Open Up Group Inc. (2154) Q4 2026 Earnings Call Transcript

Concluded Aug 7, 2026

Aug 7, 2026

Period: FY2026 Q4
Runtime: —
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FY26 Q4 決算説明資料株式会社オープンアップグループ 2026年8月7日

連結業績

CFOの佐藤でございます。よろしくお願いいたします。それでは、連結業績のサマリーからご説明させていただきます。

Open Up individual potential through rewarding work

業績サマリー（IFRS）

連結

 通期累計:英国事業Exit（▲270億）の影響で減収も、継続事業では4.3％の増収  事業モデルの変革（伴走型モデルへの転換）で体質改善投資の途上もしっかり増益は達成  営業利益率はほぼ10％（9.97％） FY25 単位:百万円

FY26

通期累計

YoY

通期累計

YoY

売上収益

48,366 52,670 45,768 41,147 187,954 41,160 42,412 41,696 42,214

+2.6% 167,483

▲10.9%

売上総利益

11,727 13,029 11,609 11,038

+4.0%

46,239

▲2.5%

47,405 11,150 11,995 11,607 11,485

24.2%

24.7%

25.4%

26.8%

25.2%

27.1%

28.3%

27.8%

27.2%

販管費

7,629

8,304

8,119

7,720

31,774

7,104

7,134

7,041

8,568

販管費率

15.8%

17.7%

18.8%

16.9%

17.3%

16.8%

16.9%

20.3%

4,097

4,725

3,490

3,318

15,631

4,046

4,861

4,565

8.5%

9.0%

7.6%

8.1%

8.3%

9.8%

11.5%

10.9%

6.9%

4,149

4,821

3,938

3,334

16,244

4,120

4,937

4,626

3,015

8.6%

9.2%

8.6%

8.1%

8.6%

10.0%

11.6%

11.1%

7.1%

2,387

3,497

2,850

3,824

12,559

2,777

3,706

3,232

4.9%

6.6%

6.2%

9.3%

6.7%

8.7%

7.8%

粗利率

事業利益事業利益率

営業利益営業利益率

当期利益純利益率

技術社員数

22,678 24,348 24,340 24,466

27.6% +11.0%

▲6.1%

17.8%

2,917 ▲12.1%

16,390

+4.9%

9.8% ▲9.6%

16,695

+2.8%

10.0%

2,113 ▲44.7% 5.0%

24,466 24,238 24,441 24,108 24,415

29,848

11,829

▲5.8%

7.1% ▲0.2%

24,415

▲0.2% 3

はじめに、通期1年間の数字でご説明をさせていただきます。売上高につきましては、昨年度の英国事業のEXITの影響もございまして、全体では減収でございますけれども、1,675億円でございました。継続事業だけで考えますと、4.3%の増収でございます。現在、事業モデルの変革、私どもは伴走型モデルへの転換というふうに言っていますけれども、その体質改善投資の途上でもありますけれども、しっかりと増益を達成してございます。結果、営業利益率はほぼ10%、9.97%まで改善して167億円となってございます。

Open Up individual potential through rewarding work

業績サマリー（IFRS／UK除く）

連結

FY25 単位:百万円

FY26

通期累計

YoY

通期累計

YoY

売上収益

37,746 41,199 40,510 41,148 160,603 41,160 42,412

41,696

42,214

+2.6% 167,483

+4.3%

売上総利益

10,657 11,895 11,085 11,038

+4.0%

46,239

+3.5%

11,607

11,485

28.2%

28.9%

27.4%

26.8%

27.8%

27.1%

28.3%

27.8%

27.2%

販管費

6,728

7,389

7,595

7,721

29,435

7,104

7,134

7,041

8,568

販管費率

17.8%

17.9%

18.8%

18.3%

17.3%

16.8%

16.9%

20.3%

3,929

4,505

3,489

3,317

15,242

4,046

4,861

4,565

10.4%

10.9%

8.6%

8.1%

9.5%

9.8%

11.5%

10.9%

6.9%

3,981

4,601

3,562

3,334

15,479

4,120

4,937

4,626

3,015

10.5%

11.2%

8.8%

8.1%

9.6%

10.0%

11.6%

11.1%

7.1%

粗利率

事業利益事業利益率

営業利益営業利益率

44,677 11,150 11,995

27.6% +11.0%

29,848

+1.4%

17.8%

2,917 ▲12.1% 16,390

+7.5%

9.8% ▲9.6%

16,695

+7.9%

10.0%

このUKのEXITを除いて、apple to appleで比較いたしますと、このような数字になってございます。売上高は、先ほど申し上げましたように4.3%の増収、営業利益につきましては7.9%の増益でございました。

Open Up individual potential through rewarding work

売上増減要因

連結

 セグメント別で体質改善に進度差がある  機電は事業モデルをチェンジしながらも増収（エイセブ社の影響通期１７億円）に加え、既存事業も堅調  IT開発でAI実装進み質的変化の中、ITインフラでは営業体制の再構築中で微減  建設はIR社寄与で通期増収も、４Qは体質改善途上での過程で減収前年同期比（通期累計）（百万円）

増加

減少

前年同期比（4Q）（百万円）

合計

増加

減少

合計

187,954 6,473 -27,350

英国事業

機電

695

285

-353

建設

英国事業除く海外

-220

1,876

167,483

-243

41,147

その他

機電

FY26 通期売上高

FY25 4Q 売上高

129 -572

建設

-125

海外

42,214

その他

FY26 4Q 売上高 5

次に、この売上高の増減要因をお示ししています。通期1年間と4Qと若干差がございますので、左側、通期で考えますと、英国事業のEXITで273億円がなくなったということでございますけれども、機電では約65億円、ITではITの分野の中では開発とインフラとあるわけでございますけれども、開発については、実際にはAIの実装が進んでまいりまして、そうした質的変化の中でもですね、実際には増収でございました。一方、ITのインフラは何回かご説明させていただいていますように、営業体制の再構築中でございまして、若干減ったと。全体で若干減っているというのがITです。建設は通期では昨年度買収いたしました社の企業でもって増収なんですけれども、右側の方で4Qだけを見ると減収になってございます。この辺については後ほど説明させていただきます。

連結

営業利益増減要因（前年同期比:通期累計）

Open Up individual potential through rewarding work

 事業モデルの変革の一部を構成する体質改善（処遇改善）は原価と人件費に計上  粗利はエイセブグループの買収もあり機電で18億、ITで3億、建設では▲3億  採用費の減少は、主に建設領域における採用方針の見直しを背景としたもの  その他販管費はM&A関連コストを含む（百万円）

項目別分解増加

（百万円）

1,562 16,244

減少

合計

-821

-349

IR社取得費用

粗利

増加

415

234

英国事業売却益・費用・逸失利益

セグメント別分解

（百万円）

採用費

人件費

-590

16,695

1,100 16,244

減少

合計

342

234

-569

36 -342

-349 英国事業売却益・ IR社費用・取得費用逸失利益

その他

FY26 通期営業利益

FY25 通期営業利益

機電

建設

英国事業除く海外

16,695

その他

FY26 通期営業利益 6

次に、営業利益の増減の要因でございます。左側が項目別の分解、右側がセグメント別の分解でございます。事業モデルの変革ということを体質改善と昨年来申し上げておりますけれども、その中の処遇改善というのは、昨年度の決算の時に予想した中では別出しをしてございますけれども、今回は既に実績になっていますので、エンジニアの処遇改善は原価に入っていますし、バックオフィスの人間の処遇改善は人件費に計上されているというふうにご理解いただきたいと思います。

左側の方の項目別分解でいきますと、粗利は、26年6月期で買収いたしましたエイセブグループの寄与もございまして、機電全体で18億、IT分野では3億の増益、建設では3億の減益ということでございます。数字がこの15億6,200万円と合わないんですけれども、その他の事業で教育事業というのをやってまして、AIのインパクトがあって、教育事業、プログラミングの教育が若干悪化しましたので、全体では15億6,000万円の粗利ということになってございます。採用費は今年度、体質改善の途中で採用を絞っておりますので、昨年度よりも4億少ない。人件費は、先ほど申し上げましたような処遇改善もありまして、８億の増加ということで166億9,500万円という数字を達成しているところでございます。

Open Up individual potential through rewarding work

営業利益増減要因（前年同期比:4Q）

連結

 項目別＊粗利の改善は機電領域が主であり、エイセブ社グループインも寄与（約2億円）  採用費の増加は、体質改善を進めていたITと建設領域の採用水準が回復過程を迎えつつあるため  建設セグメントの減益は、営業体制再構築中で稼働率が低下したことによる（今は回復過程）項目別分解増加

（百万円）

減少

セグメント別分解

合計

（百万円）

709

447 3,334

増加

-281

-24

3,015

減少

合計

-741

-0

147

3,334

-434

-543 粗利

採用費

人件費

その他販管費

その他収益・費用

機電

FY26 4Q 営業利益

FY25 4Q 営業利益

建設

海外

3,015

その他

FY26 4Q 営業利益 7

次、4Qだけの変動要因分析をしてございます。特徴的なのは、左側の項目別分解で採用費が昨年の4Qよりも増えているということがご覧いただけると思います。この採用費の増加というのは、体質改善を進めていたITと建設領域の採用水準の回復過程を示してございます。また、来年度以降の増収に向けて投資を加速しているというのが4Qの姿でございます。

セグメント情報

セグメント

Open Up individual potential through rewarding work

四半期業績（IFRS）

機電は在籍人数の伸⾧による通期増収。4Qにおいては翌期初を見通した採用投資を行い3Q比減益 ITはAI進化のインパクトはポジティブと認識、営業体制再構築とミドル化の途上（後述） 建設は通期増収増益も体質改善の影響で予想未達、社内体制の再構築から翌期後半に回復へ 1Q

