FEED ONE CO.,LTD. (2060) Q4 2026 Earnings Call Transcript

改めまして、社長の正治です。 まずは私から、2026年3月期の業績ハイライトを簡単にご説明いたします。 前期は、2015年10月の当社完全統合から10年目の節目の年になりましたが、 全利益段階で過去最高益を達成いたしました。 売上高は、販売価格の低下と販売数量の減少により、 わずかに減収の2906億円となりましたが、安定した収益環境と差別化商品の各販等により大幅な増益となり、経常利益86億円、最終利益63億円となりました。 続きまして、当社の主要経営指標の2026年3月期の実績と、その前の期の実績、当期の基地予想、中期経営計画最終年度の目標値、これらの比較がこの表になります 販売数量こそ若干満たすとなりましたが、EBITDAは127億円と中継最終年度の目標値115億円を1年前倒しで達成し、ROEは11%、ROICは7. 7%と目標を上回るレベルで推移しております。 総投資額は118億円と水産資料振興上関連の数字が大きく 基礎予想を若干上回る数字となりました 非常に良好な業績の一方でPBRが1. 0を大きく割り込み 株式市場の評価が追いついていないことには 経営として大きな課題認識を持っております ROEは最近3年間10. 0を上回り 食品業種としては良好である一方で PERはご覧のとおり6から8倍に低迷しており 将来への期待が極端に低い状況となっています そこで今回の決算説明会では 前回から少し変更し 将来への期待を持っていただく あるいは将来の不安を払拭していただくために 経営戦略と財務戦略をより詳細に説明する所存です ここから久保田より2026年通期業績につきご説明をさせていただきます

はいここから2026年3月期の通期業績についてご説明申し上げます まず事業環境です 畜産飼料の主原料のトウモロコシの輸入価格は平均して前期を下回り 安定的に推移をいたしました 水産飼料の主原料である魚粉の輸入価格につきましても 平均して前期比を下回りましたが 年度後半から急上昇を示す展開となっております 食品事業に影響のあります豚枝肉相場、ケイラン相場ですが 赤の折れ線グラフの豚枝肉相場は前期並みで推移をしております 経欄相場につきましては、前期を上回る推移をしております。 連結決算の概要です。 売上高につきましては、畜産市場の販売価格低下や販売数量減少に伴い、 前期期-1. 8%の減収の2,906億円で着地しております。 各利益につきましては、再産改善が進み、収益力強化が図られ、 各利益段階で過去最高益を達成することができました 経常利益、最終利益につきましては 基礎の予想に対して達成率それぞれ123%と達成することができました セグメント別の業績でございます 主要事業である飼料事業の畜産、水産、量事業とも 販売数量は減少となりました 一方、採算重視をした販売の徹底により、両事業ともセグメント利益は各最高益を達成することができました。 セグメント利益の増減要因となります。 畜産飼料・水産飼料事業とも、販売数量の減少をあらり改善、採算重視の販売の徹底により大きくカバーをし、大幅な増益を達成することができました。 食品事業につきましては豚肉事業につきましては増益となりましたが 経営欄部門特に相場の高ま高止まり新工場稼働に伴う減価消却費の増加等により 食品事業全体では減益となりました ここでセグメント別のロイックについてご説明申し上げます 左下の棒グラフでございますが これはセグメント別の利益の推移をお示ししたものです 折れ線グルフは前者とセグメント別のロイクを 折れ線グラフでお示しをしております 当中継期間中の枠につきましては 私ども6%と想定をしていました 折れ線グラフの点線ですね 点線の折れ線グラフは前者のロイックをお示ししていますが 収益力強化が図られたことによって 前期6. 1%から7. 7%に大きく改善することができました 主力の畜産事業は安定的な利益を計上しておりますが さらに収益力強化が進み セグメント別のロイクについては 10. 