ITmedia Inc. (2148) Q4 2026 Earnings Call Transcript

アイティメディア株式会社 証券コード：

2148

東証プライム市場

2026 年3月期 決算説明会 書き起こし（説明、質疑応答） （ 2026 年5月26 日開催）

➢

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、資料作成時点で入手可能な情 報に基づき判断した予想であり、不確実な要素を含んでいます。実際の業績は、さまざまな 要因及び業況の変化により、記載されている予想とは大きく異なる可能性があることをご了 承ください。

➢

当社の業績に影響を与えうる事項は「

202 5年3月期 有価証券報告書」の「事業等のリスク」

に記載されておりますので、ご参照ください。ただし、業績に影響を与えうる要素は「事業 等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではないことをご留意ください。リス クや不確実な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれま す。 ➢

本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性及び確実性 を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

➢

この資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判 断において行われるようお願いいたします。

➢

本資料及びデータの無断転用はご遠慮ください。

[登壇者] 代表取締役社長 兼 CEO

小林 教至（以下、 小林）

取締役 CFO 兼 管理本部長

加賀谷 昭大（以下、 加賀谷）

登壇

小林： ご来場の皆様、そしてご視聴の皆様、

ご多忙の折、 ご参加いただき誠にありがとうご

ざいます。アイティメディアで代表を務めております小林でございます。どうぞよろしくお 願い申し上げます。本日、私から

40分ほどご説明を差し上げた後、質疑応答に移らせてい

ただきます。

本日の説明構成は、以下の ４ 点でございます。

1. 2026 年３ 月期 業績の振り返り
2. アイティメディアの事業説明
3. 中期戦略とその進捗
4. 財務方針

まず、エグゼクティブ・サマリーでございます。 2026 年３ 月期に関しましては、増収となったものの、残念ながら減益という結果でござい ました。主力である

BtoB メディア事業は依然として回復の途上にありますが、子会社の発

注ナビ、および BtoCメディア事業は順調に成長いたしました。また、戦略投資としてシス テム投資 に加え、 ２ 件のM&A を成立させており、将来の成長に向けた仕

込みは着実に構築

できていると認識しております。 今期（ 2027 年３ 月期）に関しましては、

５ 月１ 日公表の業績予想の通り 、過去最高の 売上

収益、および ４ 期ぶりの増益を見込んでおります。

BtoB メディア事業の回復に加え、子会

社である 発注ナビ、 ピイ .ピイ .コミュニケーションズ

、 マジセミの ３ 社が業績に寄与する見

通しです。 BtoC メディアに 関しましても、前期に引き続き順調な成長の継続を計画してい ます。 財務につきましては、ここ数年で資本効率の改善が進捗していることを踏まえ、引き続き最 優先である成長投資へ資金を活用していく方針です。 を掲げております。また、昨年掲げた えずに突き進んでまいります。

