Nippon Care Supply Co.,Ltd. (2393) Q4 2026 Earnings Call Transcript

本日は、株式会社日本ケアサプライ2026年3月期決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。 執行役員CFOの坂巻でございます。 本日の流れですが、まず私から2026年3月期の決算ハイライトについてご説明させていただき、 その後、代表取締役の社長平松より、今期の取組と通期業績予想について説明させていただきます。 よろしくお願いいたします。 それでは決算ハイライトから説明してまいります。 決算ハイライトといたしまして、昨年2月に公表した長期ビジョンに掲げた方針に基づき、福祉用具サービスのさらなる強化と、高齢者生活支援サービスでは社会の課題に的確に対応するサービスの創出を進めてまいりました。 福祉用具サービスでは、レンタル資産の積極的な投入に加え、継続してレンタル資産の効率的な運用を図ってまいりました。 また、介護施設向けの販売拡大では、商品ラインアップの強化を図ってまいりました。 高齢者生活支援サービスでは、食事サービスの事業拡大に向けて、ECサイトの構築による基盤強化を進め、物流面では冷凍倉庫の新設などを実施いたしました。 また、当社で取り扱うバランス弁当の認知度向上のため、タレントを起用したプロモーション活動を推進してまいりました。 連結損益計算書は、全期費で増収増益となりました。 売上高は、全期費9. 1%増の349億2900万円となり、県庁に推移いたしました。 利益面では、営業利益は、全期費25. 8%増の30億9400万円、 経常利益は全期費25. 6%増の31億2100万円、親会社株主に帰属する当期準利益は全期費26%増の22億5800万円となりました。 EBITDAは全期費10. 1%増の104億500万円となりました。 次は、今年1月30日に修正させていただいた業績予想との対比となります。 売上高、各利益ともおおむね予想通りに着地いたしました。 続いて、連結営業利益の全期費の増減要因についてご説明いたします。 連結営業利益は、全期費6億3,500万円の増益となりました。 内容を見てまいりますと、福祉用具サービスの売上高がプラスの24億6,700万円、 高齢者生活支援サービスの売上高がプラスの4億5,500万円となり、増収となっております。 一方、売上減価は14億2100万円の負担増となりました。 その主な内訳として、レンタルスタンの購入による減価消却費の増加によるものと、レンタルスタンのメントランス業務に従事する職員増員等に伴う人件費の増加によるものとなっております。 また、半管費で8億6600万円の負担増となりました。 この主な内訳として、営業職の増員等に伴う人件費の増加によるものとなっております。 に加えて、業務効率化に推進に伴うシステム投資によるものとなっております。 以上の結果、連結営業利益は30億9,400万円となりました。 このページは連結売上高の市販機ごとの推移となります。市販機ごと累計でも安定した増収ペースで県庁に推移しております。売上高は11年連続で過去最高を更新いたしました。 続きまして、連結営業利益ですが、継続して安定した利益を確保し推移しております。 続きましてEBITDAですが、こちらも着実に向上しております。 続いて、連結対策対象表の前期末との増減についてご説明いたします。 資産合計は前期末から10億2200万円増加となり、その主な要因は、業用拡大に伴う売りかけ再建の増加によるものとなっております。 負債合計は前期末から7000万円減少となり、その主な要因は短期借入金の返済による減少があった一方、 仕入れ債務や引当金等の増加により、結果として前期並みとなっております。 純資産合計は前期末から10億9200万円の増加となり、その主な要因は利益常用金の増加によるものとなっております。 続いて、連結キャッシュフローの前期末費の増減についてご説明いたします。 営業活動によるキャッシュフローは、前期費プラスの18億3,500万円となり、その主な要因は、税金等調整前当期準利益の向上と、レンタリスタンの効率的な運用により、レンタリスタンの取得による支出が減少したものによるものとなっております。 投資活動によるキャッシュフローは、全期費プラスの2億3,600万円となり、その主な要因は、システム投資による増加の一方、拠点開発に伴う支出減によるものとなっております。 財務活動によるキャッシュフローは、全期費マイナスの21億4,800万円となり、その主な要因は、短期借入金の返済によるものとなっております。 継続して開示しているレンタル資産の保有状況の推移についてご説明いたします。 このグラフの動きが業績に与える影響についてですが、 減価消却累計額を取得価格で割った消却累計率が下がると短期的に費用負担が増えることを示し、 逆に消却累計率が上がると消却済み資産が増え、将来にわたり利益貢献する資産が増えることを示しております。 取得価格は、レンタリスさんの購入により前期末と比べ41億円増加し587億円となっております。 また、帳簿価格は前期末より1600万円減少し151億円となりました。 なお、焼却累計率はレンタリスさんの減価焼却が進んだ結果、前期末より2ポイント上昇し74. 3%となっております。 私からの説明は以上となります。 続きまして、今期の取組と通期業績予想について、社長の平松から説明させていただきます。

