Digital Arts Inc. (2326) Q4 2026 Earnings Call Transcript

デジタルアーツ株式会社 2026 年 3 月期 決算説明会 書き起こし ※本資料は、決算説明会での発言内容を IR 開示・投資家向け閲覧用に編集・整理したものです。

イベント概要 企業名

デジタルアーツ株式会社

証券コード

2326

イベント名

2026 年 3 月期 決算説明会

イベント種別

機関投資家・アナリスト向け決算説明会

決算期

2026 年 3 月期

開催日

2026 年 5 月 8 日（金）

開催時間

16:00〜17:00

開催方式

オンライン配信

登壇者

代表取締役社長

道具 登志夫

IR 室 室長 谷崎 文彦

司会挨拶 定刻となりましたので、デジタルアーツ株式会社 2026 年 3 月期決算説明会を開始いたします。 本日の出席者は、代表取締役社長の道具登志夫、IR 室長の谷崎文彦です。それでは、道具より決算概要に ついてご説明申し上げます。

代表取締役社長 道具登志夫 説明 本日はお忙しい中、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私より、2026 年 3 月 期の通期決算及び 2027 年 3 月期の見通しについてご説明いたします。なお、本説明では 2026 年 3 月期を 「当期」、2027 年 3 月期を「来期」と表現いたします。

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中期経営計画の見直し 以下理由により、中期経営計画における2027年３月期の計画を見直し 1. 2. 3.

企業向け市場における成長の立ち上がりが当初想定より緩やかに推移したこと 契約高に占めるクラウドサービス系製品比率の上昇に伴い、売上高への反映が当初想定より緩やかに なったこと AI活用等による人員・費用計画の見直しを実施したこと 2024年３月期 実績 ※

2025年３月期 実績 （当初計画）

2026年３月期 実績 （当初計画）

2027年３月期 計画の見直し （当初計画）

連結契約高

8,630百万円

10,570百万円 （―）

16,604百万円 （―）

13,500百万円 （―）

連結売上高

9,304百万円

9,982百万円 （10,720百万円）

10,835百万円 （12,550百万円）

12,000百万円 （15,000百万円）

営業利益

4,330百万円

4,558百万円 （5,130百万円）

4,791百万円 （6,150百万円）

5,400百万円 （7,800百万円）

営業利益率

46.5％

45.7％ （47.9%）

44.2％ （49.0%）

45.0％ （52.0%）

従業員数

292名

318名 （360名）

326名 （420名）

360名 （450名）

※2024年3月29日に株式譲渡を完了したデジタルアーツコンサルティング株式会社の実績を除いております

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まず、昨日公表した資料のうち、2025 年 3 月期から 2027 年 3 月期までの三ヵ年計画である中期経営計画 の修正についてご説明します。来期の計画については、当初の中期経営計画に対して売上高・利益ともに 修正しました。主な要因は、第一に企業向け市場の成長立ち上がりが想定より緩やかだったこと、第二に 契約高に占めるクラウドサービス系製品の比率が上昇し、売上計上が想定より緩やかになったこと、第三 に AI 活用等を踏まえて人員・費用計画を見直したことです。

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2027 年 3 月期計画の考え方

来期の契約高は 13,500 百万円を見込んでいます。複数年契約を予定している案件についても、確度が高い 案件を除き、保守的に単年契約として織り込んでいます。売上高計画 12,000 百万円のうち約 40％は、既 に積み上がっている繰入売上で構成されます。また、2028 年 3 月期以降に繰り延べられる契約残高は約 6,300 百万円を想定しています。 クラウドサービス系製品の比率については、契約高から売上高へ変換される部分に影響します。来期は企 業向けで 64％、公共向けで 71％をクラウドサービス系製品と想定し、契約高 13,500 百万円に対して売上 高 12,000 百万円の計画としました。 本来であれば、当期までの状況を踏まえると、売上高 12,000 百万円ではなく 13,500 百万円、営業利益 5,400 百万円ではなく 7,000 百万円を目指すべき水準であると認識しています。一方で、当期第 4 四半期 の着地が想定外であり、30 年にわたり継続してきたパートナービジネスを中心とする営業体制を見直す必 要があると判断しました。そのため、来期計画は保守的な水準で公表しています。 当社としては、来期計画を保守的に置きながらも、社内ではより高い水準の達成を目指して取り組んでい ます。来期上期の進捗を踏まえ、企業向け市場におけるハイタッチ施策の効果や案件獲得状況を確認し、 中期経営計画最終年度として上方修正を目指してまいります。