配当性向につきまし ては、 70％水準

中期目標「 2029 年度 EPS 140 円」 について は一切変

引き続き、既存事業の成長と同時に、

M&A を通じた成長、

そして業績拡大に伴う株主の皆様への還元拡大を図ってまいる所存です。

まず初めに 2026 年３ 月期の業績報告でございます。 こちらは 20 19年度からの中期 における 業績の推移を表したものです。 す。トップラインについては

2023 年度以降、残念ながら ３ 年連続の減益となっておりま ２ 年連続で増収を確保しているものの、その伸び幅は小幅に留

まり、結果として減益という形になりました。

当社には２ つの事業セグメントがございます。

ひと つがBto Bメディア事業、もう

ひと つがB

to Cメディア事業 です。 BtoB メディア事業：

売上収益は0.2% 減とほぼ横ばいでしたが、営業利益は 29.1% 減と大幅

な減益になりました。 BtoC メディア事業：

売上収益は15.1% 増、営業利益は約 72% 増と、非常に順調な結果とな

りました。 当期利益と いた しましては、 20.4 ％減となりました。

事業を KPI で分解したものがこちらのページとなります

。

Bto Bメディア 事業の内訳は「メディア売上」と「子会社売上」に分かれます。子会社には 「発注ナビ」、そして昨年

10 月に子会社化した「 ピイ .ピイ .コミュニケーションズ

が含まれますが、こちらは前年比

」の数字

33% 増としっかり貢献しています。

一方で、本業である「メディア売上」は、「顧客数」×「顧客単価」に分解できます。ご覧 の通り、顧客数はほぼ横ばいでしたが、顧客単価が前年比

3.3% 減となった結果、メディア

売上全体では前年比3.5% 減となりました。この子会社とメディア売

上の合算により、 Bto B

事業全体で0.2% の減収となりました。 Bto Cメディア 事業の売上は「ページビュー（

PV）」

×「広告単価」で表されます。前期は

広告単価の向上を意識し、 コンテンツ編成の最適化を 進めました。その結果、

PV数は減少

したものの、広告単価を前年比 40.5% 増と 大幅に引き上げることができました。これが寄与 し、結果として全体で

15.1% の増収を果たしております。

営業利益の増減分析について、売上 収益の2億10百万円増加に対し、コストが 増加したため、差し引きで約

4億74百万円

2億63百万円の減益となりました。コスト増の内訳を見ると、

約半分が一過性に近い コストです。具体的にはシステム強化

のための投資、社内外向け の2

5周年イベント コスト 、そして ２ 件のM&A に関連する一時 コスト などが挙げられます。 これ らが重なり、最終的に 2億63 百万円の営業減益という結果になってございます。

こちら は４ つの収益モデルごとの 売上収益の推移でございます。 下２ つの旧来型広告型モデルは順調で 、 運用型広告は15.1% 、 予約型広告についても 5.8% の成長をいたしました。

一方で、昨年から減らしておりますのが上の

２ つです 。 デジタル

イベント で 5.2 % の減収、 リード ジェン 収益は 1.2% の減収という結果になっており

ます。

外部環境を含めて前年度を振り返ると、

Bto Bメディア事業においては「

ート終了に伴う法人 PCの買い替え需要」や「 かし、残念ながらその追い風を払拭するように、 が大きく 鈍化いたしました。いわゆる「

Windows 10 のサポ

AIの普及」といった追い風もありました。

し

SaaS 領域のお客様のマーケティング 投資

SaaS is dead 」という状況です。従来はマーケティ

ング投資が非常に活発でしたが、 SaaS 企業様が利益重視へとシフトした結果、

一昨年に比

べて広告出稿が大きく 細ったことが Bto Bのマイナス要因となりました。 Bto Cメディア事業 では運用型広告のマーケット自体はそれほど活況ではなく、ほぼ横ばい （フラット）という状態でした。しかし弊社は、先ほどお伝えした通り、 告単価を大きく上げることができた結果として、

自助努力により広

15% の成長を実現いたしました。

以上、簡単ですが前年度の振り返りでした。

アイティメディアの事業

について ご説明をいたします。

当社の企業理念は「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」です。

この理念を重要テーマ、マテリアリティとしてプロットしているのがこちらの図です。

こちらの図には 事業の大きな骨子 が集約されています。 左側には、 たとえば AWS様やマイクロソフト様

など テクノロジーの供給企業 様（ベンダ

ー）が広告主として存在します。対して右側には、企業内で

DXを推進する方や、 IT製品の

実際の購買・選定を行う「バイヤー様（読者）」を配置しています。この両者を「メディ ア」というプラットフォームを通じて結び

付ける（お引き合わせする）ことこそが、当社

の

根源的な事業基盤です。

この基盤を支える当社 のケイ パビリティ ですが、現在 約460 人の従業員を擁しており、

IT、

製造業、デジタルマーケティングの各領域における専門人材が揃っています。社内の編集者 は100 人を超え、直販の営業部隊も約 100 人規模と、業界内でも屈指の人員体制を構築して いると考えております。

彼ら 専門人材が生み出すメディア、ページ、そして会員組織という

アセットを有効活用し、現在では年間で約

2,700 社のお客様と取引をいただいております。

こちらは 事業セグメント の構成です。 BtoB メディア事業はリード ベント収益、予約型広告 ＆ブランドソリューション収益の to Cメディア事業に関しましては、運用型広告収益で って います。