本日は、弊社の決算説明会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。 代表取締役の平松でございます。 私から、今期の取組と通期の業績予想について説明させていただきます。 先ほどの決算の説明のとおり、昨年出しました長期ビジョンに基づいた運営ということでございます。大きな変更はございません。 まずは市場の状況を説明したグラフとなります。 上の緑色の折れ線グラフ、これが当社の売上高の対前年同月の増減率ですね。 10%から今期は8%前後の成長が実績でございます。 一方赤の折れ線グラフにつきましては、介護保険における福祉用具対応の ありがとうございました 介護給付費の推移です 4%前後ぐらいということでございますので だいたい4%から5%ぐらいを上回る成長をしている すなわち当社のシェアがあるとすれば シェアがどんどん向上しているということを示すグラフでございます 続きまして、当社の重要な資産でございます、拠点のネットワークの強化です。 特に対象となります後期高齢者が増加してくるのは、地方よりも都市部になります。 そういった売上の増加が見込まれるエリラを中心に 新しい拠点の開発あるいは既存の拠点のキャパシティを増やして 効率を上げるということが会社の方針でございます 昨年では3箇所ございます 新設が2拠点ということになります 今期の4月1日付で今まで拠点がございませんでした 市がに営業所を作りましたので ちょうど営業拠点が100拠点になってございます 営業拠点というのは、メンテナンスをする拠点でもありますし、物をお届けする物流の最前線でございます。 できるだけお客様に近いところに拠点を置くことで、物流の効率化が図れるということで、今後とも拠点開発については引き続き取り組んでまいります。 拠点に加えて当然営業サービス物流の人員の状況でございます 昨年まで少しグラフが変わっておりますけれども これはパート職員まで含めた期末の従業員数の推移を示してございます 昨年度の3月末で1900人を超えてまいりました 人手不足が言われている中で、当社といたしましては、従業員の知人を通した採用であるとか、 ということに注力をいたしまして できるだけ優秀な社員をしっかり採用していくということに 努めてまいりました その結果でございます さらに既存のスタッフにつきましてはですね いろんな階層別あるいはその 業務に応じた研修を強化しておりましてですね数だけではなくてですねその質的な向上というものを図っております さらにここには数字ございませんけれども女性活躍という趣旨でもともと女性の人員は多かったんですけれども 昨年から特に営業面の 女性の営業面の活躍を主として営業職の増加を増やしております これは通常のレンタルの営業もあるのですけれども 高齢者支援サービスを拡大する上で生活基盤をしっかり支えるということがポイントになりますので 相対的に生活力の強い女性の営業力というのがこれから必要になるであろうということもありますので この数を増やしてまいりました 昨年出しました長期ビジョンに基づいて、株主の皆さんにも資本コストや株価を意識した経営というのを積極的に対応していこうということは長期ビジョンの中で述べておりますけれども、これの対応状況ということになります。 図の右側ですね、これが対応状況ということになります。 長期ビジョンに記載の通りではありますけれども、当社の資本コスト、業界の中ではそこまで高くないと思っておりますけれども、 だいたい5%ぐらいと認識しております。これを上回る成長というのが必要であろうと思っております。 流通株式比率もクリアして、スタンダードの上場は維持ができたというのが昨年でございます。 さらにそのビジョンの中で述べております事業拡大イメージ、2030年を意識しておりますけれども、従来のレンタル資産の投資に加えて、新しいビジネスへの投資、あるいは場合によってはM&Aというものにキャッシュを使っていくということに考えております。 具体的になります、今年度の連結業績予想の数字ということになります。 売上高375億です。7%の増加。 営業利益につきましては34億5000万円と、10%を超える成長、経常利益も同様に34億5000万円ということになります。 純利益が23億ということになっております。 少し純利益の増加が少ないように見えるかもしれません。 これは少し税金の処理の関係ということであります。 当社としてはKPIとしては 実績の時に説明いたしましたEBITDAですね、キャッシュベースの利益というのを非常に重視しておりますけれども、これについては10%程度の成長を見込んでおりますので、昨年同様のペースで成長をしているというふうに認識しております。 皆さん興味があると思われる株主還元方針ということになります。 利益還元の経営指標といたしましては、長期ビジョンにおいては、累進配当性を入れますということ。 それから、DOE、株主資本配当率というものを6%を加減とするという目標を掲げております。 今期の予想につきましても、74円、昨年に比べて2円の増配、DOEにつきましては、今予想でいきますと6. 1%ということで、この加減を維持しております。 今の財務状況でいえばもっと配当を出せるのではないかというご意見もありますけれども これは継続性安定性というのを意識した決定ということで 74円とさせていただきました 以降の資料は参考資料を付けております。 これは時間があるときに見ていただければと思います。 例えば今見ていただいているのは長期ビジョンですね。 外部環境とそれから財務戦略について簡潔にまとめております。 それ以外にもビジネスモデルであったりとか。 具体的に新規事業としてやっております食事サービスやおむつの取り組みについて説明しておりますので、ぜひご覧いただければと思います。 私からの説明は以上です。