FY25 3Q

通期

4Q YoY

15,239 4,289

14,809 3,813

15,575 3,811

60,265 15,734

15,696 3,883

16,942 4,652

16,648 4,373

17,451 4,615

+12.0%

粗利

14,640 3,819

+21.1%

66,738 17,524

販管費

1,956

2,041

2,070

2,448

8,516

2,219

2,241

2,193

2,544

+3.9%

9,198

+8.0%

事業利益

1,862

2,248

1,742

1,363

7,217

1,663

2,411

2,179

2,071

+51.9%

8,325

+15.4%

営業利益

1,876

2,262

1,745

1,379

7,264

1,666

2,423

2,185

2,088

+51.4%

8,364

+15.1%

在籍人数

8,454 10,416 2,848

8,544 10,302 2,575

8,911 10,458 2,673

41,277 10,700

8,950 10,286 2,640

9,341 10,234 2,833

9,201 10,187 2,708

9,494 10,216 2,861

+6.5% ▲2.3% +7.0%

9,494 40,924 11,044

▲0.9%

粗利

8,067 10,099 2,602

販管費

1,646

1,744

1,718

1,826

6,936

1,708

1,705

1,658

1,875

+2.7%

6,947

+0.2%

事業利益

856

846

3,763

932

1,128

1,049

986

+16.5%

4,096

+8.8%

3,757

934

1,127

1,050

987

+17.4% ▲4.9%

単位:百万円

売上収益粗利率

機電

販管費比率利益率利益率

売上収益粗利率

販管費比率

13.4% 12.7% 12.8%

25.8% 16.3%

28.1% 13.4% 13.1% 14.8%

27.3% 16.7%

25.8% 14.0% 10.4% 11.8%

25.0% 16.7%

24.5% 15.7% 8.5% 8.9%

25.6% 17.5%

26.1% 14.1% 10.8% 12.1%

25.9% 16.8%

24.7% 14.1% 10.6% 10.6%

25.7% 16.6%

27.5% 13.2% 14.2% 14.3%

27.7% 16.7%

26.3% 13.2% 13.1% 13.1%

26.6% 16.3%

26.4%

1,105

856

840

粗利

6,564 12,532 3,832

6,907 14,999 4,303

6,867 14,857 4,339

6,648 14,515 4,074

56,904 16,550

6,473 14,616 4,227

6,395 14,712 4,173

6,404 14,327 4,182

6,325 13,943 3,633

販管費

1,928

2,307

2,374

2,397

9,008

2,235

2,199

2,101

事業利益

1,903

1,996

1,964

1,677

7,542

1,991

1,973

営業利益

1,905

2,002

1,968

1,661

7,537

1,993

在籍人数

7,539

8,987

8,929

8,907

8,815

売上収益粗利率

販管費比率利益率利益率

9.5%

30.6% 15.4% 15.2% 15.2%

10.6%

28.7% 15.4% 13.1% 13.3%

8.3%

29.2% 16.0% 13.2% 13.2%

8.1% 8.0%

28.1% 16.5% 11.6% 11.4%

9.1% 9.1%

29.1% 15.8% 13.3% 13.2%

9.1% 9.1%

28.9% 15.3% 13.6% 13.6%

11.0%

10.3%

27.0%

18.4%

955

8.3%

12.5%

28.0%

在籍人数

利益率

10.6%

12.5%

12.0%

1,104

9.5%

13.8%

11.9%

956

通期累計

26.3%

14.6%

営業利益

利益率

建設

26.1%

FY26

17.0%

9.7%

10.0%

YoY

+10.7% +11.4%

+6.5% +3.2%

4,099

+9.1%

▲10.8%

6,325 57,600 16,216

▲4.9%

2,713

+13.2%

9,251

+2.7%

2,080

2,713

+61.8%

6,965

▲7.6%

1,975

2,080

920

▲44.6%

6,968

▲7.6%

8,705

8,503

8,596

▲3.5%

8,596

▲3.5%

11.0%

28.4% 14.9% 13.4% 13.4%

10.3%

29.2% 14.7% 14.5% 14.5%

9.7%

10.0%

▲3.9%

26.1%

28.2%

19.5%

16.1%

19.5%

12.1%

6.6%

12.1%

+1.2% ▲2.0%

次に、セグメント別の数字をご覧いただきます。先ほどもご説明しましたので、簡単にご説明いたしますと、機電領域は10％以上の増収、15%の増益でございました。非常に堅調、順調でございます。ITについては、AIの進化というのは非常に当社にとってはポジティブだと認識をしてございます。先ほど言いましたように、ITの開発は増収増益でした。ITのインフラについても、若干売上高は伸び悩んだものの、増益を果たしておりますので、ITセグメント全体としては売上高は横ばい、しかしながら、営業利益については9%の増益になっているところでございます。一方、建設については、売上高は昨年並みちょっとの増収でございますけれども、利益は7.6%の減となりました。この辺については、後ほど詳しくご説明させていただきます。

セグメント

Open Up individual potential through rewarding work

四半期業績（IFRS）

 英国事業は25年3月（FY25 3Q）に売却 FY25 単位:百万円

売上収益粗利粗利率

海外

販管費販管費比率

事業利益利益率

営業利益利益率

その他・調整

10,680 1,130

11,636 1,265

5,418 553

957

1,009

586

9.0%

8.7%

10.6%

10.9%

2,576

10.8%

23.8%

9.3%

16.3%

13.6%

13.0%

17.7%

▲0.6%

8.5%

1.5%

8.3%

7.5%

9.8%

3.6%

▲33

345

6.4%

32.3%

10.7%

404

783

8.6%

2.8%

24.6%

12 12

8.3%

21.1%

14 14

7.5%

413

378

381

500

1,672

415

334

▲760

▲834

▲976

▲555

▲3,099

▲485

▲603

▲184.0%

▲220.6%

▲256.3%

▲111.0%

▲185.3%

▲117.0%

▲180.3%

売上収益粗利販管費販管費比率

事業利益利益率

営業利益利益率

48,366 11,727

24.2%

52,670 13,029

24.7%

45,768 11,609

25.4%

41,147 11,038

26.8%

187,954 47,405

25.2%

41,160 11,150

27.1%

42,412 11,995

28.3%

206 46

4Q YoY

10.2%

売上収益

粗利率

187 39

256

2.2%

146 36

256

1.6%

27,833 2,980

172

2.2%

97 31

172

1.6%

通期

営業利益利益率

連結合計

FY26

227 48

+132.1%

+72.9%

▲1.4%

▲1.9%

375 ▲988

▲24.8%

41,696 11,607

42,214 11,485

+2.6%

22.8%

26 20 20

9.8%

326 ▲709

▲217.0%

27.8%

通期累計

YoY

768 171

▲97.2%

116

▲95.5%

▲86.5%

▲93.0%

1,452 ▲2,791

▲13.2%

167,483 46,239

▲10.9%

+4.0%

29,848

▲6.1%

+53.3%

21.3%

▲94.3%

22.3% 15.2% 7.1%

3.6%

7.1%

+78.1%

▲263.0%

▲9.9%

▲192.2%

27.2%

▲2.5%

27.6%

7,629

8,304

8,119

7,720

31,774

7,104

7,134

7,041

8,568

+11.0%

4,097

4,725

3,490

3,318

15,631

4,046

4,861

4,565

2,917

▲12.1%

16,390

+4.9%

4,626

3,015

▲9.6%

16,695

+2.8%

15.8% 8.5%

4,149

8.6%

15.8% 8.9%

4,821

9.2%

17.7% 7.6%

3,938

8.6%

18.8% 8.1%

3,334

8.1%

16.9% 8.3%

16,244

8.6%

17.3% 9.8%

4,120

10.0%

16.8% 11.5%

4,937

11.6%

16.9% 10.9% 11.1%

20.3%

17.8%

6.9% 7.1%

9.8%

10.0%

※英国事業売却後の海外事業会社:PT OPENUP ENGINEERING SERVICE INDONESIA（インドネシア）、山東聯信智達人力資源有限公司（中国）、広州点米信科人力資源有限公司（中国）、 L&A INVESTMENT CORPORATION（ベトナム）、Ban Vien Corporation（ベトナム）等 Copyright © Open Up Group Inc. All rights reserved.

財務

Open Up individual potential through rewarding work

財政状態（BS）

 のれんはエイセブ取得（25年10月実施）で増加貸借対照表単位:百万円

FY25.6

FY26.6

流動資産

47,339

49,980

+5.6%

20,353

23,191

+13.9%

現金預金営業債権・その他流動資産

26,986

26,789

財務指標

前期末比

負債有利子負債営業債務・

▲0.7%

その他流動負債その他負債

非流動資産のれん総資産

75,362

79,420

+5.4%

58,156

59,368

+2.1%

122,702

129,401

+5.5%

資本自己株式負債及び資本

FY26.6

43,834

49,107

+12.0%

DEレシオ

5,030

9,983

+98.5%

営業利益（予想）

17,700百万円

33,748

32,695

▲3.1%

当期利益（予想）

12,300百万円

5,055

6,428

+27.2%

簡易投下資本

90,276百万円

78,928

80,293

+1.7%

ROE

15.3%

▲8,073 ▲10,208

▲20.9%

簡易ROIC

13.6%

122,702

129,401

前期末比

+13,208百万円

FY25.6

+5.5%

ネットキャッシュ

WACC

0.48倍

4.6％

※ DEレシオ＝有利子負債÷（資本－のれん） ※ ROE＝当期利益予想÷資本（FY26Q4時点） ※ 簡易投下資本＝有利子負債＋資本 ※ 簡易ROIC＝当期利益予想÷投下資本（FY26Q4時点） ※ 実行税率31％ ※ WACCは株価月足5年間の修正βを使用（週足2年間の修正βを使用すると4.5％）

バランスシートについては非常に健全な状態を保ってございます。のれんについては、エイセブを買収いたしましたので、12億円ぐらい増えているところでございます。ネットキャッシュは 130億円ございますし、DEレシオは0.48倍と、非常に健全な状況を保っているところでございます。

セグメントKPI

Open Up individual potential through rewarding work

主要3事業計（機電・IT・建設）

セグメント計

 抑制していた採用活動を再開し在籍人数増加。稼働率も前年同期ほどには下がらず。  年間退職率も徐々に減少傾向へ技術社員数・稼働率在籍人数

単位:人 OPC グループイン

30,000

94.0% 94.3% 94.2% 94.0%

25,000 20,000

19,706 20,083 20,374

採用人数・退職人数・退職率

稼働率

採用人数

IR社グループイン

単位:人

エイセブグループイン

94.9% 95.0% 93.7% 90.5% 92.7% 92.7% 92.3% 92.5%

22,630 22,678

24,348 24,340 24,466 24,238 24,441 24,108 24,415

4,500 90.0% 80.0% 3,500 70.0% 50.0% 1,500 40.0%

10,000

30.0% 500

5,000

20.0% (500) 10.0%

0.0% (1,500)