ジェン 収益、デジタルイ

３ つから 成り立って おります。 B

成り立っており、このような

構造にな

４つの 収益モデルを顧客提供価値で括り直すと、大きく リード ジェン 収益、デジタルイベント

２ つに 分類されます 。

収益は見込み顧客を 獲得するモデルです。 予約型広

告、運用型広告 は旧来から の広告モデル です。認知を拡大した い、ブランドロイヤリティを 上げたい、理解を促進したい等のニーズに対応しております。

売上構成比で見ますと、前年度実績で Bto Bメディア 事業が全体の８ 割、 Bto Cメディア 事業 が２ 割を占めています。さらに

４ つの収益モデルに細分化すると、リードジェン収益が

を占めるなど、「見込み顧客の獲得（セールスリード提供）」に資するモデルが全体の を占めております。残りの ています。

45% が「認知・理解促進のための広告モデル」という構成になっ

35% 55%

こちらは 上場以来の業績推移グラフです。 2020 年度のコロナ禍において、デジタルシフト の波に乗り成長ステージを一段引き上げることができましたが、コロナ収束に伴い、それ以 降の売上は微増に留まり、コストの増加もあって

３ 年連続の減益となっております。なお、

今回から折れ線グラフの中に段階利益として「調整後 の詳細は後ほどご説明いたします。

EBITDA 」を設けております。こちら

こちらは 売上収益構成の推移を 表し たグラフ です。 一番左、 2007 年度の上場当時は、ほぼ １ つの収益モデルで成り立っておりました。以降、 リードジェン収益、デジタルイベント収益、それから運用型広告

収益を積み上げることによ

って、今の売上規模になっております。吹き出しにあるのは新しいメディアの立ち上げで が、 ７ つのM&A が実現をしております。自分 Aも並行しながらこの収益を

達の力で新たな メディアを立ち上げつつ、

作って きた のがアイティメディアです。

ここからは 中期戦略とその進捗についてのご説明でございます

。

当社が立脚しているのは「テクノロジー業界」です。「テクノロジーの無限の可能性を信 じ、情報の非対称性をなくすことで社会に貢献する」ことこそが当社の存在意義だと考えて おります。テクノロジーのど真ん中に位置し、かつ収益モデル自体が元からデジタルである という点に、大きなアドバンテージがあると考えております。

す M&

皆様ご存知の通り、 2022 年のChatGPT リリース以降、「 す。産業構造や人々の生活が変わっていく中で、

AI」が大きなテーマとなっていま

AIをはじめとするテクノロジーの重要性は

ますます高まるでしょう。この市場に属する我々にとっては、大きなチャンスがあると考え ております。 ただし、 AIの進化は産業構造そのものを変えていくため、我々が属しているメディア産業自 体も変化を迫られる可能性があります。我々はこの機会を最大限に活用していきたいと考え ております。

こちらは AIがもたらす変化について、昨年

11 月に公表したものの再掲でございますが、機会

としてポジティブな面、それからリスクとしてネガティブな面、両面があると考えていま す。 ポジティブ面で言いますと、

これは全産業共通でございますが、 AIによって大幅に 業務効率

が上がってございます。編集という領域もそうですし、全ての業務プロセスにおける生産効 率は向上しています。 そして、当社特有の 機会として、データの価値が上がると考えてございます。皆様ご存知の 通り、 AIがより正しい結果を出すためには正しい情報が必要です。その観点で言いますと、 我々は「綺麗なデータ」をここ

10年来蓄積してきています。当社が持って

いるデータは、

お客様がAIによってデジタルマーケティングを進化させる際、非常に有効な材料になると考 えていますので、ここには大きなチャンスがあると見ています。 一方、 ネガティブな面 についてです。皆様もすでに、検索の方法が

AIチャット中心になりつ

つあると感じているのではないでしょうか。おそらく、日々仕事における情報収集の仕方も 変わってくると考えています。 具体的にどう変わっていくかと言いますと、朝起きてスマホを見ると、 eb を クローリングして、自分に必要な情報

AIエージェントが W

だけ を まとめて 届けてくれる、そういう時代に

なっていくのだろうと思っています。このようにユーザー（オーディエンス）の情報収集の 仕方が変わっていく中で、そこにうまく

適応していかないと、メディアの価値が低下するリ

スクがあると考えています。

以上を踏まえた上で、昨年 ５ 月に公表した通り、 2029 年度までの中期ビジョンとして「 時代に適合したデータドリブンなメディア＋

αの事業」を掲げています。

AI

そちら をもう少し解像度高く

整理し たものがこちらであり、大きく

２ つございます。

目は、この新しい時代におい てメディアビジネスを進化させることです。 ように、人々がメディアを直接訪れず、

１つ

先ほど申し上げた

AIエージェントが代わりに情報を収集する時代がや

ってくるかもしれません。その時にメディアとしてどういう情報発信をすればいいのか、ど うやって収益モデルを立てていけばいいのか。これは一丁目一番地でやるべきテーマだと認 識していますし、必ず