6%から13. 3%と大きく改善を図ることができました 水色の折れ線グラフが水産資料事業になります こちらは現在豊川に新工場を建設しておりまして その関係でロイクは6. 6%に低下しておりますが 建設仮管場を除くとロイクは12. 1%ということになりまして ベースでの取り組み、収益力の強化は図られていると認識をしております。 黄色の折れ線グラフは食品事業になります。 畜産物の相場の高騰もあり、生産体制の見直しをしていることもあり、収益が低下をしております。 したがいましてロイックについても加工曲線をとっておりますけれども 食品事業につきましては畜産飼料事業とシナジー効果がある事業と認識をしております 続きまして連結の財務状況についてご説明します 左側がバランスシートになります 固定資産の部分ですがこちらは水産飼料工場を中心に設備投資を積極的に進め 前期費固定資産は100億円の増加となっております 負債の部分ですが 純資産の利益の積み上げによって 純資産の増加もありまして 総借入金は減少をしております その結果自己資本比率 リレスローは前期費改善をしております その要因といたしましては 右側の連結キャッシュフロー計算書をご覧ください 営業キャッシュフローは、運転資本の改善も加わりまして、全期期約2倍の170億円と、過去最高の営業キャッシュフローを計上することができました。 この営業キャッシュフローによって、財務体質は着実に改善をしていると認識しております。 株主還元についてご説明します。 昨年の5月に配当方針を変更させていただきまして、累進配当とDOE3%を目標とさせていただいております。 その方針に基づき、期末の配当は21円から3. 5円増配し、24. 5円、通期では45. 5円とさせていただきました。 こちらでDOEは3. 1%となり、3期連続の増配となっております。 ここまでが、2026年3月期の通期業績の概要となります。 ここからは、社長の少女の方からご説明を差し上げます。

それではまず、最近の環境認識と進めべき方向性、それから中等情勢の影響、 この2点についてお話しした後に、2027年3月期の業績予想をご説明いたします。 この図は、当社の事業フローとそれぞれの段階で顕在化している課題を表したものです 左側、原料の仕入れや飼料の製造ではコスト上昇リスクが また、右側の飼料や畜産物の販売では市場縮小リスクが高まっている状況です 配合飼料は、販売単価が1キロあたり数十円と極端に安く、差別感は難しいと言われているため できるだけ大量生産してコストを下げる いわゆる装置産業型モデルを追求してきました しかし昨今の情勢 リスクの高まりを考えると 装置産業型にこだわり いたずらに販売を拡大する そのようなビジネスモデルでは 外部環境の変化により 収益性が大きく影響される可能性が否定できません そのため今後の方向性として 数量拡大型から 付加価値ソリューション型への事業モデルの転換を進めていきたいと考えております それを実現するドライバーとして下にある2つ 価値創出・課題解決型の製品技術によるソリューション提供力の強化 2つ目にサプライチェーンの最適化による安定供給モデルの確立 この2つと考えておりまして 今後の戦略の説明につきましても これらを頭に入れていただきながらお聞きいただければと思います 次に、中等情勢の影響について触れたいと思います。 結論から言って、右上に記載してありますとおり、現段階で影響は限定的と見込んでおります。 まず、畜産や水産養殖の現場では、コスト上昇や景気悪化による消費減少から市場の縮小、あるいは販売競争の激化が予想され、当社の売上高が減少する懸念がございます。 次に2番目ですけれども、原油価格の高騰はバイオ燃料需要の高まり、肥料価格や海上運賃の上昇を通じて穀物価格の上昇につながり、当社売上減価の上昇が懸念されます。 