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当期業績の振り返り

当期の契約高は前年比 57.1％成長しました。特に「GIGA スクール構想 第２期」案件を中心に公共向け市 場が大きく伸長しました。一方、当期第 4 四半期においては、「GIGA スクール構想 第２期」案件で競争 環境が想定以上に変化し、一部案件で当初想定どおりの獲得に至りませんでした。また、企業向け市場に おいても、見込んでいた案件の一部が翌期へ期ずれ、または獲得に至らない結果となりました。 従来は、エンドユーザーに関する情報が販売代理店（パートナー）経由で当社に入ってくる流れであった ため、第 4 四半期の着地を十分に読み切れませんでした。この点は経営上の反省点であり、来期に向けて 構造改革、人材教育、営業力強化に取り組む必要があると判断しています。

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市場別の状況です。 公共向け市場では、契約高約 10,600 百万円のうち 8 割近くが「GIGA スクール構想 第 2 期」による貢献 となり、前年比で約 2 倍の成長となりました。ただし、クラウドサービス系製品・複数年契約での受注が 増加したことから、売上高は前年比 9.8％増にとどまりました。これはクラウド型ビジネスの特性であ り、契約高の成長の一部が繰り延べされるかたちで当期売上高へ全額反映されるものではございません。

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契約残高については、2027 年 3 月期に売上高計上される翌期売上高が約 4,800 百万円、2028 年 3 月期以 降に売上計上される残高が約 6,300 百万円まで積み上がっています。売上高計上は繰り延べられる一方、 前受金及びキャッシュは増加しており、経営基盤としては安定性が高まっています。

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費用構造・財務面の状況

当社の年間費用は全体で約 6,000 百万円です。そのうち約 1,700 百万円は通信費であり、クラウドサービ ス系製品の拡大に伴って増加する費用です。逆にいえば、クラウドサービス系製品関連以外の費用は約 4,300 百万円であり、売上高に対して高い収益性を維持できる構造にあります。

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クラウドサービス系製品の複数年契約が増えたことにより、前受金は大きく増加しました。これに伴い流 動資産も約 5,000 百万円増加しています。一方、前受金の増加により自己資本比率は低下していますが、 キャッシュの増加を伴うものであり、財務面では安定的な状態にあります。

個別決算サマリー 「GIGAスクール構想 第２期」案件の獲得が好調に推移した結果、契約高が大幅に成長 2025年３月期

2026年３月期

契約高

10,561

16,598

売上高

9,972

売上原価

2,945

売上総利益

（単位：百万円）

2026年３月期 通期業績予想※ 1

前年比

+57.2%

18,995

10,828

+8.6%

11,795

3,332

+13.1%

3,295

7,026

7,496

+6.7%

8,499

販売管理費

2,464

2,697

+9.5%

2,883

契 約 高 営 業 利 益※2

5,151

10,568

+105.1%

-

契 約 高 営 業 利 益 率※3

48.8%

63.7%

-

-

営業利益

4,562

4,798

+5.2%

5,615

営業利益率

45.8%

44.3%

-

47.6%

経常利益

4,569

4,850

+6.2%

5,635

当期純利益

3,187

3,439

+7.9%

3,888

※1「業績予想」は2025年10月30日公表の業績予想

※2 計算式は前掲ご参照 ※3 契約高営業利益率＝（契約高ー売上原価－販売管理費）÷契約高×１００ として計算

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なお、海外子会社の売上は一部数百万円規模にとどまっており、連結・個別の数値に大きな差はありませ ん。 -8-

市場別・製品別の状況

企業向け市場では、「i-FILTER」「m-FILTER」を中心に契約高は約 10％成長しました。ただし、当社 としては、当期さらに高い成長を実現すべきであったと考えており、来期以降は企業向け市場の立ち上げ を最重要課題の一つとして取り組みます。

-9-

公共向け市場では、「i-FILTER」の契約高が前年比 147.2％増となり、大きく伸長しました。契約高が大 きく伸びる一方、売上高の伸びが限定的に見えるのは、複数年契約及びクラウドサービス系製品の比率上 昇によるものです。実態としては、多くのユーザーを獲得できたことが重要な成果です。

• 10 -

「GIGA スクール構想 第 2 期」については、第 3 四半期までは 90％超の高いシェアで推移していました が、第 4 四半期の競争激化によりシェアは 70％となりました。来期は、シェアを優先するのか、受注単価 を優先するのかを案件ごとにより明確に判断し、継続して獲得を目指します。