FY24

FY25

FY26

(2,500)

18.4% 18.6% 16.5% 6.1%

16.8% 5.2%

19.5% 20.1% 17.7% 6.8%

17.5%

2,674 6.1%

1,384 1,578 1,519 1Q

年間退職率

OPC グループイン

100.0%

60.0% 2,500

15,000

退職人数

FY24 -1,282 -1,104 -1,479

顧客先転職除く年間退職率

IR社グループイン

21.2%

18.6%

22.4%

20.2%

3カ月間退職率

エイセブグループイン

24.5%

23.4% 24.2% 22.8% 22.7%

20.5%

21.0%

20.4%

20.5%

20.7%

22.4%

19.9%

2,326 6.7%

5.3%

7.5%

2,196

1,513

1,261 1,408 5.9%

6.6%

6.0%

1,616 1,548

7.6%

6.2%

1,326 3Q

FY25 FY26 -1,570 -1,637 -1,662 -1,533 -1,629 -1,430 -1,952 -1,934 -2,068

25.0% 24.0% 23.0% 22.0% 21.0% 20.0% 19.0% 18.0% 17.0% 16.0% 15.0% 14.0% 13.0% 12.0% 11.0% 10.0% 9.0% 8.0% 7.0% 6.0% 5.0% 4.0% 3.0% 2.0% 1.0% 0.0% -1.0% -2.0% -3.0% -4.0% -5.0% -6.0% -7.0% -8.0% -9.0% -10.0% -11.0% -12.0% -13.0%

※年間退職率＝1年間退職人数÷（1年前期末在籍人数＋1年間採用人数） ※3ヵ月間退職率＝3ヵ月間退職人数÷（3ヵ月前期末在籍人数＋3ヵ月間採用人数） ※期末退職は含む ※セグメント退職率の修正に伴い修正

主要3事業の合計のKPIがここにお示ししたとおりでございまして、ずっとこの体質改善で採用を抑制してきたんですけれども、この4Qに入ってですね、先ほど採用費が増えているということからもわかりますように、また増加に転じることができました。稼働率も、この新卒が入る時期ですけれども、昨年ほどには下がらず、良い傾向でございます。右側の方の退職率についても、徐々に減少傾向、改善傾向が見えるというふうに考えています。

機電

Open Up individual potential through rewarding work

技術社員数・稼働率／採用・退職・退職率

 新卒入社時期においても稼働率96％台を維持  入社初期での退職抑制は一定効果が見えているものの、既存社員への対応が尚必要技術社員数・稼働率単位:人

在籍人数

採用人数・退職人数・退職率単位:人

稼働率

OPT グループイン

エイセブグループイン

96.2% 96.7% 95.9% 96.0% 96.5% 96.6% 96.6% 95.4% 95.4% 96.7% 97.1% 96.3%

6,000

7,429

7,558

7,716

8,575

8,454

8,544

8,911

8,950

9,341

9,201

9,494

16.0%

16.5%

80.0% 70.0% 900 60.0% 50.0% 40.0% 400

4,000

30.0%

16.9%

16.2%

10.0%(100) 1Q

FY24

FY25

FY26

0.0%

エイセブグループイン

16.9%

17.0%

15.8%

16.1%

16.7%

16.8%

16.6%

14.7% 14.3% 14.8% 14.8% 14.7% 14.2% 14.7% 14.9% 15.2% 14.7%

5.4%

5.9%

430

4.3%

465

869 4.5%

5.3%

554 333 3Q

FY24

(600)

16.9%

13.7% 14.3%

20.0%

2,000 0

1,400 100.0% 90.0%

8,660

退職人数顧客先転職除く年間退職率

OPT グループイン

10,000 8,000

採用人数年間退職率 3カ月間退職率

-422

-336

-475

4.0%

436

5.6%

-356

5.8%

528

512

4.5%

5.2%

778 4.0%

488 341

FY25

-449 -480

825 3.9%

-504

-364

FY26

-525

-438 -503

-396

20.0% 18.0% 16.0% 14.0% 12.0% 10.0% 8.0% 6.0% 4.0% 2.0% 0.0% -2.0% -4.0% -6.0% -8.0% -10.0% -12.0%

※年間退職率＝1年間退職人数÷（1年前期末在籍人数＋1年間採用人数） ※3ヵ月間退職率＝3ヵ月間退職人数÷（3ヵ月前期末在籍人数＋3ヵ月間採用人数） ※期末退職は含む

機電でございます。機電については非常に順調でございまして、新卒が270人入ったんですけれども、その4Qにおいても96以上を維持している。退職率についても、新しく入った人の早期退職というのはずいぶん抑制が効いてきたんですけれども、全体で見るとまだまだ横ばいだという状況でございます。

機電

Open Up individual potential through rewarding work

派遣単価別稼働割合／稼働日数・残業時間

 派遣単価は着実に上昇  稼働日数は前年同期並みに回復派遣単価別稼働割合(請負除く)

稼働日数・残業時間

単位:円/時間/人

～3,000円 10,000 8,000 6,000

3,598

3,611

～4,000円

3,692 3,712

4,000円～

3,725 3,730

翌月初時間単価

3,803 3,803 3,803

3,799

稼働日数

3,883 3,889

80.0

約7,900人

3,700 70.0 3,500 60.0

23.1%

23.2%

26.0%

28.1%

29.1%

29.9%

33.0%

35.1%

34.8%

34.4%

38.2%

40.3%

4,000 2,000

3,900

68.3%

68.6%

67.1%

65.8%

65.1%

64.8%

62.7%

60.7%

60.3%

60.0%

56.8%

55.6%

0.73 54.9

0.78 57.5

0.75

0.73

54.0

56.4

55.1

0.77 57.6

残業時間

0.90

0.76

0.74

0.71

53.9

55.9

55.1

0.75

0.74

56.5

54.9

56.0

50.0 3,300

8.2%

6.8%

6.1%

5.8%

5.3%

4.3%

4.9%

5.6%

4.9%

4.1%

FY24

FY25

FY26

※四半期末時点 ※翌月初時間単価はオープンアップネクストエンジニア（旧ビーネックステクノロジーズ）のみ集計 ※FY24 1Q以降、オープンアップソリューションズ（旧ビーネックスソリューションズ）を加算して修正

0.70 0.60 0.50

40.0 3,100

0.40

30.0

0.30

20.0

0.20

10.0

0.10

2,900 2,700

8.6%

0.80

2,500

0.0

0.00 1Q

FY24

FY25

FY26

※稼働日数＝総出勤日数÷派遣稼働人数 ※残業時間＝（3ヶ月間累計残業時間＋3ヶ月間累計深夜残業時間）÷3ヶ月間総出勤日数 ※オープンアップネクストエンジニア（旧ビーネックステクノロジーズ）のみ集計

機電の単価でございますけれども、単価は着実に上昇してございます。

Open Up individual potential through rewarding work

技術社員数・稼働率／採用数・退職数・退職率

 ITインフラは営業体制再構築ほぼ完了、稼働率も９２％台維持、退職率も改善傾向で来下期には再び成⾧軌道へ  IT開発はAI実装進み、高付加価値化への過程にある（次項）技術社員数・稼働率

採用数・退職数・退職率

単位:人

在籍人数（インフラ） 9,000 8,000 7,000

96.4%

90.9%

6,000

539

5,000

5,538

98.6%

98.3% 90.4%

90.6%

92.4%

90.4%

在籍人数（開発） 97.1%

89.0%

519

518

588

570

5,750

5,867

6,006

5,994

98.2%

97.8%

89.6%

90.4%

571

570

6,336

6,297

稼働率（インフラ） 98.7%

99.0%

稼働率（開発） 99.0%

91.1% 92.2%

92.2%

93.2%

92.5%

94.5% 92.2%

608

592

586

561

6,040

577

5,881

5,809

5,843

5,748

4,000 3,000

退職人数

年間退職率

1,200 100.0% 1,000 90.0%

17.5% 17.6% 18.2% 17.5% 18.1%

80.0%800

16.4% 16.6%

70.0%600 60.0% 400 50.0% 40.0%200

17.3% 16.8% 17.2%

683 510 5.9%

5.0%

678 453 6.1%

6.1%

3ヵ月退職率

18.4% 17.5%

19.6% 18.4%

21.7% 20.3%

顧客先転職除く年間退職率 20.5%

21.5%

20.6% 19.9%

18.9% 19.7% 19.1%

17.7%

1,000 1Q

FY24

3Q FY25

3Q FY26

20.0% (200) 10.0% (400) 0.0% (600)

-378

FY24 -337 -409

433

532

7.0%

5.2%

347

6.1%

6.2%

289

277

FY25 -433

21.0% 16.0% 11.0%

6.5%

5.6%

6.3%

341

317

5.2%

-450

-371

1.0%

-509

FY26 -435

-429

-383

-422

6.0%

406

30.0% 0

2,000

採用人数

-354

-4.0% -9.0% -14.0%

これはITでございます。ITは、先ほど言いましたように、開発とインフラと状況が違いますので、 2本の線がここにございます。ITのインフラ営業体制の再構築はほぼ完了いたしましたし、研修期間が比較的⾧い中でも稼働率は92%台を維持できています。この稼働率の1年間を通した改善が、売上高は伸びなくても利益が改善したという結果につながっているところでございます。右側の方の退職率についても、改善傾向は顕著になってきているというふうに考えておりますので、今年度の下期ぐらいからは再び成⾧軌道に乗るものだというふうに考えてございます。

Open Up individual potential through rewarding work

月額請求額／派遣単価別稼働割合

 IT開発はAI実装進み、ITインフラは営業体制再構築ほぼ完了し契約単価の更新が順調に進む  稼働人数が減少する中でもエンジニアポートフォリオの引き上げは順調に推移月額請求額・契約時間単価

