぼ同水準で推移しております 続きまして売上高の割合でございます 青色の振興基準は完成するまでに1年以上を要する工事が多く 受注高と売上高の計上時期がずれる傾向にあります 2023年度以降大型工事の受注が増加していますので 売上高への影響は翌年度以降ということになります また2024年度25年度は振興基準の割合が67%まで増加していますので 売上高が増加するのは さらに2026年度以降ということになります 次に2025年度における一般工事部門の 売上高を受注時期別に示したものでございます 売上高は当年度受注高から 売上高に計上するものと 前年度振り越し高から 売上高に計上するものがございます グラフの通り 当年度受注高1789億円のうち 24%の427億円を売上高に計上し また 前年度繰り越し高1386億円のうち 69%の461億円を売上高に計上しました 残りのAとBの合計1786億円が本年度の繰り越し高となり 来年度以降の売上高に寄与いたします 次に電力工事部門の売上高の推移でございます 電力工事部門はここ数年400億円強の売上高は 安定して計上しております また今後はデータセンター等の建設に伴う電力需要の増加により 電力工事量の増加も予想されることから これに対応するための施工体制の強化に取り組んでまいります 次に個別の地域別受注高と売上高の推移でございます 青色で示した中国地域は受注高、売上高ともに着実に伸びており 中でも受注高は工場関係などの大型物件の受注により 前年度を大きく上回す数字となっております オレンジ色で示した都市圏の受注高は 首都圏の再開発事業や関西の病院など 大型物件の受注などにより 498億円と大きく伸びており 受注高全体に占める割合は 3年前の18%から22%と拡大しております 一方都市圏の売上高は 前年度から50億円減の297億円にとどまりましたが 大型物件の売上高形状時期が 2026年度以降となる物件が多いためであり 今後売上高は着実に拡大すると予想しております 今後も中国地域の基盤を強化しつつシェアを拡大し 都市圏は再開発や物流倉庫など中心に 事業の拡大に取り組んでまいります またデータセンターについては 大型案件の受注に向けて 社内でプロジェクトを組んで検討を進めております 続きまして中電工個別の繰り越し高の経年推移でございます 左側のグラフは部門別の推移を示しています 近年大型工事の受注が増加し 受注から売上形状までのリードタイムが長くなっており 前年比410億円増の1919億円と大きく増加しました その結果 当年度の繰り越し高は 前年度の過去最高値を更新しております このうち 屋内電気工事と空調管工事の2部門で 全体の9割以上を占めております 右側のグラフは地域別の推移です 中国地域 都市圏とも着実に増加しておりますが 特に大型工事の受注が進む都市圏におきましては 全体の繰り越し高に占める公正比率も 前年度の33%から36%と3ポイント増の 201億円増加しております この豊富な繰り越し高は 来年度以降の売上高の続的な拡大につながってまいります 次に対借対象表でございます 資産合計及び再純資産合計は 239億円増の3178億円となりました そのうち純資産合計については 自己株式の取得により59億円減少したものの 利益常用金が117億円 その他有価証券評価差額金が68億円増加したことなどにより 182億円増の2478億円となりました なお、自己資本比率は利益常用金の増加などにより 自己資本が増加したものの、重視差がそれ以上に増加した結果 前年度末の77. 1%から0. 2ポイント減少し、76. 9%となりました 続きまして、2026年度の業績予想でございます 2026年度の連結業績は前年度と比較して増収増益を見込んでおります 売上高は一般工事部門の増加によって中年高個別で123億円 連結子会社では48億円それぞれ増加を見込み 前年比171億円増の2450億円 営業利益は売上高増加に加え 人的資本投資による人権位増加などを織り込んで 売上総利益を想定し 前年比8億円増の270億円と いずれも過去最高値を見込んでおります 親会社株主に帰属する当基準利益も 前年比12億円増の197億円を見込んでおります 次に個別の部門別の受注高と売上高の予想でございます 左側の受注高は2025年度に大型受注のあった 屋内電気工事や空調管工事の半導源などを見込み 前年比137億円減の2100億円としておりますが これは過去2番目の数値であり 引き続き受注環境は良好であります なお受注高についてはやや抑え気味としておりますが 施工体制をしっかり整え受注拡大を目指してまいります 一方右側の売上高は良好な受注環境に加え 豊富な振り越し高が寄与することから 屋内電気工事や空調管工事の一般工事部門の増加などを見込み 前年比123億円増の1950億円としております 続きまして中期経営計画2027及び中電工グループ2030ビジョンの 数値目標の見直しについてご説明いたします まず見直しの背景である今後の事業環境については 冒頭申し上げました製造業の設備投資や都市部の再開発など 引き続き顕著に推移することが期待され 近年大幅に改善されてきている自中自の再産性は 引き続き良い状況で推移すると考えております 一方で原材料価格の高止まりや労働者不足に加え 中等情勢の事業への影響など先行き不透明な状況が想定されます このうち中等情勢の影響について 現時点では当社の受注環境や施工現場 取材到達における直接的な影響は出ておりません しかしながらこのような状況が長引けば 資材価格の上昇によるトータスコストの増加や 農機遅延に伴う工事進捗への影響などが懸念されます 加えて顧客の投資姿勢が慎重化し 設備投資の先送りや着工延期 建設規模の縮小といった動きにつながることが懸念されることから 今後の動向を注視し 的確に対応していく必要があると考えております このような事象も勘案しつつ 今後の事業環境を想定して 見直しを行ったものであります 具体的な数値の見直しについては 2025年度の業績のうち 営業利益及びROEは中期経営計画2027の最終年度である 2027年度の数値目標を上回る結果となったこと また2026年度の業績についても 事業環境や現在の手持ち工事業等を勘案し 2025年度の実績を上回る予想としております このような状況を踏まえ 2027年度目標は売上高2600億円 営業利益280億円 ROE8. 