• 11 -

製品価値の再訴求と営業改革

当期は新製品として「Z-FILTER」及び「a-FILTER」をリリースしました。これにより、主力製品である 「i-FILTER」「m-FILTER」に加え、SSE 領域や認証セキュリティ領域まで製品ラインアップが拡大しま した。2027 年 3 月期には、当社製品群だけでインターネット利用を安心・安全にするためのラインアップ が整うと考えています。 一方で、製品の価値を販売代理店（パートナー）及びエンドユーザーへ十分に伝え切れていなかった点を 反省しています。従来は、製品ごとに詳細な資料を用意し、販売代理店（パートナー）向け勉強会を行っ てきました。しかし、エンドユーザーが最終的に何を価値として捉えるのか、当社営業自身がより深く理 解し、わかりやすく伝える必要があります。 「i-FILTER」の本質的な価値は、ホワイト運用により Web アクセスを安全に保つことです。当社が把握 する限り、「i-FILTER」を経由したマルウェア感染被害の報告は長年にわたり発生していません。この 「Web アクセスにおける安心・安全」という価値を、より明確に伝えていきます。 「m-FILTER」については、受信したメールを安全に開ける状態にすることが価値です。現在、多くのユ ーザーは、受信したメールが安全かどうかを自ら判断しなければなりませんが、「m-FILTER」を導入す ることで、受信メールを安心して開ける環境を実現できます。このような当社ならではの価値を、より簡 潔に、より強く訴求していく必要があります。

• 12 -

「Z-FILTER」「a-FILTER」「D 教室」の位置づけ 「Z-FILTER」リリース

新製品リリース

どこからでも、便利に・安全に Web・SaaS・社内システムへアクセスできる環境を実現

0１

0２

03

必要な人に 必要なアクセスだけ

VPN不要で シンプル＆安全

Web/SaaS利用も まとめて安全に

不要なアクセスを遮断し、 情報漏えいを防止

面倒な接続なし、 どこでも同じ環境

危険サイト・不適切アクセスを ブロック。シャドーITも防止

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「Z-FILTER」は、在宅勤務や社外から社内情報へアクセスするユーザーを対象とした製品です。大手企 業では高価な海外製品の導入が進んでいる一方、従業員 1 万人以下の企業ではコスト面から導入が難しい ケースがあります。国産でコストパフォーマンスの高い製品として、「Z-FILTER」への引き合いは順調 に推移しており、来期には約 10 億円規模の案件獲得を目指します。

• 13 -

新製品リリース

「a-FILTER」リリース

煩雑なパスワード入力を、スマホワンクリックで 社員の負担と管理の手間を同時に低減し、ID・パスワード漏えいや不正利用リスクを防止

• ID/パスワード漏えいや端末紛失時の不正利用リスクを 防止 • 管理者の運用負荷を抑制し、環境に左右されにくい運用を実現

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「a-FILTER」は、従来の「StartIn」をリネーム・機能拡張した認証セキュリティ製品です。SaaS へのロ グインだけでなく、Windows PC へのログイン段階から ID・パスワードを不要にし、二要素認証を実現し ます。PC の電源を入れた際にスマートフォンで認証するだけでログインできるなど、わかりやすい価値 を提供できる製品です。

• 14 -

新分野へ進出

学校教育事業に進出

当社がGIGAスクールで培った知見を活かし、学びそのものを支援するWeb学習システム 「i-FILTER@Cloud GIGAスクール版」ユーザー限定の無償サービス 児童の基礎理解定着と、先生の個別指導負担を同時に支援する 解決したい課題  端末整備は進んだ一方、学習活用の定着・継続には差がある  個別最適な学びの支援や、家庭学習まで含めた学習履歴の可視化

が不足

 教員は進捗確認・教材準備・声かけなど運用負荷が大きい

サービスの方向性  学習の実行・記録・定着・振り返りを一気通貫で支援する教育プ

ラットフォームへ 見込み効果

 既存GIGAユーザー基盤を起点に、教育市場での顧客接点を拡大

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教育分野では、「D 教室」を提供していきます。これは、「i-FILTER」を利用する学校向けに提供する教 材サービスであり、「i-FILTER」ユーザーは無料で利用できます。日本の小中学生約 900 万人の多くは、 「i-FILTER」ユーザーであり、先生の負担軽減やインターネットを活用した学習支援に貢献していきま す。来期以降の「GIGA スクール案件」では、セキュリティ機能だけでなく、こうした付加価値も含めて 訴求してまいります。