単価別稼働割合

単位:千円/月

～3,000円

800 700

698 696 682 685

686 665 675

714

680 685

706

732

開発・請負月額請求額

600

564 561 565 558 577 544 548 538 550 547 558 545

IT合計月額請求額

500

547 537 555 546 530 543 543 529 533 520 535 533

4,000 ITインフラ月額請求額

400

3,258 3,275 3,254 3,293 3,290

3,363 3,363 3,377 3,399

3,413 3,414

FY24

FY25

FY26

20.5%

21.4%

21.2% 22.3% 21.2％

39.5%

38.6%

36.7% 38.7%

22.4% 22.4%

23.9% 25.0% 25.2%

41.9％ 42.5% 43.0% 43.4%

25.7% 27.1%

43.9% 44.1% 44.5%

44.6%

2,000 1,000

3,000

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

5,000

3,000

3,509

200

単位:円/時間/人

4,000円～

約6,000人

6,000

4,000

IT合計平均時間単価

300

～4,000円

5,000

40.1％ 40.0% 42.1% 38.9% 36.9％ 35.2% 34.6% 32.7%

31.1% 30.7% 29.7% 28.3％

FY24

FY25

FY26

※派遣、準委任を含む。請負除く。

これがITの単価でございます。IT開発、AIの実装が進んでいますし、インフラは営業体制の再構築がほぼ完了していますので、契約単価の更新が順調に進んでいることがおわかりいただけると思います。また、右の表でもですね、エンジニアのポートフォリオを上の方に引き上げてございますので、順調にエンジニアのポートフォリオの変更というのが進んでいるということもお分かりいただけると思います。

建設

Open Up individual potential through rewarding work

技術社員数・稼働率／採用数・退職数・退職率

 体質改善途上で営業力落ちたが、体制立直しは進む。4月新入社員の稼働率が低く４Qは低迷も最悪期は脱しつつあり、来期の回復に期待。退職率も徐々に改善中。採用数・退職数・退職率

技術社員数・稼働率在籍人数

60.0%

7,438 7,539

10,000

2,200

8,000

1,700

6,200 6,256 6,273 6,000

50.0% 40.0%

1,200

22.0% 21.8% 19.8% 19.7%

700

7.3%

200

435

4,000

30.0% 20.0%

2,000

(300)

10.0% 0.0%

退職人数

3Q FY25

年間退職率

3Q FY26

(800) (1,300)

6.4%

23.8% 21.5% 8.8%

27.4% 28.0%

22.1% 23.6% 1,127 8.0%

512

-482

-431FY24 -595

-651

31.0%

25.7%

33.2%

29.2%

10.8%

8.5% 747

563

顧客先転職除く年間退職率

3ヵ月間退職率単位:人

IR社グループイン

91.6%

8,987 8,929 8,907 8,815 8,705 8,503 8,596

80.0%

採用人数

OPC グループイン

95.2% 95.7% 94.8% 93.2% 93.6% 94.0% 94.0% 92.8% 92.5% 93.7% 94.0%

90.0%

70.0%

単位:人

IR社グループイン

OPC グループイン

100.0%

稼働率

825 7.4%

811

-699

FY25 -703

-1,055

31.3% 32.2%

27.8%

29.3%

29.1% 29.3% 29.4% 26.3% 26.8% 26.3% 10.9%

1,120

9.8%

8.6%

811

719

668

7.9%

1,178 9.2%

FY26 -863

-953

-749 -1,026

-887

35.0% 34.0% 33.0% 32.0% 31.0% 30.0% 29.0% 28.0% 27.0% 26.0% 25.0% 24.0% 23.0% 22.0% 21.0% 20.0% 19.0% 18.0% 17.0% 16.0% 15.0% 14.0% 13.0% 12.0% 11.0% 10.0% 9.0% 8.0% 7.0% 6.0% 5.0% 4.0% 3.0% 2.0% 1.0% 0.0% -1.0% -2.0% -3.0% -4.0% -5.0% -6.0% -7.0% -8.0% -9.0% -10.0% -11.0% -12.0% -13.0% -14.0% -15.0% -16.0% -17.0% -18.0%

※年間退職率＝1年間退職人数÷（1年前期末在籍人数＋1年間採用人数） ※3ヵ月間退職率＝3ヵ月間退職人数÷（3ヵ月前期末在籍人数＋3ヵ月間採用人数） ※期末退職含む ※退職率はFY24 4Q~FY25 1QはOPCのみ。FY25 2QからIR加算。

建設はまさに体質改善の途上で、営業職員が20名以上辞めたということもございまして、営業力がすごく落ちたんですけれども、体制の立て直しは今ずいぶん進んできました。この稼働率が4Q に91.6%とすごく低くなってしまったのは、4月の新入社員の稼働がうまく進まなかったということが最も大きな理由でございまして、その最悪期も今出しつつございます。来期の回復に期待しているところです。一方、退職率も徐々に改善する途上にございます。

建設

Open Up individual potential through rewarding work

月額請求額・残業時間／年次別在籍割合

 M&A２社のインテグレーションほぼ完了し、契約単価は再び上昇基調  一方、残業時間は想定以上の減少が継続中契約単価・残業時間残業時間働き方改革法案適用

550 540

OPC グループイン

526

530 520

（参考）建設業界残業時間

518

523

522

年次別在籍割合

契約単価

単位:左軸千円／月右軸時間／月

IR社グループイン

519

521

522

525

526

529

535

490

17.5

25.8

30.0

25.7

18.5

17.2

480

20.7 16.4

470

20.1 19.0 17.6 16.717.3 18.416.4 18.4 17.516.8 16.1 16.8 15.1 14.6 11.6

20.0 10.0

460 450

0.0 1Q

FY24

FY25

7,438人 10.9% 20.5% 20.8% 3.4%

511 25.5

50.0

40.0 14.3% 14.4% 14.7% 13.8% 23.0% 4.9%

510 500

8,907人

9.7% 9.0% 8.4%

FY26

3.4% 5.7%

8,596人

8.0% 7.4%

7.2% 6.6%

19.7% 19.4% 20.5%

20.6% 19.8%

3.3% 6.7%

3.5% 6.9%

3.6% 6.8%

21.9% 3.9% 10.6% 10.5% 12.9% 11.7% 12.2% 20.9% 19.8% 21.8% 8.5% 4.9%

7.7% 5.1%

6.6% 4.6%

4.2% 4.2%

4.6%

9.9%

8.9%

7.6% 6.9% 6.9% 17.2% 15.4% 16.5% 16.2% 18.5% 28.5% 29.5% 29.2% 28.5% 1Q

FY24

18.5% 20.4% 19.0% 18.2% 17.8%

3.9% 7.5%

4.7% 8.6%

13.0% 12.4% 19.6% 18.5%

期間社員 6年目～ 5年目 4年目 3年目 2年目 1年目

30.5%

32.4% 30.2% 30.0% 32.3% 31.8%

28.2% 29.4％

FY25

F26

※FY24までは夢真のみ集計、FY25 1QよりOPC加算、FY25 2QよりIR社加算

単価もですね、このUTグループから買った1社とIR社の２社を買収したわけですけれども、このインテグレーション、ほぼ完了してございまして、契約単価は再び上昇基調になってきました。いい傾向です。一方、残業時間は、この建設業全体の残業時間が想定以上に減少が進んでいるというのが現状でございまして、契約単価は上がっても残業時間が少ないので請求単価は横張っている、それに加えて、先ほどの稼働率の減少ということがあって、4Qは昨年に比べて減益になってしまったというところでございます。

売上高構成

Open Up individual potential through rewarding work

売上高構成比

 上位10社の売上高構成比は堅調に拡大  高市政権が掲げる「戦略17分野」に該当すると推測される企業との取引は全体の約60％  戦略17分野のうち「該当なし」には輸送用機器関連企業が多く分類業種別売上高の構成その他

建設

その他製造

電気機器

7.8%

33.1%

情報・通信業

8.7%

29.6%

11.7% 1.4% 8.7% 8.0%

16.1% 1.9% 9.7% 3.2%

3.1% 3.3% 16.2%

（エレクトロニクス・半導体等）輸送用機器

建設工事種別売上高比率

14.2%

16.8%

領域プラント工事

FY25 4Q

FY26 4Q

FY25 4Q

FY26 4Q

土木工事

34.2%

15.6%

25.4%

領域別上位10社の売上高構成比

その他

内装・メーカー工事

26.2%

34.0%

セグメント別売上高構成比

機電領域

19.3％

23.1％

IT領域

18.5％

22.2％

建設領域

24.8％

25.6％

電気・設備工事

36.2%

34.9%

FY25 4Q

FY26 4Q

建築工事

これは売上高の構成比でございますので、ご確認いただければと思いますが、非常にいい傾向でございます。

株主還元・資本政策

Open Up individual potential through rewarding work

配当・還元

株主還元

 株主還元方針は、①配当性向60％ ②今期5円増配（累進配当）  オーガニック成⾧×M&Aの両軸で成⾧を継続する方針。今後も積極的にM&Aを検討

配当

配当性向・総還元性向単位:円／株

100 90

FY26実績

FY27 期初予想

YoY

中間配当

35円

40円

+5円

期末配当

50円

±0円

年間配当

85円

90円

+5円

20 5

0 (FY)

FY26.6

FY27.6

②EPS

135.76

144.56

138.91

144.77

配当性向

47.9%

51.9%

61.2%

62.2%

③配当金総額（百万円）

5,653

6,519

7,231

7,646

4,000

⑤当期利益

11,778

12,559

11,829

12,300

総還元性向

48.0%

51.9%

94.9%

62.2%

④自己株式取得額

FY25.6

①配当金（円）

FY24.6

※ 配当性向=①÷② ※ 総還元性向=(③+④)÷⑤ ※ 当期純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益

株主還元資本政策についてご説明させていただきます。株主還元の方針については、配当性向は 60％以上ということを昨年から申し上げています。したがって、今年度についても、５円の増配で年90円、中間配当40円、期末配当50円の90円にさせていただくということをここでコミットさせていただきます。

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非財務数値

非財務

 IT系資格取得数は実務ベースの研修内容の変更に伴い減少  OPIに関する報告は2025年12月発行の統合レポートに掲載資格取得数（IT）

合計

Azure

AWS

LPIC

その他

FY26 累計

2,448

307

474

454

1,213

FY25

3,076

283

590

902

1,301

FY24

3,258

313

264

996

1,685

FY23

2,387

189

240

612

1,346

施工管理技士1級

施工管理技士1級技士補

施工管理技士2級

施工管理技士2級技士補

その他

1,831

189

311

1,247

FY25

3,199

126

381

2,620

FY24

2,072

363

1,586

資格取得数（建設）

合計

FY26 累計

FY23

1,790

217

1,470

▲統合レポート2025はこちらからご覧ください。顧客先転職

合計

機電

建設

製造

FY26

836名

221名

192名

423名

―

FY25

657名

229名

101名

327名

―

FY24

474名

181名

75名

183名

30名

FY23

404名

136名

49名

176名

15名 23

非財務指標についてはご覧のとおりなんですけれども、IT系の資格取得数が実際には減っているように見えるんですけれども、この研修のベースを実務に合わせた形の研修にして、資格にあまりこだわらないというふうに変更してきましたので、こういう形になっているというところでございまして、詳しくは統合レポートに非常に詳しく書いてございますので、ご参考にしていただければと思います。

