MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. (2270) Q4 2026 Earnings Call Transcript

雪印メグミルク株式会社 2025 年度 決算説明会 質疑応答

投資家・アナリスト向け

実施日 2026 年 5 月 14 日（木） 13:00～14:00 出席者 説明者： 代表取締役社長

佐藤 雅俊

同席者： 取締役常務執行役員

稲葉 聡

常務執行役員

堀 成輝

常務執行役員

河本 紳

常務執行役員

畑本 二美

常務執行役員

若林 偉彦

執行役員

松村 英一郎

執行役員

大沼 貴教

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主な質疑応答内容 ※ 皆様にご理解いただきやすくするために、編集しています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― Ｑ１ 中東情勢の影響についてお伺いします。４－６月から他社はすでに中東情勢の影響が生じるとい う見通しを、業績予想に入れられているところもあります。原油や為替が足元の水準で期末まで 続いた場合、御社が現時点で想定している業績へのインパクトやリスクについて教えて下さい。 Ａ１ 中東情勢の先行きは見通しづらいものの、原油価格の上昇や海上輸送の不安定化が進めば、当社 の収支に影響を及ぼすと考えています。特に食品・日用品事業では、包材、フィルム、洗剤などへ の影響を想定しています。 現時点では、サプライヤーとの情報交換の中で、生産および供給への重大な支障はないことを 確認をしています。ただし、この見通しは 6 月から 7 月上旬ごろまでが目途であり、それ以降は 変動要素があるとみています。 今回の業績予想には、イランを含む中東情勢の要素は織り込んでいません。理由は、未確定要 素であるため、仮に予測を置いても、対応策も含めて見極めた上で反映したいと考えているから です。為替 159 円ベース、原油価格 1 バレル 100 ドル水準を前提としたシミュレーション等は実 施しています。影響が確定した段階で、対応方針を含めて開示していきたいと考えています。 資材価格が中東情勢を背景に上昇する場合でも、まずは資材の安定供給を優先して対応します。 その上で、情勢が変わった際には速やかに価格を復元してもらうことも含め、対応を進めていく 考えです。 Ｑ２ チーズについてお伺いします。さけるチーズが最高売上高ということでしたが、P28 スライドで、 家庭用チーズの販売単価が足元でやや下落している背景を教えてください。これは今期の業績上、 問題視すべき内容でしょうか。 Ａ２ 価格改定実施後の価格が高く、物量を落としたため、販売促進が十分に効きにくい状況がありま した。そのため、お客様に一定程度ご購入いただける水準まで価格を調整しつつ、物量と利益の 掛け合わせで最大化を図ってきた結果、販売単価がやや下がっていました。 この価格水準をベースに、今期は物量を伸ばしていきたい考えです。この価格は下げ過ぎている という認識ではなく、現状の水準を維持しながら、物量を確保して最大利益を目指します。特に 「さけるチーズ」はしっかり売れており、現時点ではこの販売価格は特段の問題はないと捉えて います。

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Ｑ３ 今期、棚卸資産が 91 億円増加していますが、その背景を教えてください。あわせて、チーズの在 庫の状況も教えてください。 Ａ３ 主因は、需給の関係で年度末に脱脂粉乳やバターの在庫が積み上がったことです。これらについ ては、業界や行政とも連携しながら改善を図っていきます。チーズ在庫については、適正在庫水準 で推移しているとの認識です。 Ｑ４ 今後、中東情勢などでコストが上昇した場合、消費者が物価高に疲れている段階で、追加的な価 格改定をどのように考えていますか。包装資材など、生乳以外のコスト上昇のウェイトが大きい 中で、どのように対応する方針でしょうか。 Ａ４ 今後、さまざまなコストが上昇した場合には、それに応じた対応が必要になると考えています。そ の大きな選択肢の一つとして、価格改定はあり得ると認識しています。 一方で、価格改定の前に、調達先の分散、代替資材の活用、在庫の運用、仕様の見直し、商品の発 売時期の再検討など、さまざまな施策でコスト吸収を図り、極力マーケットへの影響を抑える考 えです。 トータルの物量が落ちないようにコントロールしながらやっていきたいと考えます。 Ｑ５ 以前の価格改定は、生乳の乳価が上がったことが要因だったと考えますが、今回は生乳とは関係 のない、包装資材の値上げが大きいと思います。業界として耐えられるのか、やりきれるのでしょ うか。 また、物量を下げない価格改定ができるかも教えて下さい。 Ａ5 2022 年以降の価格改定は、乳価連動や酪農支援の側面が大きかったものの、現在は物流費、人件 費など、乳価だけでは説明できないコスト上昇が生じています。乳価連動だけの価格改定では済ま ない環境だと考えますので、全体バランスを見ながら対応していきます。あわせて、価格改定を実 施する場合でも、販促のコントロールを含め、物量が大きく落ちないよう取り組む考えです。 Ｑ６ 工場再編についてお伺いします。今回発表した川越工場と、神戸、興部の 3 工場の生産終了を発 表されました。中計で掲げている国内生産拠点の再編 20～30％に対し、現時点の進捗について、 3