5%以上 2030年度の目標は売上高3000億円 営業利益300億円 ROE9. 0%以上へと見直したものでございます 当社グループは2025年度からの3年度と関東する 中期経営計画2027において 5つの主要施策を掲げ 持続的な成長サイクルの確立に向け グループ一体となって取り組みを進めております また中電工グループ2030ビジョンは 2030年度に向けた 当社グループのありたい姿を示したものでございます さて当社の持続的成長を支える最重要基盤は 人材の確保と育成でございます 人材の確保については厳しい採用環境の中 2026年度は170名の計画に対し 182名を採用することができました また2027年度の採用についても 170名の計画としており 当社の人員構成を鑑み 当面はこの規模の採用を続けていく方針であります 建設業界では 稲荷手の確保は非常に重要な課題です 伝説業界では いわゆる従来の3Kから脱却し 新4K 給料が良い 休暇が取れる 希望がある かっこいいを目指す取り組みを進めております 施工管理という AIでは容易に代替のできない仕事 社会に不可欠なエッセンシャルワーカーということも 積極的に社会に発信をしております また人的資本投資として2026年度の賃金改定では 3年連続で5%を超える賃上げを実施し 初任給についても1万5千円の増額改定を実施いたしました 引き続き優秀な人材の獲得を進め 競争力の厳選である社員に最大限に能力を発揮してもらうための処遇の改善に力を入れてまいります また人材の育成にも力を入れて取り組んでおりまして 当社の仕事に欠かせない施工管理機種をはじめとする 有資格者数も着実に増えており 当社の施工力の強化につながっております 本年4月28日に公表しました 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の アップデートについてご説明いたします 当社は企業価値の持続的な向上を目指し 資本コストや株価を意識した経営を推進しております 現状ROEは収益力の向上により 2025年度は7. 9%まで改善しており キャップMをベースに算出している 直近事業年度の資本コスト5%程度を上回る状況であります これを持続的に高めていくため さらなる収益力の向上や資本政策の強化充実 およびIR活動の強化を進めてまいります PBRについては株価の上昇を背景に 2025年10月末以降は1倍程度の水準で推移しております これをさらに高めるため収益力の向上や資本政策の取り組みを強化してまいります 収益力の向上については先ほどご説明しました 中期経営計画2027の諸施策を着実に実行し 2027年度の通知目標の達成と 中電工グループ2030ビジョンの実現につなげてまいります 資本政策の強化充実については 中期経営計画2027を3年間で 事業活動及び政策保有株式の売却などで 獲得する資金1000億円を 成長投資及び株主還元に振り向けます キャッシュアウトの内訳として 成長投資では前回と同じく600億円程度を設定しております DXや設備投資 人的資本投資の強化などに順次投入してまいります 一方 事業拡大への投資は 系統用蓄電池事業などの環境関連事業の拡大を検討・推進するとともに M&Aや新規事業について引き続き情報収集を行い 同社グループの成長につながる投資を幅広く検討してまいります 株主関係の充実では前回の公表より50億円増の400億円程度を設定し 3年間で配当を20億円増の220億円程度 自己株式の取得枠を30億円増の180億円程度に改めて設定いたしました また2027年3月期の一株当たり年間配当金を 10円増の140円予想としました 今後も資本効率を重視した経営を徹底し ROE向上とPBR向上を目指して 企業価値の最大化に取り組んでまいります 最後に株主還元についてでございます まず配当金と配当成功の推移でございます 当社は2010年度から配当方針に DOE 連結株主資本配当率を採用し 2. 0%目度からスタートして 2025年度からは3. 0%目度に変更しております 2025年度の配当については 年間1株あたり15円増の135円を予定しております これによりDOEは3. 3% 配当成功は39. 5%となります 最後の自己株式の取得についてでございます 全中継の中期経営計画2024の4年間では 合計約200万回金額にして 約50億円の自己株式の取得を実施いたしました 中期経営計画2027の3年間で 自己株式の取得枠180億円を設定しております これについては現時点で特定の株主様を取得策として考えているものではございませんが 引き続き検討を進めてまいります 2025年度は約121万株と約60億円の取得を実施しております また取得後の自己株式の活用策として 上等制限付き株式報酬やM&Aなどでの活用を検討してまいりますが 自己株式の保有状況も勘案しながら 収穫についても検討してまいります 引き続き安定配当と自己株式の取得により 株主還元の充実を進めてまいります 以上をもちましてご説明を終了いたします なお以下の資料は参考資料でございますので ご説明は省略いたします ご視聴ありがとうございました それではこれより質疑応答に移らせていただきます まず最初のご質問を読み上げさせていただきます