2027年6月期業績予想

FY27

Open Up individual potential through rewarding work

通期業績予想の考え方

市場環境や産業構造の変化が加速する中でも、成⾧投資と収益性向上を両立し、両輪により、2028年に向けた持続的成⾧の基盤を確立する

ビジネストランスフォーメーション

利益構造の強化稼働・単価・採用効率・離職率・間接コストの最適化

AI時代の価値創造人材・プロセス・ブランドへの重点投資を推進

業績の予想でございます。今期の業績予想の考え方でございますけれども、市場環境や産業構造の変化が加速している中で、当社といたしましては、成⾧投資と収益性の向上を両立したいというふうに思っています。この両輪で、28年に向けた持続的成⾧の基盤を今年度は確立したいというふうに思っています。ビジネストランスフォーメーションという言葉がございますけれども、利益構造の強化を図り、今まさに迎えているAI時代にふさわしい価値を創造していくということを今年度の計画に織り込んでございます。

Open Up individual potential through rewarding work

通期業績予想

FY27

 FY26は事業モデル変革・体質改善の初年度、営業体制の再構築はほぼ完了  FY27は持続的成⾧の基盤を確立させるため、成⾧投資と収益性の向上を両立を目指す 27年6月期連結業績予想 FY26

FY27

通期実績

通期予想

売上高

167,483

売上総利益

46,239

175,000 49,000

27.6%

28.0%

単位:百万円

粗利率

販管費

29,848

31,300

販管費率

17.8%

17.9%

営業利益

16,695 10.0%

利益率

当期純利益

11,829 7.1%

7.0%

24,415

25,000

FY27 通期予想の前提条件

+4.5%

• 採用数:増加

+6.0%

• 稼働率:微増

+4.9%

• 退職率:逓減 • 単価:上昇

+6.0%

10.1%

12,300

純利益率

技術社員数（人）

17,700

前期比

+4.0%

+585 +2.4% 26

そうした中で、数字でございますけれども、売上高につきましては1,750億と4.5%の増収、営業利益につきましては177億で6%の増益というところでございます。昨年度ご説明させていただきましたように、基本的には3年かけた事業モデルの変革の最中でございます。昨年度は体質改善の初年度でしたので、営業体制の再構築はほぼ完了させていただきました。今年度以降はですね、後ほど西田CEOの方からご説明させていただきますけれども、新たな成⾧の基盤に向けてさまざまなことをやっていくということでございます。ただ、四半期対比や通期対比という形で見ていきますと、ご記憶のある方も多くいられると思うんですけれども、昨年度の上期は体質改善の初っ端で結構採用費を絞っていました。そうした中でも稼働者数がそれなりにあるので、昨年度の上半期は非常にいい、財務的には非常にいい業績でございました。しかしながら、今年度は投資に入っています。先ほど4Qから採用が増えているということをご説明いたしましたけれども、特に1Qは拡大期に入りつつございますので、上期については、昨年度の上期との比較で言いますと若干減益になるかな、そうした上で、その投資が実を結んできて、下期には大きく花開きつつあるかなという中で、この年間の業績予想を出してございます。

Open Up individual potential through rewarding work

セグメント別通期業績予想

FY27

 機電は利益率を維持しながらの成⾧を継続  ITは稼働率向上＆高付加価値案件の拡大による収益性改善を目指す  建設は質を担保した採用と退職率の改善による在籍数拡大→稼働数増へ FY26実績

単位:百万円

売上高粗利機電

70,500 18,800

26.3%

26.7%

9,100

12.5%

12.9%

粗利

9,494 40,924 11,044

9,800 42,500 11,600

粗利率

27.0%

27.3%

4,099

4,600

10.0%

10.8%

営業利益技術社員数売上高

営業利益営業利益率

技術社員数売上高粗利建設

FY27予想

8,364

粗利率

利益率

66,738 17,524

粗利率

営業利益営業利益率

6,325 57,600 16,216

6,500 59,500 17,000

28.2%

28.6%

6,803

7,900

11.8%

13.3%

8,596

8,700

前期比

FY26実績

単位:百万円

FY27予想

+5.6%

売上高

+7.3%

粗利

768 171

800 160

粗利率

22.3%

20.0%

+8.8%

海外

前期比 +4.2% ▲6.4%

営業利益

営業利益率

7.1%

10.0%

+3.9%

売上高

1,452

1,600

+10.2%

+5.0%

粗利

1,282

1,440

+12.3%

粗利率

88.3%

90.0%

営業利益

▲2,637

▲3,980

営業利益率

▲181.6%

▲248.8%

粗利

167,483 46,239

175,000 49,000

粗利率

27.6%

28.0%

16,695

17,700

10.0%

10.1%

24,415

25,000

+3.2%

その他・調整

+12.2% +2.8%

売上高

+3.3% +4.8%

合計 +16.1%

営業利益利益率

+1.2%

技術社員数（人）

+48.1%

+51.0% +4.5% +6.0% +6.0% +2.4%

セグメント別の業績予想については、機電については、利益率を維持しながら成⾧を継続していく。ITについては、稼働率の向上とか高付加価値化案件の拡大によって収益性の改善を目指してまいります。建設については一旦若干減益になったんですけれども、質を担保した採用と退職率の改善によって、在籍数の拡大に再び向かっていくというふうに考えておりますので、増益できるというふうに考えてございます。

連結

Open Up individual potential through rewarding work

FY26-FY27 営業利益増減要因

 事業変革投資:後出「グループ変革」に係る投資

増加

（百万円）

16,695

1,276

機電領域

783

656

IT領域

建設領域

粗利

その他領域

減少

合計

-295

採用費

-713

処遇改善

-730

-18

事業変革投資

その他

17,700

売上成⾧に関わる費用

FY27 営業利益 28

これは、今年度の業績予想の営業利益の分析をお示ししたものでございます。粗利については、機電領域、IT領域、建設領域、この3つの主要な領域、すべて増えていくという見通しでございますし、採用についてもこれからはまた拡大をしていきますので、昨年度よりも投資をさせていただく。処遇改善も引き続き進めるというところで、その右側に事業変革投資というのがございます。これは来年度以降の成⾧の基盤をつくっていくという投資がさらに今年度始まっていきます。結果として、実績として出る時には、各セグメントのコストだったりという中に入ってくるんですけれども、考え方としては、7億円以上の事業変革投資を行った上で6%の増益を達成するというのが今年度の業績予想になってございます。

今後の話

今後につきましては、私の方からご説明させていただきます。改めまして、代表の西田でございます。よろしくお願いいたします。

中期経営方針

2028年6月期以降に向けた進捗

Open Up individual potential through rewarding work

エンジニアの処遇改善 • 採用力・定着率向上に向けた基盤整備

採用チャネルの変更 • 経験者向けダイレクトリクルーティング比率の向上

3 全体最適に則した組織再編 • 事業変革推進部の新設

FY26 通期決算発表

FY25 通期決算発表

AIエージェント投資

1 AIの潮流に沿った事業展開

FY28目標

売上高:2,000億円営業利益:200億円～営業利益率:10％～

サポートスタッフ評価制度の変更 • 「決定数」から「稼働数」へ変更

まず、中期経営方針として、昨年発表させていただきましたこの3カ年をどう考えていくかということの図表でございまして、昨年の時にはですね、25年度はですね、種蒔きであるとか、発芽期であるとか、開花期だとか、そういうふうな表現を使わせていただいたんですけども、現在進行しているFY27も含めてですね、様々な施策を打っているところでございます。本日はですね、その中でこれまで取り組んでいることにつきまして、またその中で出てきているテーマ、課題、そういったことについてですね、私の方からお話しさせていただきたいというふうに思っております。

①AIの潮流に沿った事業展開

AIの潮流に沿った事業展開

当社グループとAIの関係

Open Up individual potential through rewarding work

（2026年6月期第3四半期決算説明会資料再掲）

 顧客先において生成AIによるエンジニア代替の兆候は見られず  今後の生成AIの進展は当社事業にとっては、むしろ「機会」と捉えている AIの進化と共に成⾧する当社事業領域 AIの影響高コード入力など定型業務がAIに置き換わることを想定

IT開発

ITインフラ

560名

• AI基盤拡大のハードウェア投資でエンジニア需要が拡大

・クラウド・セキュリティ・データベース・ネットワーク 5,800名

組込制御

と共低成長

1,400名

機電

7,800名

建設

8,500名

低

高

• ソフトウェアのうち定型業務は影響を受けやすい • SDV普及に伴うエッジAI対応の新たな開発需要が拡大

• ハンズオンの非定型業務が多く、代替リスクは低いと見込む • DC建設にともなう施工管理エンジニア需要の増加を見込む

まず1つ目でございますが、AIの潮流に沿った事業展開ということでございます。最近はどこでもかしこもAIの話を聞きますけれども、我々の事業も大きくAIに影響を受ける事業だと思います。多分この後のご質問の中でもですね、AIによって我々の事業をどう変化するのかというご質問もあろうかと思いますけども、これはこの第3四半期にお出していただいた我々のグループとAIの関係性みたいなものを少しそのチャートにして示したものでございます。その時はですね、我々の見立てとしてはですね、ITインフラ事業、特にクラウドであるとかですね、セキュリティデータベース、ネットワークといったような、我々が得意としているこのインフラ事業というのはですね、追い風を受けるには受けるだろうと思いますと。また一方で、そのITの開発の領域においては、プログラミングというのはですね、仕事が減っていくのではないかというふうに考えております。実際にこういった変化が進んでいるんですけれども、我々としてはこの部分をまだまだ兆候が見れてないというふうに思いましたが、後ほどご説明いたしますが、そのエンジニアの代替需要というのも大きく変化しているというのが現状だというふうに思っています。これは我々にとっては脅威というよりは機会だというふうに捉えてですね、この今後の事業に活かしていきたいと考えております。