適応していけると考えています。

しかし、もう一方のリスクを勘案した場合、「強みが生きる新事業への進出」も同時並行で 考えています。具体的には、読者（テクノロジーバイヤー）向けの新ビジネスと、従来の顧 客であるテクノロジーベンダー側の新ビジネスの

２ つです。

これらを当社の基本骨子にプロットすると、このような関係になります。

もう少し詳しくご説明いたします。

まず、テクノロジーバイヤー（読者）向けについてどのように考えているかです。

こちらは、弊社のオーディエンスのレイヤー構成を表しています。 １ 番下にはサイトにお越しいただく方々、その上にはプロファイルを登録してくださってい る会員の方々（現在約 200 万人）がいます。会員登録以降は、デジタルイベントへの参加や 資料ダウンロードといったアクションを起こす会員様、さらにその上には、実際のバイイン グ（購買）の意思決定権を持つ方々がいらっしゃいます。 これらのオーディエンスに対して、従来はベンダー様からマーケティング費用（広告費な ど）をいただく「間接収益モデル」で収益化をしてきました。この先考えているのが、さら にその上のレイヤー、つま りオーディエンスの方々への直接課金モデルの導入です。 「メディアが直接課金」と言うと、一般的な読者課金（サブスクリプション）を想像されが ちですが、そ れだけ ではありません。従来お出ししている情報に対して課金するのではな く、より希少性の高い情報に対する課金を考えています。 その初手が、昨年 10 月にグループインした「

ピイ .ピイ .コミュニケーションズ

」です。世の

中にない希少性の高い情報だからこそ対価をいただける、という観点で、二の矢、三の矢を 続けていきたいと考えて おります 。これがオーディエンス側への事業拡張です。

次に、ベンダー様側の事業拡張についてです。こちらの図は、ベンダー様のマーケティング からセールス、アフターセールスまでの一連のプロセスを表しています。従来の

アイティ メ

ディアは、このプロセスの中で「認知獲得」と「リードの提供」という一部だけで価値を提 供していました。 しかし、それ以前、あるいはそれ以降のプロセスの中でも、当社のデータを使うことでより 効率よく、 より ROI高く行える活動があるはずです。そこに対して領域を拡大していきたい と考えています。

その具体例として、この

４ 月１ 日に子会社化したのが「マジセミ」です。

１ 月に公表をして

いる資料ですが、 １ 月29日に契約を締結し、 ４ 月１ 日に株式を取得しております。

マジセミは非常にシンプルな「ウェビナー・アズ・ア・サービス」という

コンセプトの 事業

を行っています。 ITベンダー 様などが製品紹介セミナーを行いたいときに、企画から集客、

当日の進行、終わった後のアフターフォローまでを一気通貫で丸ごと代行するビジネスで す。 「 アイティ メディアでも ません。しかし、

ウェビナー を やっているではないか」というご質問もあるかもしれ

アイティ メディアが従来行ってきた大規模なデジタルイベント（ウェビナ

ー）は、メディアが主催して複数のセッションがあり、何社ものスポンサーを募る、

比較的

大規模で視聴者が1,000 〜2,000 人単位のものです。 一方、マジセミが請け負うのは基本的にベンダー

1社単独のウェビ ナーです。集客も １ 回あ

たり 20 〜50人程度と小規模ですが、「具体的にこの製品の購買を考えている」という非常 に濃いオーディエンスを対象にしています。その意味で、似て非なる事業体です。