• 15 -

2027 年 3 月期の営業方針 エンドユーザーへのハイタッチセールスの実施 営業人材の提案力強化と顧客接点の拡大により、販売力を強化 あわせて、エンドユーザーの声を開発へ直接つなぐ体制を構築し、開発力も強化 As Is

当社

販売 代理店

To Be 当社

エンド ユーザー

販売 代理店

エンドユーザー 間接的な関係

相互通行の関係

製品販売において、販売代理店様との同行訪 問は行っているが、GIGA顧客を除くと、エ ンドユーザーへのハイタッチセールスが限定 的であった結果、企業顧客の課題・ニーズを 直接把握する機会が十分ではなく、「販売 力」や「製品・機能」開発の強化に課題

GIGA顧客同様に、当社営業担当が直接企業 顧客に提案活動を行うことで、企業顧客の課 題・ニーズを直接把握し、「販売力」や「開 発力」を強化。また、直接提案で得たナレッ ジを販売代理店様に共有することで、パート ナーセールスも強化 40

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来期は、「GIGA スクール構想」で実践してきたエンドユーザーへのハイタッチセールスを企業向け市場 にも展開します。これは直販へ移行するという意味ではありません。最終的な販売は引き続き販売代理店 （パートナー）に担っていただきますが、当社がエンドユーザーに直接提案し、ニーズを把握したうえ で、販売代理店（パートナー）へ案件を連携する形に変えていきます。 この取り組みにより、案件の時期・金額・確度をより正確に把握できるようになります。また、当社自身 がメーカーとして、どのように製品価値を伝えればエンドユーザーに選ばれるのかを実践し、その実績を もとに販売代理店（パートナー）営業の皆様へ共有することで、販売代理店（パートナー）との関係もよ り強固になると考えています。 ただし、当社はこれまで長くパートナービジネスを中心に営業活動を行ってきたため、急にエンドユーザ ー対応を強化できるわけではありません。そのため、東京、大阪等に営業の専門家に常駐いただき、当社 営業の教育とハイタッチセールスの実践支援を進めています。社内教育と外部専門家の支援を組み合わ せ、企業向け市場の拡大に取り組みます。

• 16 -

「GIGA スクール構想 第２期」についても、来期に実施される案件がまだ残っています。対象案件の約 28％が来期に予定されており、後半でぶれないよう、エンドユーザーへの接点を強化し、引き続き獲得を 目指します。

AI 時代における事業機会 AI の普及は、当社にとって大きな事業機会になると考えています。当社自身も昨年から本格的に AI を活 用しており、利便性と同時にリスクも認識しています。今後、AI を業務で活用するには、セキュリティ対 策を講じたうえで、安全に利用できる環境を整えることが重要になります。

• 17 -

当社は、AI の誤作動・不適切な出力、機密情報の漏えいといったリスクに関連する特許技術を発表しまし た。今後、AI がより能動的に動くようになると、社内の機密情報が意図せず外部へ流出するリスクも高ま ります。当社は既に「i-FILTER」にも関連機能を搭載しており、AI 時代における安全な利用環境の実現 に向けて、技術的な強みを活かしていきます。 インターネットが普及した当初は利便性が注目され、その後に安全性の課題が顕在化しました。現在の AI も同様に、利便性の普及に続いて、安全に使うためのセキュリティ需要が拡大すると見ています。AI が普 及すればするほど、セキュリティ業界の重要性は高まると考えています。

社内 DX と今後の展開 当社では、開発業務にも AI を活用し始めています。開発生産性はこの半年間で大きく向上しており、中 期経営計画で人員計画を見直したことは、後ろ向きな削減ではなく、AI 活用により人員を大きく増やさな くても製品開発が可能になっていることを示すものです。 社内では、DX 関連ツールも複数開発を進めています。案件管理などの自動化も今後さらに進めていく予 定です。将来的には、これらの DX 系ツールを外販し、セキュリティに加えて DX・SaaS 領域のメーカー として展開する可能性もあります。そのためにも、まずは企業向け市場をしっかり立ち上げることが重要 です。

• 18 -

株主還元

当期の配当は 1 株当たり 100 円を予定しています。 自社株買いについては、株価動向を見ながら機動的に検討していきます。

以上で、私からの説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。

• 19 -

質疑応答 Q1. 2026 年 3 月期の契約高は、計画 190 億円に対して 166 億円の着地となりました。主な未達要因は、 「GIGA スクール構想」案件における競争環境の変化によるものでしょうか。また、2027 年 3 月期へ期ず れした案件もあるのでしょうか。