中国地方の建設需要の見通しについてご教示ください 具体的にどのような分野で引き合いがありそうでしょうか また建設費高騰の中でも発注者に対して 価格転嫁していけるのかお考えをお聞かせください とのご質問です 社長ご回答お願いします はい 中国地域の建設需要につきましては 今後数年 製造業の設備投資を中心に インフラの老朽化対策など 旺盛な状況が 旺盛の需要が続くと考えております 特に中国地域におきましては 従前よりお付き合いのある工場が多く

原子部品や半導体関連 自動車関連の工場では 継続した発注があると見込んでおります また原材料や人件費につきましては コロナ禍以降高止まりしている状況にあり 中東情勢の影響によってさらなる高騰も想定されます お客様にはこうした状況について十分にご理解をいただいた上で 上昇分を適正に減価に反映させる形で 交渉させていただいております 以上ご回答申し上げました それでは次の質問です 手持ち工事の再産性と今後の売上総利益率の見通しを教えてくださいとのご質問です 社長、ご回答をお願いします はい、事業環境が好転していることもあり 2022年度から2024年度にかけて受注時再産性が大きく向上しており 2025年度についても高い水準で推移しております 現在都市圏におきましては再開発や物流総合 データセンターなどを中心に 引き続き公共な受注環境でありまして 営業施工体制を強化して受注拡大につなげてまいります はい ありがとうございました それでは次の質問です 都市圏と中国地域で再産性の違いというものはございますでしょうかとのご質問です 社長お回答をお願いします はい 数年前までは受注競争が厳しく 都市圏での採算性は厳しい状況でありましたが 都市圏での事業拡大を進め施工実績を重ねてきた結果 大型工事の引き合いも多くなり 採算性も急速に向上してまいりました そうした状況から今では中国地域と遜色ない水準にございます 以上お回答申し上げました はい ありがとうございました それでは次の質問です 良好な事業環境が継続しておりますが 今後のキャッシュの活用策をご教授いただきたいです というご質問です 社長ご回答をお願いします 当社は成長投資600億円のうち 事業基盤強化への投資300億円につきましては DXの推進や人的指標の強化などに 順次投入しております 事業拡大への投資300億円につきましては 2025年度は自家消費型太陽光PPA事業の設備費用に 10億円程度を投資をしており 今後は系統用蓄電池事業といった 環境関連ビジネスの拡大を検討推進してまいります また当然ながらM&Aや新規事業についても 引き続き情報収集と検討を進め 当社グループの成長につながる投資を幅広に検討してまいります 以上、ご回答申し上げました ありがとうございます それでは次の質問です 営業利益率が25年度実績11.