こちらの シナジーの図にある通り、顧客規模は圧倒的に マジセミの年間取引企業（約

アイティ メディアが多いのですが、

200 社）との顧客重複率は約 30％に留まります。実は、マジセ

ミを利用しているお客様には小規模な企業が多く、 プローチできなかった層です。そ

アイティ メディアの商材ではなかなかア

うした領域を主力 にマジセミ は事業を 展開してきました。

この観点から、小規模な顧客にはマジセミがプロダクトを提供し、中堅以上のお客様には イティ メディアが商品を提供するという棲み分けが

ア

なされています 。今後は、それぞれのク

ロスセルも期待できると考えています。 さらに、マジセミ単体で現時点で

20万人強の会員を有しています。今後はこれら会員デー

タの統合も検討しており、非常に大きなシナジーが生まれると考えています。

設立してまだ ５ 〜６ 年の会社ですが、しっかり業績も出ています。

マジセミ の20 25 年12 月

期の数字では、売上 5.5 億円、営業利益で 2.3 億円ほどの規模を出しており、ご覧の通り順調 に成長しています。今期 2026 年度も引き続き成長が期待でき、当社グループの中期目標に 対しても貢献してくれると考えています。

マジセミ子会社化のもう

１ つの目的がこちらです。先ほど、当社の売上のうち

ールスリードの提供」によるものとお伝えしました。このモデルは り、 プレミアムのある テキストコンテンツ

55 ％が「セ

2006 年から始めてお

の提供を介してリードを収集

する形からスタート

しました。その後、デジタルイベント、テレマーケティングの提供、そして昨年

10月には

動画メディアを立ち上げ、動画コンテンツを

介したリード収集 など、リードジェネレーショ

ンの手法を多角化してきました。 これは、お客様のマーケティング手法の変化に応じて、我々も多様な手法を導入してきた結 果です。 マジセミ の「製品紹介ウェビナー」もその手法の

１ つとして捉えています。

Bto Bビジネスを行う企業にとって、セールスリードへのニーズがなくなることはありませ ん。「 売上につながる リードが欲しい」という普遍的なニーズに対し、我々は

これからも デ

ジタルマーケティングの進化とともに多様な手法を用意し、より高度化させていきます。そ の際、自社で生み出すものもあれば、今回のマジセミのように もあり、今後も

強化し ていきたいと考えています。

M&A によって獲得すること

先ほど少し触れました、 ミュニケーションズ

「調整後 EBITDA」の導入についてです。昨年

、今年 ４ 月のマジセミと、現在積極的に

10月のピイ .ピイ .コ

M&A を進めています。その

際、 一過性の費用が発生することで本業の収益性が見えにくくなるという課題があります。 そのため、 今後は営業利益とは別に、段階利益の １ つとして新たに「調整後 う指標もお出ししていきたいと考えています。

EBITDA 」とい

最後に、財務方針についてご説明します。基本方針に大きな変更はございません。進捗報告 としてお聞きください。 これは 20 24年１ 月に発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた方針で す。「財務戦略」「成長戦略」「

IR戦略」の ３ つの戦略を立案・遂行することで、企業価値

を高め、適正な株価を形成していくという方針に変わりはありません。

キャッシュ・アロケーションの方針も同様です。 を概ね 200億～250億円と想定しており、その

2029 年度までのキャッシュ・インフロー アロケーションとして

、成長投資に 60億〜10

0億円、 うち戦略投資・ M&A 投資枠に50 億〜80億円、株主還元に 85 億〜100 億円を想定して おり 、 十分な財務健全性も 確保する 計画です。

中期目標である EPS140 円に対し、成長投資を最優先としつつ、資本効率を意識し、財務 全性も担保しながらバランスよく配分していく考えです。

健

この進捗についてですが、 2020 年度のコロナ禍において事業が大きく成長したことで、フ リーキャッシュフローが大幅に拡大しました。

2024 年１ 月に資本コストや株価を意識した

経営の実現に向けた 方針を 設定して以降は、 まず株主還元の拡大を 先行してまいりました。 その結果、財務バランスは随分と改善しています。

こちら 左は2023 年度末、 真ん中は2025 年度末の連結BS（貸借対照表）です。さらにその は、 2026 年１ 月末の想定BSと なります。この第 るキャッシュアウトを予定しているため、