AIの潮流に沿った事業展開

Open Up individual potential through rewarding work

AIを追い風にする各事業領域の取り組み

 ITインフラと建設はAIが追い風に。機電はAIエージェントを取り入れて業務を効率化  IT開発はAIの浸透にあっても需要が高まるモダナイゼーションの領域を拡大へ ITインフラ（億円）

クラウド基盤売上高

60,000 50,000

IT開発（億円）国内ITモダナイゼーションサービス市場

機電（億円）

25,000

80,000

建設

半導体製造装置の需要予測

（10億＄）

出典:IDC

データセンター投資が半導体関連需要を拡大 AIエージェントを使って営業効率を高めエンジニアのLTVの拡大へ

ソリューション事業の拡大

業務フローの改善

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

2028予

2027予

2025

出典:2026年7月発表 SEAJ

モダナイゼーションを追い風としたソリューションの開発 AI基盤拡大のハードウェア投資でエンジニア需要が拡大

社内人材の育成

2026予

2025 2026 2027 2028 2029 2030 出典:矢野経済研究所

2024

2023

2022

5,000

10,000

2021

20,000 2020

10,000

2019

20,000

2018

40,000

2017

60,000

15,000

2016

20,000

30,000

40,000

国内データセンター市場規模

出典:Statista Market Insights

データセンターの拡張による建設需要の増加

市場への対応 33

個別の事業領域ごとに取り組みについてご説明いたしたいと思います。ITのインフラとですね、建設はですね、追い風になっているのかなと。また、機電に関しましては、私共内部のAIエージェントを取り入れた業務の効率化を進めておるところでございます。先ほども申し上げた開発の領域においてもですね、一旦はですね、いわゆるプログラマーの方が就労するみたいなことが一部であったんです。一方で、モダナイゼーションという新たな需要が着々と増えてきておりますので、そういったものの拡大が進んでいるというふうに考えております。

AIの潮流に沿った事業展開

Open Up individual potential through rewarding work

例1）プロジェクトマネージャー（PM）実務支援型AIの開発

 課題:個人能力に依存しやすいPMが事業拡大に伴い不足  PM業務における専用の支援型AIを開発中 → 27年期中にも運用開始  ベテランPMが持つノウハウをAIルールとして組織全体で活用することで、品質・生産性の向上へつなげるプロジェクト情報

PM標準

ドキュメントテンプレート

PMルール

PM Agent1

PM Agent2

PM Agent3

PM Agent4

STEP1 ベテランPMがやっている判断基準・暗黙知を抽出・構造化して、AIにルールとして登録

STEP2 整理したルールとプロジェクト情報を基にAIが PM業務を支援

最終的な意思決定提案・助言・確認事項の提示など

PM 34

その中でも2つほどご説明いたしたいのですけれども、一つはですね、これはインフラのところでやっているところですけれども、いわゆるそのプロジェクトマネージャーニーズが非常に高くなってきております。皆さんもご存じのように、システムの開発であるとか運用であるとか、そういったところで必ずプロジェクトをマネジメントする人材が必要なんですけれども、そこの能力の必要性、能力、求められる濃度が高くなっていくとかですね、例えばAIを仕事にどう使っていくのかみたいなことがあるんですけども、それを、マネージャーの育成という形で、我々の中でもっているいくつかのAIエージェントを駆使したりだとか、また外部のものを使いながらですね、プロジェクトマネージャーを育成するというモデルを今着々と進めているところでございます。こういったことによって、お客様からのニーズに対してですね、プロジェクトマネージャーを配置し、かつその下に我々のメンバーを配していくというモデルをですね、実装していけるんではないかというふうに考えているところでございまして、今少しずつですけれども進めておりまして、今期中にはですね、運用が開始できるんじゃないかと考えております。

AIの潮流に沿った事業展開

例2）ソリューション事業の展開

Open Up individual potential through rewarding work

 モダナイゼーションを追い風としたソリューションの開発  お客様の業務改善につながるシステム構築を短期間・低コスト・セキュアに実現するソリューションサービス「OPSオーケストラ」をFY26より販売開始  周辺も併せて約5億円の売上収益 OPS Maestro QuickWeb （通称:OPSマエストロ）

企業のシステムを、速く・安く・新しく生まれ変わらせる JavaやOracleで作られたシステムを、最新のクラウド環境（AWS）に移行したい企業向けサービス。 AIを使ってプログラミングを自動化することで、短期間でのシステム開発を実現し、PythonやReactなどのモダンなアーキテクチャで、セキュアで保守しやすいシステムに刷新可能。

AIの力で効率化

開発や業務改善を高速化

お客様主導の伴走サービス自社による運用が可能

投資リスク低減

OPS Prelude On-Demand Lab （通称:OPSプレリュード）

現場で業務改善できるようにするサポートサービス短期間・低コストで実現

Excelでの手作業や複数のシステムからのデータ集計など、日々の業務の無駄を自動化したい中小企業向けサービス。ローコード技術とAIを活用して、請求書発行やデータ集計、メール送信などの定型業務を自動化し、最終的にはお客様自身で業務改善が続けられるように。 35

もう一つでございますけれども、先ほどの開発のところでございます。ここは先ほどモダナイゼーションというワードを使わせていただきましたけれども、これはもう皆さんご存じのように、古い、例えばJAVAだとかですね、そういったORACLEで作られたシステムを最新のクラウド環境に置き換えていくみたいなことが、以前は本当に置き換えるという大変な作業でコーディングが必要だったんですけれども、現在はAIの仕組みを使ったプログラミングの自動化、そういったもので一気にいけると。そういったものを、昨年から当社でも「OPSオーケストラ」という商品名を使って進めているところでございまして。下にありますプレリュードとも合わせて既に5億円を超える売上収益を上げておりまして、このあたり小さな案件が多いんですけれども、そういった小型の案件を積み重ねながらですね、我々の中でのAIを活用したビジネスモデルを開発していきたいというふうに考えているところでございます。

②AIエージェント投資

AIエージェント投資

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2026年6月期でできたこと・2027年6月期でやること

 自社開発のAIエージェントの活用でサポートスタッフのオペレーションをフォローアップ  2026年6月期では採用（応募～採用）と営業（案件獲得）ステージにおけるAIエージェントの開発・導入が完了  2027年6月期ではマッチング及びLTVステージでのAIエージェント開発及び活用を進める AI導入を各ステージで可視化した当社事業の流れ（通称:クジラ図）アルムナイ支援

離職・転籍

求職者ご応募

キャリアアップ

採用採用支援

社会保険

研修支援

ご依頼

企業様

諸手続き

研修

キャリア支援

給与支払い

マッチングマッチング支援

業務打ち合わせ

決定

請求処理給与支払い

稼働

労務対応

終了

稼働支援

人材ニーズ営業支援

もう一つ、先ほど、いわゆる中の我々の中の業務改善、業務効率化みたいなところについてですね、AIエージェントの投資を進めております。この図はですね、何度かご説明したことがあるので、ご記憶のある方もいらっしゃるかと思いますけれども、我々の業務フローを、働く人サイドと仕事サイドで分解したものでございまして、我々の中ではクジラの絵にちなんで「クジラ図」と言っておるんですけれども。様々なプロセスの中にいろんな仕事がございます。例えば求職者の方から応募があり、応募の面接などの採用のプロセスがあって研修を受ける。もちろんその後に仕事とのマッチングをするとかですね、その後のいわゆる就業マネジメントとか、就業のフォローみたいなものの中でも面談をしてキャリア相談を受けてしたりだとか、そういったこともできてくるわけですけども。そのプロセスのそれぞれにいろんなポイントがあるんですが、そのポイントにあったですね、 AIエージェントを今開発し、運用し始めているところでございます。26年6月期ではですね、採用の支援とお客様の営業支援みたいな、お客様に対する提案活動のための支援みたいなものに関しては実装を始めてスタートしているところでございまして、今期は研修、マッチング、キャリア支援、稼働支援にもですね、どんどんこのAIエージェントを導入していきたいというふうに考えております。

③全体最適に向けた組織再編

そして、今回人事でも発表させていただいたところもございますけれども、全体最適に向けた組織再編ということで、大きく我々のグループの変革を進めたいというふうに思っています。

グループ変革

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外部環境の整理

市場環境は日々変化していて、対応していかなければならない景気変動地政学リスクの高まり •中東情勢の不安定化 •米中対立の⾧期化

•インフレ・金利の上昇 •為替変動の拡大

サプライチェーンの不安定化 •調達コストの上昇 •部材・半導体の供給不安

コスト上昇・収益圧迫案件・プロジェクトの不透明感 •プロジェクトの延期・中止 •顧客予算の見直し・減額

•案件終了による待機者増 •給与アップ（人件費の上昇）

業務プロセスの複雑化 •システムの分割・非効率 •属人化・引継ぎ負荷

我々を取り巻く外部環境価値観の多様化への対応 •リモートワーク需要増 •キャリアサポート需要増

社会・生活の価値観の変化 •働き方・キャリア観の多様化 •ワークライフバランス重視

採用・定着の難化 •優秀な人材の獲得競争 •定着・エンゲージメントの維持

労働市場の構造変化 •労働人口の減少 •転職市場の活性化

スキルアップのプレッシャー •既存スキルの陳腐化 •研修・学習時間の確保

技術革新とデジタル改革 •AIの急速な普及 •DXの進展による構造改革

先ほどの外部環境、AIの進展によって、我々の事業モデルが変わっていくんじゃないかとかですね、我々自身もそのAIを活用して業務の効率化とか精度を上げていくということをやっているんですけれども、ここに書かせていただいているように、市場環境で日々変化しております。様々な影響、外側にはですね、地政学的リスクであるとか、景気の変動みたいなものを掲げています。こういったものは我々の事業そのもの、もちろん我々の事業だけではなく、経済そのものに影響を与えているわけですけれども。こういったことに対応していく、強い経営体制を作っていかないといけないかというふうに考えております。