しかし畜産飼料では市販機ごとの価格改定がある上に 急激な上昇局面では平常時の積み立てを原始にした 飼料安定基金の補填もあるため 販売価格に転嫁することはある程度可能だと考えています また後ほど説明する製造効率化によるコスト抑制策により 影響を最小限に抑えられると考えております 1つ目の売上高減少に対して対応策右側に書いてありますけれども 我々の対応策として当社が提供する生産者の収入増に寄与するような 資料やサービスは生産者が生産を維持する上で非常に貢献することが期待され それによって当社のシェアが高まることから これは対応できるというふうに考えております またエネルギーコストの上昇は3番目ですけれども 配送運賃等の半管費の上昇につながります しかしこれについても 国内の配送は取引先がまず手配することが多いこと また配送の効率化にDXを検討していることなどにより 影響が最小限に抑えることができると考えております 続きまして通期の業績予想です 売上高は販売数量の回復を見込んで 前期から増収の3170億円 利益面では各段階で最高益だった前期から さらに増益となる経常利益88億円 当期準利益65億円を目指して取り組んでいきます 下側の経営指標につきましても 販売数量は中継最終年度目標は若干下回るものの 前年から増加して381万トン EBITDAは130億円 ROEは10% ロイクは7%といずれも中継最終年度目標を上回る数字を掲げております セグメント別業績予想についてご説明いたします 畜産飼料事業水産飼料事業ともに事業環境は厳しいながらも 差別化商品の拡散を通じていずれも前期から増収増益を見込みます また食品事業では豚肉や経営案といった畜産物相場の高止まりが予想され 仕入れ価格の上昇が利益圧迫要因になりますが 前期から取り組む収益構造改革が寄与し 増益を見込める力がついてきていると考えております 続きまして今年度の経営政策につきご説明いたします まず本日の説明のサマリーです 2027年3月期は中期経営計画3年間の最終年度として 過去の成果を着実に実績につなげるために この4点をアジェンダとして掲げます 差別化製品の拡散による収益力の定着 製造や資産の最適化による構造の改善 安定供給と収益性向上をかなえる投資の検討 人的資本組織による成長基盤の確立 そして目標とする着地点として 最高益の連続更新 EBITDA130億円 ロイック7%を目指して事業を進めてまいります 続きましてこの図は当社の長期ビジョンで使用している 戦略チャートになります ロイック向上に向けた価値創造プロセスということで 上側では利益率の向上と生産基盤の高度化による 販売数量の増加からロイックの分子部分である 収益力の極大化を狙います 一方下側では製造の効率化やポートフォリオの最適化による 資金効率の改善などを通じて、ロイックの分部部門の資本マネジメントを的確に行う構造になっています。 また、これらの活動を支えるのは、下側のガバナンス強化と人的資本投資という会社の基盤であり、 これをもって2034年3月期のビジョンの実現に向け、戦略を推進していきます。 以後のページで、この表の水色部分、この個別戦略について説明を詳細していきます。 まず、製品の差別化につきご説明いたします。 冒頭に述べました、事業モデルの転換の大きな鍵となる、 価値創出・課題解決型製品について、具体例を2つ挙げます。 左側、畜産資料では、初熱対策製品の拡販です。 前年度も酷暑の影響で、畜産の現場では、 家畜の閉鎖や成績の低下など、 計り知れない規模の価値の創出が起きましたが、 弊社製品の効果も非常に多く実証されて 結果的に多くのお客様に貢献しました 今年もすでに一昨日に猛暑日を記録するなど 気象庁が平年以上の気温予報を出しており できるだけ多くのお客様の成績改善に寄与すべく すでに現場活動を始めております 当社は牛・豚・鶏の全畜種で 初熱対策製品を揃えていますが 過去最高であった前年度から10%アップの利益計画を組んでおります。 次に右側、水産資料では、昆虫タンパク精神の上司・各班です。 次のページでより詳しく説明をしますが、 魚粉定減資料の一つの選択肢として、昆虫に注目し、 前年度、当社は圧倒的な規模で実証実験を行い、成果を出しています。 今期は、販売数量4,000トン、取引先60件という具体的な目標を掲げて進めています。 