隣

1四半期には、マジセミの M&A や配当によ

６ 月末のタイミングではこのような形

と なり、財

また、この第 １ 四半期中には取引銀行様と協議を行い、当座貸越枠として総額

40 億円を担

務バランスは確実に改善傾向にあります。

保いたしました。今後は負債の活用も視野に入れ ような枠を設定している状況です。

ておりますので 、銀行様の協力の 下でこの

続いて、当期の連結業績予想です。売上収益については過去最高の りの増益を見込んでいます。ご覧の通り、

92 億円、そして ４ 期ぶ

各段階利益、売上収益ともに ２ 桁の成長を想定し

ています。 Bto Bメディア事業を底堅く成長させつつ、子会社

３ 社にしっかりと貢献しても

らい、 Bto Cメディア 事業についても順調に成長できると考えています。

次に、 ５ 月１ 日に公表した配当予想についてです。資本効率の改善を目的とし、配当性向 00 ％超の配当を ３ 年間続けてまいりましたが、一定の て一区切りといた しま した。当期（ 定しています。この

1

改善成果が上がったため前期をもっ

2026 年度）の予想としては、

70 ％水準である 50円を予

70 ％という数字は、 2024 年１ 月に既にお出ししていた 基本方針であ

り、その水準へ 回帰する 形になります。もちろん、今後も成長戦略投資を優先してしっかり と業績を伸ばすことで、還元の拡大を図っていきたいと考えています。

中期目標は繰り返しになりますが、変更はございません。

2029 年度でEPS 140 円を目指しま

す。 当社はこれまで、２回の非連続的な成長局面がありました。直近ではコロナ禍です。世の中 的には大変な災厄でしたが、デジタルマーケティング市場にとっては追い風となり、

2020

年度に大きく成長ステージを変えました。 もう１つの転換期は 2015 年、リクルート様から「キーマンズネット」事業を譲り受けたタ イミングです。ここでも非連続的な成長を果たしました。今回のマジセミのインパクトは、 まさにこの「キーマンズネットの再来」だと考えています。 従って 、 2026 年度以降も引き続き業績のステージを上げられると考えています。その延 長、さらにその先も、しっかりと

M&A を推進することで、

2029 年度にEPS 140 円、営業利益

で概ね40億円程度の成長を果たしていきたいと考えています。

最後に、当社の企業理念に関連して、「アマラの法則」というものをご紹介します。未来学 者が提唱した法則で、「人々はテクノロジーの影響を短期的には過大評価し、長期的には過 小評価する」というものです。ビル・ゲイツ氏も同じようなことを言っていますが、元々は ロイ・アマラ氏の言葉です。

AIの進化についても、私はそのような捉え方をしています。今、

Anthropic の「 Claude （ミ

ュ トス）」などが非常に注目されています。マスコミではセキュリティホールを見つける能 力などが優れていると言われますが、もう いうことです。

１ つ特筆すべきは、あれは「

AIが作った AI」だと

AIが作った AIが、人間では到底見つからないセキュリティ

ホール を見つけて

いるのです。

では、次に何が起こるかといえば、その

AIがさらに新しい AIを作ります。そして新しく作ら

れたAIが、また次の AIを作っていく。つまり、

AIの進化が指数関数的に加速していくという

ことです。その中で、今皆様がやっているビジネスやメディアビジネスがどう変わっていく のか、正直、見当もつかないほど大きく変わると思っています。

では、そんな中でどうしたらいいのか。

変わらないところが ２ つあると考えています。

ず、 AIは０ から １ の情報を作れません。ですから、メディアとしてはやはり「一次情報」を しっかりと作る、信頼のおける情報を作っていくこと。ここにある価値は不変です。

ま

もう １ つは、現在 M&A を積極的に進めていますが、「どう変化するか分からないからとり あえず待ってみよう」ではなく、

やはり先手を打っていくことが

極めて重要だということで

す。

先ほどの法則の通り、長期的に人々はテクノロジーの影響を過小評価する傾向があります。 だからこそ、長期を見据えた上で一歩を踏み出す「勇気」と「財務的基盤」が必要です。当 社においては、それを実行できる非常に良いポジションにいると思っておりますので、この ポジションを活かしながら、しっかりと成長投資をしていきたいと考えています。 その結果として、株主の皆様には配当として還元していく所存です。

引き続き、皆様のご支援とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。ありがとうご ざいました。

質疑応答

質問者1： ２ 点お願いいたします。 １ 点目ですが、今期は ４ 年ぶりの増益見込みということ で、局面が変わるタイミングだと捉えています。マジセミ社や

ピイ .ピイ .コミュニケーショ

ンズ 社の業績寄与については理解できたのですが、部門別に分けた場合、今期のそれぞれの 売上見通しや営業利益見通しはどのような形を予想されているのか教えてください。 ２ 点目は、御社は媒体数が非常に多く、記者の方の数も多いイメージがあります。その中 で、現在メインとなっている媒体はどこか、また、今まさに伸びている媒体はどこなのか、 ご説明いただければ大変助かります。