グループ変革

Open Up individual potential through rewarding work

内部課題の整理

グループ集合知を結集し、経営力を最大限に発揮することができていない ① エンジニア活躍の機会創出が不十分

② 顧客情報の活用ができていない

③ 人事制度がばらばら

スケールメリットの創出やノウハウの共有、ブランド力の活用など、グループシナジーを発揮できていない

社内・グループ内の顧客情報を活用する仕組みができておらず、顧客接点の機会を逃している

評価基準・等級制度が各社で異なり、グループ横断での最適な配置、新たなチャレンジの機会を逸失

共同開発

チャネル活用

ブランド力

A社

顧客

B社

A社

B社

C社

④ コンプライアンス・リスク管理のばらつき

⑤ 業務フローが各社で異なる

⑥ システムが各社で乱立している

各社の対応レベルに差があり、グループ全体のリスクが高まる可能性がある

同じ業務でもプロセスやルールが各社で異なり、非効率や品質のばらつきが発生

同じような機能のシステムが各社で導入・運用され、維持コストが増大。グループ間のデータ連携も困難。

A社

B社

C社

A社

B社

C社

A社システム

B社システム

C社システム

そこで我々の中身を見直したところでございますけれども、ご存じのように、私ども 2021年にグループ再編をいたしまして、現在のグループになっておるんですけれども、もちろんそれぞれの歴史があったりだとか、それぞれの仕事の仕方、またそれぞれの領域に合った成⾧の仕方をしてきた部分もありましてですね、残念ながらグループとしての知見をうまくいかせてないというのをずっと感じていたところでございます。この辺を大きく6つの象限で正直に申し上げて、いろんなことが不足しているのが現状でございまして、ここをしっかり今のタイミングで整理をしていかなきゃいけないというふうに考えております。

グループ変革

Open Up individual potential through rewarding work

グループ変革への方向性

事業フロントとバックオフィス一体でのグループ経営の再定義を行い、伴走モデルを具現化する事業変革を実行する事業変革推進本部を組織し、グループを挙げた変革を実行していきます事業フロント

提案力・実行力の向上

品質・精度の向上

バックオフィス

エンジニア・顧客伴走

業務プロセスの標準化

両者の課題・要望を深く理解

効率的な仕組みを構築

解決策の提案最適な提案と実行で成果創出

LTV向上

共通プラットフォーム

グループ統一基準で運用

（グループの成⾧エンジン）

データ管理

満足・信頼を得て関係強化

品質・リスク管理

データを統合・分析し業務改善

現場情報

ノウハウ・ナレッジ共有

成功・失敗の知見を蓄積

業務ナレッジを体系化・共有

今回、この7月にグループの大きな事業変革推進本部という名称を作らせていただきまして、私がその本部⾧も兼務させていただいているんですけれども、グループ全体の事業のフロントとバックオフィス一体でですね、この変革を推進していく体制を作らせていただき、今進めているところでございます。大きく申し上げると、先ほどの各社は個別に行っていたような、例えばバックヤードの業務の集約であるとか、例えば右側にあるバックオフィスのところで品質のリスクとか、そういった法務的な管理をどうするかとか、あとはたくさん私共も貴重なデータがございます。お客様のデータもございますけども、働く人のデータもございます。そういったデータの管理の仕方と使い方などを共通のプラットフォームを設けて活かしながら、フロントの事業を加速させていきたいと思っているところでございます。これ非常になかなか難易度の高い部分だというふうに思っておりまして、昨年の秋ぐらいからですね、いろんな下準備の調査をしておりますけれども、本当にシステムの数だけでも数100あってですね、同じようなことをしているのに違う手順でやってるとか、そんなことも如実になってきているところでございます。

グループ変革

グループ変革推進のための経営力強化

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（7月31日開示内容再掲）

代表取締役の異動  

2026年9月25日開催予定の第22期定時株主総会での承認及びその後の取締役会において正式決定異動予定日:2026年9月25日

氏名

新役職

現役職

西田穣

代表取締役会⾧

代表取締役会⾧兼社⾧ CEO

早田麻子

代表取締役社⾧

―

新任代表取締役社⾧の略歴  

早田氏は、フィロソフィーを経営の軸として、現場の行動変容や顧客価値・事業成果の創出を実現した実績がある同氏の経験が当社が目指す「伴走モデル」等の具体化・加速に重要であると判断し、取締役候補者として招聘することを決定略歴

1994年4月

山一證券株式会社入社

1996年1月

京セラコミュニケーションシステム株式会社入社

2013年1月

日本マイクロソフト株式会社本部⾧

2016年10月

日本ビジネスシステムズ株式会社執行役員

2018年3月

アクセンチュア株式会社マネジング・ディレクター

2021年4月

早稲田大学総合研究機構トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任） 42

こういったところも含めてですね、この1年徹底的に改善していきながら、さらにその次のステップに進んでいきたいというふうに思っておりまして、先般発表させていただきましたように、今回改めて経営力を強化していきたいということで、この9月25日に開催される定時株主総会で承認されることふぁ前提でございますけれども、代表を二代表制にさせていただきたいというふうに考えておりまして、今回新たにですね、早田麻子さんを招聘することになりました。来歴等々はここに書かせていただいているとおりでございますけれども、早田さんと一緒になって、新しい新しいグループの変革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

何が変わるのか

基本理念

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オープンアップグループが目指す「伴走モデル」

働く人とお客様企業の両者にとって”パートナー”になる満足感の向上

エンジニアとしての活躍

人材戦略の活性化

充実したワークライフ

事業の成⾧

業務効率の向上

2 働く人

配置工程の提案

キャリア支援

育成適正配置

お客様

人員数の提案人材タイプの提案

エンジニアリングパートナーとしての伴走 44

で、そういった課題点、そして体制の変更、そういうことを進めて、じゃあ実際何が変わるのか、そのことがどう事業に影響するのかというところでございますけれども、先ほどの佐藤CFOの話にもありましたけれども、私ども、伴走モデルに移行しようということを昨年来いろんな場面で話をさせてます。伴走モデルで一体何なんだと。統合以降、かなりの時間を使って、働く人にどう伴走していくのかということをずっとお話しさせていただきました。我々はキャリアパートナーとして伴走していくと。我々に入社していただく方をトレーニングであるとか、適正な配置であるとか、キャリア支援をしっかりしていくとか、その方がキャリアを積み、そして新しい仕事にチャレンジし、そして満足感を向上して充実したワークライフを歩んでもらう。そのことにこの数年エネルギーをかけてきたわけですけども、当然そのことはお客様サイドの満足度にもつながっていくというふうに思っております。昨年度から「エンジニアリングパートナー」という言葉も使わせていただいて、我々は働く人のパートナーでもあり、かつお客様のパートナーであるという循環を作っていきたいというふうに考えております。

基本理念

Open Up individual potential through rewarding work

伴走モデルを構成する要素の整理

「伴走モデル」の両輪が、当社の収益成⾧を支える伴走モデルエンジニアのキャリアと顧客の技術課題に、中⾧期にわたり継続的に伴走する

キャリアパートナー

エンジニアのキャリア目標の実現に必要なスキル開発と就業機会の提供に伴走する

エンジニアリングパートナー

顧客企業の技術課題を共有し、顧客の技術遂行力の貢献に伴走する

LTVの向上

顧客企業への価値提供の向上

「この会社にいれば成⾧できる」という実感が、一人あたりのLTVを向上させる

利益率がより高い技術領域・上流工程へ発注が拡大する

在籍期間の⾧期化定着の向上により稼働の継続性が高まる

処遇の改善

顧客エンゲージメント

利益率の向上

経験・スキルの蓄積が高付加価値案件への従事を可能にする

派遣にとどまらないサービス提供により、顧客へのエンジニアリング・ケイパビリティを向上させる

高付加価値領域へのシフトが採算を押し上げる

伴走モデルというものがどう収益に影響するのかということを少し図解させていただいたのがこちらでございます。まず働く人サイドに関してはですね、LTVですね、ライフ・タイム・バリュー。我々の会社に入れば、キャリアを積み、そして成⾧できると。そのことによってですね、当然ですけれども単価が高くなるとか、在籍期間が⾧くなることによって我々の収益が上がるということがあります。また一方で、お客様サイドに関しては、そういったキャリアを積んだ方を適切に配置したり、適切にチームを組んでいく、そういったことができていけば、お客様の事業への貢献ができると。もちろん、それが顧客価値の向上ということに書かせていただいていますけども、より大きな仕事、高い仕事、今までは一人で派遣するということをしていましたが、それだけじゃなくて、例えば仕事そのものを請け負い、そのことによって対価をいただくというようなビジネスにも転換できるんじゃないかというふうに考えております。

基本理念

Open Up individual potential through rewarding work

伴走モデルがもたらす企業価値の最大化

伴走モデルの好循環＝企業価値の最大化在籍人数の増加

お客様の満足度営業生産性の向上

定着率の向上

パートナー企業の増加

エンジニアリングパートナーとしての伴走

キャリアパートナーとしての伴走

粗利額の上昇

働く人の満足度

給与上昇

1社あたりの取引高増加

サービス内容の多様化

PJ毎の利益上昇

単価上昇

結果的に、その伴走モデルの好循環というのが我々の企業価値最大化につながっていくというふうに考えております。非常に細かいところでございます。先ほどの同じような図なんですけれども、少し図のポジションを少し変えさせていただいて、粗利額の上昇であるとか、お客様の満足度上昇という表現に変えておりますけれども、結果的にやることは同じでございます。一人一人にしっかり向き合ってですね、その人のキャリアに寄り添って、そのことは伴走していき、そしてそのことによって顧客のニーズに応えていくという大きな無限のループをぐるぐる回しながらやっていくビジネスを最大化していくということでございます。

基本理念

パーパス実現による社会課題の解決

Open Up individual potential through rewarding work

幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に Open up individuals potential through rewarding work

このことを通じてですね、掲げておりますパスの実現に一歩ずつ近づいていきたいなというふうに考えております。特に右にありますような人の可能性を開き、未来の社会をつくるというのが我々の大事なミッションだというふうに思っておりますので、今後も我々の社員がイキイキと働く、そういったことをできるような環境をつくっていく。そして、そのことによってお客さまのニーズに応えていく、そういったことを進めていきたいというふうに考えております。私の方から以上でございます。ありがとうございます。