水産飼料の中期戦略である、魚粉依存からの脱却について、詳しく説明いたします。 資料左側のとおり、今般の魚粉価格の急激な上昇により、水産用食業は現在、危機的な状況にあります。 現在のキロあたり400円を超える魚粉価格では 生産コストが養殖魚の価格を上回る いわゆる逆剤になりかねず さらに魚粉を調達できるかという不安さえあります この苦境を乗り切る鍵は魚粉依存から脱却することであり 当社は中央部に記載の2つの切り口で 魚粉そのものの大幅な低減を進めていきます 1つ目は、2年前に上司しましたマダイイオ飼料、サスセナゼロを含む無魚粉飼料のゼロシリーズ、これをさらに改善、対象魚種も広げて、今期は前年度から1万トンアップの1万4000トンの販売計画を立てています。 2つ目は昆虫タンパク質量です かつては高単価に加えて栄養評価がつかめず普及が進まなかったものを 当社の研究チームが高水温化での耐性等多くの新しい機能を発見して配合設計を確立 これを受けて前年度から多くの大手養殖業者が実証実験に参加しデータを蓄積しています 今年度はこれを商品化して数量4,000トン 販売先60件の目標を掲げています これらの戦略により魚粉の配合率を40. 5%から 今年1年で30%に低減するという目標を立てておりますが これは業界内で極めて画期的な取り組みです これらの次世代飼料が広げれば 今年多くの養殖業者の採算を守り 未来の養殖業に希望を与える一つの選択肢になると確信しています 次に接触投資についてご説明いたします 当社は第2フェーズの10年間で800億円規模の成長投資を掲げ 前期は水産飼料振興場と畜産研究所 養牛設備刷新を決定いたしましたが 引き続き、左側、製造能力の拡大と、右側、製品技術開発力の向上に向けて、優先順位をつけて、投資を検討実施していきます。 次に、左側の畜産飼料の成長戦略について、詳しくご説明いたします。 畜産飼料で今後拡大が期待される市場は、北海道であり、特に乳牛においては、過去10年間、右肩あらりに糖数増加が続いて、 既に日本の半数以上が集まっており、今後も拡大傾向が見込まれます。 当社は北海道エリアを中力市場と捉え、 トマコマイと串郎の2工場で製造能力向上の設備投資を近年実施済みですが、 既に販売数量の拡大幅が上回り、製造能力が再び逼迫している状況です。 今回、トマコマイ工場で大葉乳という 孔子専用の粉ミルクの製造設備の増強を 約20億円かけて行います 良質な乳牛を育てるには 生まれた直後から栄養管理が重要であり 母乳よりも優れた高機能バランス栄養食品である 大葉乳の需要が高まっていますが 当社はこの特殊製品の製造能力が 他のタイプの資料に比べて小さいことが課題でした 当社が得意とするコンサルタント営業では 配合設計ソフト、サプリメント、ゲノム解析、脂肪酸分析など 多様な技術を駆使して落農家の再産向上に貢献しており 今回の設備増強により大容乳というカードも強化され 乳牛のライフサイクル全体の価値向上に貢献できる体制が整います これにより、昨年発売のルミナスシリーズを中心とした 主力の乳牛用配合資料の販売拡大 そしてそれに応じた製造設備の拡大につなげて 牛用資料で業界ナンバー1を目指して進んでいきます 続きまして製造効率化についてご説明いたします まず製造品目の削減は、昨年に続いて重要課題として 営業・工場が一体となり取り組みます 配合資料の販売を優先するあまり 顧客の要求に従いすぎていたずらに銘柄数を増やせば 工場側での効率が下がりコストが上昇します 逆に同じ商品を大量に作り続ければ 効率は上がりコストが低減するだけでなく 時間的余裕が生まれ製造能力が上昇します こちらについては後ろ側の39ページの資料がございますので お時間のときに見ていただければと思います 今期は畜産資料で約100銘柄 水産資料で約89銘柄を目標として削減に取り組むとともに 単なる数だけでなく より効率向上の視点から銘柄の整理を進めていきます また銘柄の整理は製品在庫や原料在庫の低減にも役立ちます ここでも在庫切れを過度に恐れて 製品や原料の在庫をいたずらに抱えることはやめ 冒頭説明した事業モデルの転換の鍵である サプライチェーンの最適化による安定供給モデルの確立を通じて 経営改善を図っていきます ポートフォリオの最適化について 今回は特に当社連結グループ経営についてご説明いたします 10年前の統合直後は連結対象会社は合計42社でしたが 前期は前年度比マイナス5社の27社まで減少しました。 