A1. ご指摘のとおり、複数の要因があります。最も大きかったのは「GIGA スクール構想 第２期」案件で す。当期第 4 四半期に約 20 億円程度の獲得を見込んでいましたが、その一部は翌期へ期ずれし、一部は 案件ごとの競争状況により獲得に至りませんでした。 来期は、案件ごとの競争環境を踏まえながら、シェア獲得と受注単価のバランスを適切に判断してまいり ます。また、企業向け市場においても、第 4 四半期に見込んでいた案件の一部が期ずれ、または獲得に至 りませんでした。これらを踏まえ、来期は案件管理の精度向上と営業力の強化に取り組んでまいります。

Q2. 今回の計画と実績の差異は、販売代理店（パートナー）との関係に起因するものではなく、主に案件 ごとの競争環境によるものと理解してよいでしょうか。

A2. 販売代理店（パートナー）との関係に問題が生じているわけではありません。特に「Z-FILTER」の投 入以降、これまで当社製品の販売実績が少なかった販売代理店（パートナー）にも参加いただいており、 販売網は広がっています。 今回の未達は、販売代理店（パートナー）との関係悪化によるものではなく、「GIGA スクール構想 第２ 期」案件を中心とした競争環境の変化や、一部案件の期ずれが主な要因です。来期は、当社がエンドユー ザーへの提案活動をより主体的に行い、最終的には販売代理店（パートナー）に案件を連携する形を強化 してまいります。これにより、販売代理店（パートナー）との関係をより深く、強固なものにしていきた いと考えています。

• 20 -

Q3. 企業向け契約高の伸び悩みは、AI の進化が早いために顧客が導入判断に時間を要したことも影響して いるのでしょうか。

A3. AI が製品選定の参考にされるケースはあると思いますが、それによって導入判断が遅れたとは考えて いません。今回の反省点は、エンドユーザーが本当に求めるものを把握し、当社製品を指名していただく 状態を十分に作れていなかったことです。一部の販売代理店（パートナー）は、エンドユーザーが既に欲 しいと考えている製品に対して見積もりを出す役割に近くなっています。そのため、当社としてはエンド ユーザーに製品価値を直接伝え、当社製品を選んでいただける状態を作ることが重要です。自社で開催し ているオンラインセミナー等で、月数百件のエンドユーザー接点がありますので、今後は当社自身がこれ らの接点をより積極的に活用していきます。

Q4. 2027 年 3 月期の「GIGA スクール構想」案件におけるシェア前提はどの程度でしょうか。当期第 4 四 半期はシェアが低下したとのことですが、巻き返しは可能でしょうか。

A4. 来期においても、シェアの巻き返しは可能であると考えています。当期第 2 四半期・第 3 四半期には 90％超のシェアを確保できており、来期も同水準を目指してまいります。当期第 4 四半期は、受注単価の 向上を重視した方針も影響しました。来期は、案件ごとの状況を見極めながら、シェア獲得と受注単価の バランスを柔軟に判断してまいります。

Q5. 今後、「GIGA スクール構想」案件に限らず、同様に厳しい競争環境となった場合、どのように対応 しますか。

A5. 当社の強みは、高い収益性を維持できる事業構造にあります。過去の「GIGA スクール構想 第 1 期」 においても、案件ごとの状況に応じて柔軟に対応しながら、一定の利益率を確保してまいりました。 今後も、すべての案件で価格を優先するという考えではありませんが、シェアを重視すべき案件について は、競争環境を踏まえて柔軟に対応することが可能です。来期は、案件ごとの状況を見極めながら、シェ ア獲得と収益性のバランスを適切に判断してまいります。

• 21 -

Q6. 本日の株価下落幅は大きかったですが、自社株買いなどの株価対策は検討しなかったのでしょうか。 また、今後実施する可能性はありますか。

A6. 決算発表後の市場の反応をまず確認したいと考えていました。来週以降の株価動向も踏まえ、会社と して社内協議を行い、必要な施策については機動的に検討していきます。

締めくくり 今回公表した計画は、投資家の皆様の期待を下回る内容であったと認識しています。一方で、当社は 30 年続けてきた営業のあり方を見直す改革の年に入ったと考えています。販売代理店（パートナー）の強み を活かしながら、当社自身もエンドユーザーに向き合い、製品価値を直接伝える体制を構築していきま す。来期計画は保守的に設定していますが、できるだけ早い段階で成果を出し、中期経営計画最終年度と して上方修正を目指してまいります。

以上をもちまして、デジタルアーツ株式会社 2026 年 3 月期決算説明会を終了いたします。本日はご多忙 の中ご参加いただき、誠にありがとうございました。

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