工場再編以外の協業も含めて状況を教えて下さい。また、定量的な利益インパクトはどれくらい でしょうか。 Ａ６ 現在、神戸、興部、川越の３工場の生産終了で、中計の国内製造拠点の 20～30%の協業・再編の 目標に対する進捗は約 13％前後の認識です。 工場ごとの合理化効果は開示していませんが、2030 年に 20～30％を達成した際には、特に市乳 工場を中心に、工場だけでなくロジスティクスも含めて大幅な利益改善が見込めると考えていま す。 協業については、さまざまな話を進めているものの、現時点で開示できるものはまだありません。 ただ、業界として生産性の課題があると認識はしています。 Ｑ７ P22 の中期経営計画の KPI についてです。足元では未達項目も見られますが、今後キャッチアッ プできると考える根拠を教えてください。 Ａ７-1 今回の計画を 6 年スパンで設定しているのは、中東情勢のような突発的な環境変化にも対応しな がら、中長期で達成するシナリオを描いているためです。計画は、後半に成果が大きく出る J カー ブ型を想定しており、合理化効果や特に海外事業の収益化は後半に寄与する考えです。現に、利益 率の高い機能性素材については契約交渉を進めており、後半で寄与する想定です。 Ａ７-2 足元では、アセットの変革や海外事業の整理・構造改革は着実に進んでいるとの認識です。また、 チーズについても下期から物量回復が見えており、価格と物量の両面でめどが立ちつつあるため、 今後キャッチアップしていけると考えています。 更Ｑ７ 工場再編と協業について、更にお伺いします。 北海道と本州では協業のスキームや背景が異なると考えます。これらも含めて協業先などの話が 進んでいると考えていればいいでしょうか。 更Ａ７ ご認識の通り、北海道と本州では生産体制が大きく異なります。北海道は乳製品工場が中心、本州 は多くの市乳工場で牛乳からデザートまで扱うなど、規模や処理量も異なります。そのため、再編 や協業の進め方も異なる前提で、北海道・都府県それぞれでベストパートナーとの協業を目指し ています。詳細は適切なタイミングで説明したい考えです。 4

Ｑ８ 海外事業について、今期に何を期待できるのか教えてください。中計の後半に利益が寄る建付け は理解していますが、足元で中東情勢がインドネシアやベトナムの立ち上がりに与える影響と、 機能性素材の商談進捗について、現時点の考えをお聞かせください。 Ａ８ 海外事業は、中期経営計画における重要戦略の一つです。2025 年度は、計画策定時から環境が大 きく変化しており、足元優先で進めるか、2030 年に向けてポートフォリオを大きく転換するかを 検討し、構造改革を伴う大幅な転換を進める判断をしました。その結果、2025 年度業績には一定 の影響がありました。 具体的には、香港拠点からの撤退や、これまで収益貢献の大きかった育児用粉ミルクについて は、環境悪化を踏まえてファブレス化を目指す取り組みを進めています。これにより、これまで利 益面で重荷となっていた事業が、2026 年度からプラスに転じる効果を見込んでいます。2026 年度 から効果は出てくると考えています。また、後半に機能性素材が主な牽引役になり、2030 年の 70 億円目標を達成する考えです。 インドネシアでは、厳しい経済・政治環境を踏まえ、アイテム削減などの事業構造改革を進め、 足元では軌道に乗り始めています。ベトナムはこれから立ち上がる段階です。 中東情勢が海外事業に与える個別影響については、現時点では分かりませんが、海外事業全体 としては、今年度から効果が出始めることを期待していただいていいと考えます。 Ｑ９ チーズとヨーグルトの市場環境、ならびに御社の施策について教えてください。市場では、引き続 き低価格帯への需要が強いのでしょうか。また、その中で御社の重点領域のトップラインをどの ように伸ばしていくのか、詳しく教えて下さい。 Ａ９ チーズ、ヨーグルトともに、市場環境は堅調に推移している認識です。価格改定の影響で一部に物 量減はあるものの、金額ベースでは前年を上回っており、着実に伸びています。 この中でヨーグルトでは、消費全体として節約志向は一定程度あり、 「牧場の朝」や「ナチュレ恵」 といったリーズナブルで家庭向けの商品が比較的販売しやすい環境です。 一方で、市場では機能性領域も販売ボリュームを確保できています。 「ガセリ菌 SP 株ヨーグル ト」については、前年度の拡売の反動で 2025 年度は落ちたものの、独自機能を持つ商品として引 き続き注力し、物量確保を図る考えです。 チーズでは、当社はシェアナンバーワンとの認識で、市場を牽引する立場にあります。特に「さ けるチーズ」は独自性の高い商品であり、物量拡大を通じて、チーズ全体の成長につなげていく 方針です。 以上 5