5%に対し 26年度計画11. 0% 見直し後の27年度目標10. 8% 30年度10. 0%と徐々に下がる計画ですが 慎重に見込んでいる以外の理由はございますか 新規分野のチャレンジで総利益率が低下する 先行費用的な販売管理費支出があるなど というご質問をいただいております 社長ご回答をお願いします ご指摘いただきましたように 営業利益率が保守的であるというのは 確かにそういう点はあると思います ただご指摘いただきましたような 新規分野のチャレンジとか 先行的費用といった形で 低下をするということではございませんで 豊富な受注だか繰り越しだかを抱えておりますので それに対する施行力を どの程度まで上げることができるのか というのを慎重に判断をした結果でございます 以上、ご回答申し上げました ありがとうございます それでは次の質問です 30年度目標、営業利益300億円、ROE9%以上から逆算すると 30年度時点の準資産は2500億円程度と推測され 現状からほとんど増えない想定です つまり次期3カ年中継では総還元100%以上を想定されており その原資は政策株と社債の召喚資金と推測されます 株価還元の割り振りとしては 自己株外よりもぜひ配当の批准を上げていただきたいです DOE5%以上といった目線でいかがでしょうかとのご質問です 社長 ご回答をお願いします はい DOEの率につきましては 現在までの業績や経営環境等を 総合的に勘案して設定したものでございます 今後の引き上げ等につきましては やはり経営環境等を総合的に判断をしながら 前向きに検討していきたいと考えております 以上 ご回答申し上げました それでは次の質問です 同業の金電や寒電工は 近しい電力会社の保有割合が低下していますが 本社の中国電力の保有割合に関する考えをお聞かせください このご質問です 社長ご回答をお願いします はい ご指摘のように 中国電力の持ち株比率は約41%程度ございますが

当然ながら 当社の独立した経営判断を損なうものではなく むしろ当社の成長を支える要素でもあると考えております 当社は公共事業や民間企業の設備工事など 多様な案件を手掛けておりまして 幅広いお客様と取引を行っております 特定の親会社に依存する事業環境ではございません 一方電力インフラの維持整備につきましては 当社との中国電力が連携することにより 効率的な事業運営が可能となり 結果として社会全体に影響をもたらす面もございます ただしご指摘のように 他電工さんの動きというのは十分に把握しておりますので

中国電力と資本関係のあり方については 経営環境の変化等を踏まえ 中国電力の移行も確認しながら 企業価値の向上に資する最適な形を検討していきたいと考えております 以上お回答申し上げました それでは次の質問です 前期実績の営業利益の上振れ要因を教えてください また、今期計画の営業利益率が低下する要因を解説願います 受注時、財産良好継続、案件の大型化、法事振興基準の割合が増加しているなど