もともとが統合会社で、両社多くの関係会社を有していましたが、 地域や機能が重複する会社は統合、ノンコアの事業は売却撤退、 工場子会社は自社工場化を進め、経営の高度化と効率化、 連結ガバナンスの強化を積極的に進めました。 さらに今年度は、事業別ロイク管理を本格的に導入し、再産・効率面からの一層の改善を加速します また、資金管理面では、グループ内でのキャッシュマネジメントシステムを前年度から導入し、今期はこの本格活用で一層戦力的な資金運用を行います 人的資本投資についてご説明いたします この図では、当社の人材マネジメントの基本方針としてのDE&I、働き方改革・人事制度の充実・人材の育成の3点と、それぞれのKPIの一例を示しています。 女性活躍については、特に管理職比率は現時点でまだ十分な数字ではありませんが、中期的目線、すなわち今後の候補者育成と環境づくりを進めています。 働き方・制度改革についても、統合50年で精力的に進めた結果、離職率は比較的低位で推移し、さらに改善傾向です また、従業員エンゲージメントも高く、経産省の健康経営有料法人ホワイト500に今年も選ばれており、さらなるモチベーション向上を目指していきます また、人材育成については、近年特に力を入れており、次のページで特徴的な取り組み例をご紹介いたします。 ここでは、当社の特徴的な人的資本投資の例をご説明いたします。 当社の好調な業績を支え、今後目指す事業モデルの転換の鍵を握るのは、高い専門性を持ち、現場の価値向上を実現できる人材の能力開発であり、 当社は一つの取り組みとして経営指導員試験 左下のところですけれどもこの制度を長年運用しております 経営指導員は鳥豚牛養殖の各分野のプロフェッショナル人材を指しますが この試験ではそれぞれの専門知識だけでなく 一般教養や栄養学等幅広い学識ビジネス実務知識も必要であり 二次試験では、具体的なケーススタディ形式での現場の課題解決力が試されます。 主に、営業担当が受験しますが、研究所や管理部門等幅広い層が挑戦し、 合格をするための勉強会も個別に開設されるなど、高学心を高める効果が発揮されています。 合格後3年間、資格は継続し、手当も支給されます。 右側の成長ループを見ていただくと、この指導員試験に加えて左下部分になりますけれども、 会社主催の階層別研修、先輩労働でのオンザジョブトレーニングを通じて能力が高まり、 これが右上に行って製品販売が実現して良い成功体験となり、 この右下に行きまして、これが顧客や会社へ貢献したと実感することが意欲向上につながり、 それがもう1回左に行く、次の自己検査のモチベーションとなる 純回転の成長ループが実現しています こうして構築された分厚い営業力が右にある 1人当たりの営業利益額を統合以来右肩上がりに高める 大きな原動力となっています 最後に取締役会の運営につきご説明いたします 左の図は、今年3月末時点と 次回の株主総会後の取締役会の構成を図示したものです 青色が社内、緑色が社外、濃い緑色が独立取締役を指します 今回、社内取締役が1名退任しますが補充はせず 独立取締役の比率は5分の10から9分の5となり独立性が向上します さらに、筆頭独立取締役の設置や 独立社外取締役連絡会を開催するなど より独立性の目線から執行監督体制の強化を進めていきます また社外取締役の交代により 全9名中女性2名体制となり多様性も高まります 私からの説明は以上です 次に今期の財務戦略につき久保田からご説明いたします