Q&A

説明会中の質疑応答１

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Q． AIの進化が非常に速く、伝統的なSIerやSaaS企業の需要減がますます懸念されております。御社のITエンジニアの需要に対する見方と対応をお聞かせください。 A．やはり影響は出始めているのは事実でございます。特にSIerの下でいるプログラマーであるとか、そういったところに関しましては、以前よりも引き合いが減っております。ただ、なくなったというわけではなく減っているというのが現状でございまして、そういった方々をいかに次のステップに転換していくかというのが大きなポイントでございます。先ほどご説明したようなモダナイゼーションといったもののワークもございます。モダナイゼーションもずっと続くわけではありませんので、AIをコントロールできると言いますか、それを運用したりだとか、そういったエンジニアに転換していくっていうのが現状でございます。そういった意味では、先ほど申し上げたように脅威でもあり、チャンスでもあります。我々がAIを活用できるエンジニアをたくさんどれだけ育成できるか、またそれをどれだけ配置できるかということが大きなポイントではないかというふうに考えております。 Q． 27年6月期の事業変革投資は何をするのでしょうか。AIの実装の拡大がそれに当たるのでしょうか。 A．まず先ほど私どもの課題点として大きく6つのテーマを掲げさせていただきました。組織のことですね。バラバラのデータを持っているとかですね、業務フローがバラバラであるとか、そういったようなこともございます。そういう意味で、大きな投資の1つ目はですね、そのフローの統一をしていくとかですね、データを持つための仕組みを変えていくというところでございます。また、それに合わせて、単純に大きな昔ながらの大きなシステムを作って、そこにデータを格納するということではなく、今もすでにたくさんあるデータをAIを使ってより効率に活用するということも並行してやりながら進めたいというふうに思います。また、組織の再編も一部すでにやっておりますけれども、このことも進めていきたいと思っております。

Q&A

説明会中の質疑応答２

Open Up individual potential through rewarding work

Q． FY28の売上高2,000億円、営業利益200億円のハードルは高くないでしょうか。 A．オーガニックのままでは売上高の2,000億円というのは若干ストレッチがかかっているかなと思いますが、当社はもともとM＆Aも成⾧戦略のひとつに中にございますので、2,000億は十分達成可能だというふうにCFOとしては考えてございますし、営業利益の200億につきましては10％ですから、もう今すでに10%を達成していますので、私は10％以上、200数十億円というふうに具体的な数字は今言えませんけれども、十分に達成可能な数字であるというふうに考えてございます。皆様ご案内のように、私ども西田と私が、数字はいつもコミットメントというふうに申し上げていますので、少なくとも200億円以上、10%以上の利益についてはコミットをしているところでございます。 Q.

建設の4月新入社員の稼働率が低かったのはどういう理由でしょうか。最悪期は脱しつつあるというのは、何か対策をとられたということでしょうか。

この4月期の新入社員の稼働率が低かったというのは理由がございまして、先ほど営業職員が20人以上辞めてしまったということを申し上げました。その人たちは当然新しい人に置き換わったわけですけれども、営業の新人が増えてしまったので、そうした中で新卒の社員もたくさん迎えることになりましたので、稼働率がなかなか上がらなかったと。実際には3月というのはたくさんお客様のところから、現在稼働している人が戻ってくる時期でもあるので、戻ってきた方を再配属して、新卒270人も配属をするというところまでの営業力が、実際にはこの4Ｑではなかなか難しかったというところでございます。しかしながら、今もう8月になってございますけれども、そういう状況は実際に脱しつつございますので、今後の回復に期待しているところでございます。

Q&A

説明会中の質疑応答３

Open Up individual potential through rewarding work

Q．事業変革推進本部⾧は、会⾧が続けられるのか、あるいは新社⾧の仕事になるのでしょうか。 A．ここで明確にお答えするというのは少し時期尚早かと思うんですけれども、私はこの事業を⾧くやっておりますし、この会社の経営を⾧くしております。そういった意味で、今般早田氏を招聘したのは、私の発想だけではなく、新たな外からの目、そして早田氏のこれまでの経歴の中にもありますけれども、企業を見る目だとか、問題点を見抜く目、そういったものをですね、ぜひ発揮してもらいたいというふうに思っております。 Q．今年度の売上の伸び率4.5%増ということなんですが、体質改善も進んできているので、徐々にではありますけども、例えばIT、あと建設の方も採用を本格化させてくるというスタンスだと思われるんですけれども、今年度の売上の伸び率はちょっと保守的なのかなという印象を受けます。この辺に関していかがでしょうか。 A．昨年度の売上高の予想に対して、実際には未達に終わってしまいました。今年度はそういうことがないように保守的に出させていただいています。実際には、今もう1ヶ月、今年度が過ぎたわけですけれども、順調に進んでございますので、そのようにお含みおきをいただけばよろしいかなというふうに考えています。 Q.

業界再編に関してはどのようにお考えでしょうか。

一昨年くらいからPEファンドによる非公開化というのも進んでおりますし、またそれに伴って、領域ごとの再編や変化というのが起こってくるというふうに考えています。私どもにも同様のお話であるとか、そういった機会をいただくこともあります。ご存じのように、我々自身が業界再編をドライブしてきた側でございますので、今後もそれぞれの領域において、我々が業界再編の先頭に立ってやっていきたいというふうに思っております。また、我々は従来のいわゆる派遣事業というところから、エンジニアリングパートナーとしての事業に転換していきたいということをこれまでもお話しさせていただきました。そういった意味で、今までとは質の違う事業形態を模索している最中でございますので、業界の再編と併せて、我々の業容の再編みたいなものを進めていきたいというふうに考えております。また折々に触れて、皆様にご説明させていただいたというふうに思っております。

Q&A

説明会中の質疑応答４

Open Up individual potential through rewarding work

Q．今後、西田CEO、佐藤CFO、そして新社⾧様、皆様方の役割、もしくは今後のシナジーについて、どう変わっていかれるのでしょうか。 A．昨年は私が社⾧も兼務するという形になり1年経ちましたけれども、当然仕事の幅は非常に広くございますし、企業グループも大きいというところでございます。また、先ほど少しご説明いたしましたけれども、グループの変革、大きな変革をしていくにあたってですね、私一人の力が及ばないということもございまして、今般、早田氏を招聘することになりました。そういった意味で、グループ全体のガバナンスであるとか、方向を決めていくというのは私の方の仕事になるというふうに思いますし、またその中で、それを推進していくといいますか、先頭に立って、変化のトップを走っていただくのが早田さんの仕事だというふうに思っております。まだまだ早田さん自身もこれからというところでございますし、今キャッチアップをしている最中でございまして、どこからどこまでということを明確に決めるというよりは、一緒に両輪でこの変革を進めていきたいと思います。ただ、特に事業面に関しましては早田さんの方に重きを置いて進めていきたいというふうに思っております。また、 CFOの佐藤とは、これまでどおりですね、二人三脚といいますか、三輪で、それぞれの得意なところを進めていきたいと思っております。

Q&A

説明会中の質疑応答５

Open Up individual potential through rewarding work

Q．建設部門の残業減少に関して、今後も続くとお考えでしょうか。イラン戦争の影響で建設施工が遅れているという話も聞いています。 A．業界全体の残業時間と当社の残業時間というのを比較して棒グラフにしているのをご覧ください。従来は業界全体の残業時間に比べて当社の残業時間って多かったんですね。ところが最近はだいたい業界の残業時間に当社の残業時間があってきているなと。現象的にはそういうふうに考えています。それが様々な中東の影響だとか、資材の高騰による建設プロジェクトの遅れが出ているとかでは基本的にはなくて、やはり工期も伸びているという中で、プロジェクトはたくさんあって、人材不足であることは間違いないんですけれども、やはり落ち着いてきているという感じがございます。だいぶ下げ止まった感はございまして、4Qのところで15時間というところを書いていますけれども、実際に我々の計画では18～19時間ぐらいで想定していた中で、今15時間となってございますので、これぐらいで推移していくかなというふうに考えているところです。我々の業績予想についても、このボトムの段階で推定をしているところです。

さいごに

CEOメッセージ

Open Up individual potential through rewarding work

私どもは「派遣」というキーワードで事業をずっとやってまいりました。一昨年来ですね、我々が掲げているパーパスに沿って、人に寄り添う、伴走するという事業を展開してまいりましたが、事業の性質を変革していくことに取り組み始めているところでございます。一部では、我々のような領域というのは成熟しているのではないかというふうに言われているところも聞いております。私は、全く成熟しているというふうに思っておりませんで、人に関わることというのは、成熟するどころか、ますます可能性が広がっていくのではないかというふうに思っております。我々は、これまでも経験の少ない方、そういった方を育成し、そして配置し、そのその方々のキャリアを創ってまいりました。そしてまた、そのキャリアを活かしていくことを生業としてまいりました。一方で、いろんな環境の変化の中で産業が変化し、世の中の変化していく中で求められる人材や求められる仕事も変わってきております。そういったことに、アジャストしていけるのが我々の事業だというふうに思っております。それが昨年来申し上げているようなエンジニアリングパートナーになるということでございますし、本日もご説明させていただいたように、派遣という契約形態そのものではなく、我々がそういった人を介したサービスをもっともっと進めていくと。社内では、「人材のプラットフォーマーになる」というふうに呼んでおりますけれども、そういったビジネスに大きく転換をし、それに向けた一歩を踏み出しているところでございます。昨年、今年、来年とこの3年間かけて、我々ですね、単に人を採用し、配置するビジネスから、その方々の能力を磨き、活かし、そしてそれによって社会に貢献する事業に転換していく大きなタイミングだというふうに思っておりまして、本日ご説明させていただいた事業変革推進、そういったものもその一つでございます。そういった意味で、今期の業績や収益だけではなくて、我々の変化や我々が提供する価値、そういったものにぜひ皆さんにもご注目いただきたいというふうに思っておりますし、我々自身もそこにこそ生きる道があるというふうに考えております。これからの数年間というのは、とても非常に大変な、簡単な道ではないというふうに思っておりますけれども、グループ全員挙げてですね、我々の価値を上げていく、そしてお客様にしっかり価値を返していく。そして、働く人にとって我々がなくてはならない存在になっていく。そういったものを目指していきたいというふうに思っております。引き続き皆様のご支援をいただきたいというふうに思っております。本日はご清聴ありがとうございました。

免責事項本資料は、当社の事業説明の提供を目的としており、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料に記載された推測や予測等は、本資料作成時点における当社の判断であり、情報の正確性を保証するものではありません。また、今後、予告なしに変更される場合があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんので、ご承知ください。

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Open Up Group Inc. (2154) Q4 2026 Earnings Call Transcript

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