小林： １ つ目の部門別の見通しについてですが、具体的な数値の開示は控えさせていただき ますが、 Bto Cメディア事業 に関しては前期に続いて大きな成長を計画しております。一方 で、 Bto Bメディア事業 に関しては比較的保守的な数字を見込んでおります。 その理由として、今期も大手顧客（特にグローバルベンダーと呼ばれるお客様）の出稿がや や軟調であること、また前期に発生した「パソコンの買い替え需要（

Windows 10 サポート

終了に伴う特需）」が今期は剥落するため、そのマイナスインパクトを織り込んでいるから です。もちろん増収増益の計画ではありますが、伸び率としては比較的保守的に組んでおり ます。 ２ つ目の「伸びているメディア」についてですが、業績面で言いますと圧倒的に「ねとら ぼ」が伸びています。なお、それぞれのメディアのボリューム（

PV等）につきましては、

当社のサイト（媒体資料等）に掲載してございますので、そちらをご覧いただければ幸いで す。

質問者2： 「ねとらぼ」が伸びている要因について、何がユーザーに受けているのか、社長 ご自身はどのように分析されていますか。

小林： 先ほど「 Bto Cメディア事業 の売上因数分解」でもご説明したのですが、広告単価 （ページあたりの広告価値）の伸びが非常に大きいです。

「広告単価」と言うと誤解を生み

やすいのですが、これは広告枠自体の単価が上がったという意味ではなく、「

１ ページ 当た

りの広告価値（効率）」が非常に伸びているということです。 背景として、逆に低単価になってしまうような短い記事を減らし、なるべく広告価値の高い コンテンツを重視する編成を行っています。

非常にデフォルメして分かりやすく言いますと、例えば「

５ 行しかない記事」だと、読者は

あっという間に読み終えてすぐにサイトから離脱してしまいます。しかし「

50 行ある記

事」であれば、じっくり読んでいただけるため、それだけ広告に目が触れたりクリックされ たりする可能性も高まります。こうしたコンテンツ編成や動線の工夫を積み重ねておりま す。

質問者3： 今期（ 2027 年３ 月期）の営業利益の増益幅を見ますと、

４ 月からグループインし

たマジセミ社の直近の利益規模とほとんど同じくらいに見えます。ということは、今回の増 益は基本的に「マジセミ社の新規連結分」であり、他の既存事業はほぼ横ばいという認識で よろしいでしょうか。

小林： もちろん、業績予想は全体を通じて保守的に見ております。その中でも先ほどお伝え した通り、 Bto Bメディア 事業に関しては（大手グローバルベンダーの動向など）予測が難 しい部分があるため、かなり手堅く見積もっています。当然、この業績予想を超えることを 意図して事業を推進しておりますが、一旦皆様に公表する数値としては、保守的に組ませて いただいているという状況です。

質問者3： もう １ 点、マジセミ社や、その前の

ピイ .ピイ .コミュニケーションズ

ループ入りした企業は以前から独立して事業を続けられていたわけですが、

社など、グ アイティ メディ

アグループに加わったことによって、今期すぐにシナジーや相乗効果として「新しく取り組 むこと」や「やり方が変わる部分」はあるのでしょうか。

小林： シナジーへの取り組みはすでに始めております。 例えば、 ピイ .ピイ .コミュニケーションズ

社のケースでは、当社の既存のお客様（ベンダー

企業）に対して彼らのリサーチレポートを販売したり、当社の読者の方々に対して イ .コミュニケーションズ

ピイ .ピ

社のサービスをご案内したりしています。

また、マジセミ社に関してはクロスセル（相互販売）を始めています。マジセミ社の営業メ ンバーが アイティ メディアの商品を提案したり、逆に当社の営業がマジセミ社のウェビナー サービスを提案したりといった活動をすでに開始しております。

質問者3： 少なくともその ２ 社については、そうした新しい取り組みによって、昨年実績よ りも収益がさらに上がるだろうという前提で計画を立てられているわけですね。

小林： おっしゃる通りです。