ここから私の方が説明をさせていただきます まずキャッシュフローアロケーション方針となります 私どもは統合後10年を第1フェーズ 2025年3月期から10年を第2フェーズと位置づけております こちらの図は第2フェーズの当初6年間のアロケーションの方針をお示ししたものでございます キャッシュインは当期準利益で400億円 減価消却費で250億円 資産の売却等も入れまして キャッシュイン合計6年間で700億円を見積もっております ちなみに今年度は6年間の3年目ということですが 左側に当初2年間の営業キャッシュフローを示しております 運転資本の改善もありまして 当初2年間の営業キャッシュフロー合計額は 255億円と順調なスタートを切れておると認識をしております このキャッシュインの700億円につきましては 主に成長マーケットにおける生産能力の拡大や 生産効率の改善に関わる設備投資を中心に 約600億円の事業投資を考えております 併せまして配当方針に基づきまして 株主還元の充実も合わせて拡充をしていく方針です 投資と配当をバランスよく配分をしていく考えでございます 続きましてBSマネジメント方針となります 全中継の最終年度2024年3月期の自己資本比率は38. 4%でした 昨年度2026年3月期の自己資本比率は46. 4% 今年度は自己資本比率47%超の計画を見積もっております あわせましてネットディレッションも改善をしている方向でございます 今後につきましては有利支付債もしっかり活用しながら 自己資本は、おおむね50%全個でマネジメントをしていきたいと考えております。 続きまして、今年度の配当についてご説明を申し上げます。 先ほどご説明したとおり、昨年度変更しました配当の基本方針、累進配当とDOE3%。 これに基づきまして、今年度の配当も全期費プラス6. 5円の52円を予定しております。 これでDOEは3. 3%となりまして 配当成功も30%を超える水準まで上がってきております この増配によって4期連続の増配となりますが 今後につきましても累進配当をしっかりしていきたいと考えております ここで当社の株式の割安性についてご説明させていただきます 当社の事業は日本の食を支える 日本人にタンパク質を供給し続ける 食のインフラ企業だというふうに考えております 主力の畜産飼料は外部環境に応じて 原料価格の変動を3ヶ月の1回の価格改定を実施させていただいて 安定的に利益を計上できる事業基盤があるというふうに考えておりまして 統合後10年間1回も赤字は計上しておりません 左側にEBITDAの数字をお示ししております ご覧のように3年連続でEBITDAは100億円を超える水準で 直近は127億円まで増加をしております EV、EBITDA倍率は4. 6倍と プライム上場企業の食品セクターの平均値が8倍ということですので 非常に低いという水準で当社の株式の割安性をお示しできているのかなというふうに思っております 最後にPBR改善市場評価向上に向けた取り組み方針についてご説明を申し上げます まず現状把握です ROEはご覧のように3年以上10%超を維持しております 逆にPBRは3年以上8倍未満ということで Aプライム上場の食品セクターのPERの平均が15倍という中で、非常に低いPERとなっております。 今後の方針ですが、しっかり成長マーケットに対して生産能力の拡大、そして生産効率の改善を図る設備投資を計画的に減価消却をコントロールしながら、しっかり実行していきたいと思っております。 あわせまして、付加価値の高い、競争力の高い製品導入によって利益率の向上を図り、ROEは10%を引き続き維持していく方針でございます。 自己資本につきましては50%前後でコントロールをして 安定したキャッシュ創出力がございますので さらなる株主還元も充実しながら このIR活動もさらに能動的に活動させていただきまして PERの目標値はプライム上場企業の食品セクターと同等の 15倍程度を目標として取り組んでいきたいと思っております そういった取り組みの中で、PBR1倍はまず通過点としまして、中長期的な目標としましては、PBR1. 5倍を目標として、全社一丸となって事業に取り組んでいく所存でございます。 以上をもちまして、ご説明は終わりますが、引き続き皆様のご支援、ご便達をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。