今期の計画は保守的に見えます とのご質問です 社長、ご回答をお願いします 2026年度の営業利益率が前年度を若干下回る見込みとなっている理由は 主に2点ございます 1点目は2025年度は特殊要因となる追加工事の形状により 利益を押し上げる要因がございました また2026年度は持続的な成長の源泉となる 人的資本投資による人権増加などをしっかりと織り込ませさせていただいた ということによるものでございます 利益率は少しだけ下がる計画とはしておりますが これらの一時的要因や将来に向けた成長投資を除いた 実質的な収益力については着実に堅持し これを向上させていくことができると考えております 以上ご回答申し上げました はいありがとうございました それでは次の質問です 昨今の親子上場解消の動きを踏まえ 今後の中国電力との関係性を どのように考えているか教えてください とのご質問です 社長ご回答をお願いします 先ほどのご質問に関連して お答えさせていただいたとおりでございまして 現状中国電力の議決権利率が約41%ということでございますが 当然ながら私どもの会社は独立した経営判断 経営の意思決定をしており 中国電力の支配下といいますか 直接的な指示に従ったりするものではございません また当社は幅広な設備工事を手掛けておりまして 幅広いお客様と取引を行っております したがって特定の親会社に依存する事業構造にもございません 一方メリットとしましては電力インフラの維持更新の分野において 保護者と中国電力が連携して効率的な事業運営を行っておりまして 結果として社会全体に利益をもたらしているというふうにも考えております いずれにしましても中国電力との資本関連のあり方につきましては 経営環境の変化等を踏まえ 中国電力の移行も確認しながら 他電工の動き そしてまた私どもの企業価値の向上に資する最適な形ということで 検討を進めてまいりたいと考えております 以上お回答申し上げました それでは次の質問です 競争状況も踏まえて 自中時再産が良くなっている背景を教えてください とのご質問です 社長、ご回答をお願いします はい、これはですね 近年進めております施策として 厳密な実行予算管理はもとより 政府検討会でのVECDによるコストの低減 延期などに対応する早期接種による追加費用の獲得 品質管理を徹底することでネガティブコストを削減する こういった利益の確保拡大に取り組んでおりまして これらを進めてきた結果として 徐々に利益率が改善向上しているというふうに考えております また施工におきましては電線管理の縮小化など 効率化につながる施工法を積極的に取り入れたり 先行施工プレハブ加工品の採用 新広報の導入などにより コストの低減にも努めております また 財務の調達につきましては 集中購買等 それから一括折衝 早期手配いといったことで こういったコスト面での低減にも取り組んでおります

こういった諸々の施策の相乗効果として 利益率が上がってきているというふうに考えております 以上 ご回答申し上げました はい ありがとうございます それでは次の質問です 売上高増加の割に利益増利益の増加が低く見えます コストの増で何を重く見ているのか教えてください とのご質問です 社長ご回答をお願いします はい 数年前までは自主競争が厳しくて 都市圏等におきましては利益率がなかなか厳しい状況が続いておりましたが

近年は利益率の方も改善をして現在に至っております そういった中でコスト増につながる資機材 それから人件費等の増加 そういったですね 今現在進んでいる厳しい環境について しっかりと織り込んでおりまして そういったものとの兼ね合いで 上上増加の割に利益増が低く見えているというふうには考えております この部分につきましては コスト削減とか効率化に積極的に取り組んでいると

先ほど申し上げましたとおり こういった施策を積極的に進めて 利益を少しでも増すことができるように 努力を続けてまいりたいというふうに考えております 以上、お回答申し上げました はい、ありがとうございます それでは次で最後の質問となります 資本効率改善の観点から 他の電気工事会社のように 配当成功をもう一段階引き上げても問題ないように見えます M&Aなど資金の使い道が乏しいのであれば その方向で考えてほしいとのご意見ご質問をいただいております

社長ご回答をお願いします はい積極的なご意見をいただきましてありがとうございます 先ほどもご説明しました通り 私どもの回答政策としてDOEを採用しております 現在のDOEの値につきましては 現在までの技術業績や経営環境等を総合的に勘案して 設定しておるものでございますが 引き続き今後の経営環境等の変化を踏まえながら 前向きに健康を進めていきたいと考えております 以上ご回答申し上げました はいありがとうございました それでは頂戴したご質問は以上となりますので

これをもちまして株式会社中電工2025年度決算説明会を終了させていただきます ありがとうございました