HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED (2433) Q1 2027 Earnings Call Transcript

2026 年９月 15 日（火） 博報堂 DY ホールディングス 2027 年 3 月期 第 1 四半期 連結決算説明会 質疑応答集 説明会日時：2026 年 8 月 5 日（水）16:00～17:00 説明者： 取締役副社長

江花 昭彦

取締役常務執行役員

禿河 毅

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中東情勢を受け、テレビスポットの見通しが弱いとの声があるが、広告業界への影響は あるか。 第１四半期において中東情勢による大きな影響は出ていない。第２四半期以降も、現時 点で大きなマイナス影響は見えていないが、情勢が長期化した場合、下半期以降に影響が 出る可能性はある。

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海外事業が減収減益となった要因と今後の見通しは。 中国・タイ・北米（特にコンサルティング領域）の低調が主因。台湾・ベトナム・インド

ネシアは好調に推移。中国は日中関係悪化の影響で 1～2 月に得意先の出稿が減少したが、 4 月以降は回復傾向にあり、構造改革の進捗もあって利益面は改善を見込む。タイは原油高 による景気停滞に加え、中東情勢の影響も受けており、当面厳しい状況が続く見通し。北米 は AI の普及により得意先のコンサル業務ニーズが短期化しており苦戦。IDEO は需要変化 を取り込み回復傾向にある一方、SYP は構造転換中かつ中東拠点の打撃もあり、第 2 四半 期以降も厳しい状況が続く見込み。北米デジタル広告領域や国内事業でカバーし、通期見通 しの達成を目指す。

・ デジタルホールディングスの影響及び為替・BPO 影響を除いたオーガニック成長率は。 デジタルホールディングスと為替影響や BPO も含めた売上高は前年から 7.5％程の伸び で、このうち 5％分がデジタルホールディングスの影響となる。売上総利益以下の利益項目 に関しては、伸び率の約半分がデジタルホールディングスの影響となる。加えて、為替と BPO 影響を除くと、売上高は３％弱、売上総利益は４％弱がオーガニックでの成長となる。

・ デジタルホールディングスと博報堂 DY グループの強みをかけ合わせた成功事例につ いて具体的にお伺いしたい。 買収後より PMI プロジェクトを開始しており、博報堂と Hakuhodo DY ONE、デジタル ホールディングスと大広、読売広告社の連携を基本戦略として、双方の強みを持ち寄ってい 1

る。金融分野に強いオプトと大広、読売広告社の顧客基盤との連携や、大広の強みである D2C 領域でのオプトとの協業などで成果が出始めており、新たな成長の兆しが見え始めて いる。

・ 広告市況の見通しは。テレビスポットに中東影響は出ていない理由は何か。 国内事業については現時点で大きな影響は出ておらず、今後についても大きな影響は見 込んでいない。特別な対応を行っているわけではなく、各クライアントに寄り添ったマーケ ティング提案を継続している結果と捉えている。

・ テレビスポットに影響が出ていないに理由は、他媒体で補填しているのか、またはテレ ビ自体に影響が出ていないのか。 現時点で把握している範囲では、テレビ自体に影響が出ていない。

・ 中東情勢の影響を受け、広告主のテレビからインターネットへの出稿シフトは見られる か。 現時点で顕著な動きは見られていない。

・ 海外事業における減損の可能性や挽回施策はあるか。 一昨年に大規模な構造改革を実施しており、将来的な減損の可能性を完全には否定でき ないが、現状で決定している事項はない。AI の潮流に合わせた対応を進めることで挽回を 図る。

・ デジタルホールディングスを除いたオーガニック成長率を、市場成長率と比較してどう 評価しているか。 当社の予測では、インターネット市場は 6～8％の伸びで推移すると想定しており、当社 の第１四半期終了時点のオーガニック成長率は、１桁台半ばで、想定通りの水準と捉えてい る。通期では２桁成長を目指す。プラットフォーマーへの関心の高まりや AI 広告関連の相 談増加を背景に、デジタル広告取扱高の拡大につなげていきたい。

・ 政府の食料品税率変更方針が、今後の広告市場や広告主のマーケティング予算に与える 影響をどのように考えているか。 現時点で具体的な効果は見込んでいないが、生活者の購買意欲を高める効果を通じて、広 告業界にとってプラス要因になると考えている。

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・ フジテレビの回復がテレビスポットに与える影響は。 昨年落ち込みのあったフジテレビは、4 月以降通常ベース程度まで回復してきており、第 ２四半期以降もこの回復基調が続くとみている。

・ デジタルホールディングスとのシナジーを今後さらに深めていく上での課題は。 Hakuhodo DY ONE、デジタルホールディングス、ソウルドアウトの 3 つのデジタルエー ジェンシーが連携し、それぞれの強みを先鋭化しながら、AI を活用した新たな仕事の創出 を目指すことが目標。各社が共創できる関係を醸成した上で、グループ全体の力に転化して いくことが課題と考えている。

・ 北米地域の減収について、売上高の鈍化以上にコストが増加しているのか。 為替影響がトップラインと販管費の双方を押し上げており、為替影響を除くとトップラ インは伸びていない。コンサルティング領域における収益確保が引き続き課題。

・ AI の業務効率化について、御社への影響は。 業務ごとに AI 活用の適否を精査している段階。動画・CM 制作等での活用も進んでいる が、精度面の課題からまだ使いこなすには時間を要し、外注費が減る一方で稼働時間が増え るケースもある。ナレッジ共有が容易になる利点もあり、コストと効果のバランスを見極め ている段階。今後、AI を高度に使いこなせる人材の需要は拡大すると見ている。

・ 国内領域のさらなる成長に向けた投資方針は。 得意先の業績へのコミットが一層求められる場面が増えており、それに応えるための新 たなケイパビリティ獲得に向けた投資が不可欠と考えている。得意先とのパートナーシッ プを深化させる上で必要な投資と位置付けている。

・ 海外の不調は一過性か。 中東情勢の影響とコンサルティング領域の低調という 2 つの要因があり、後者について は構造改革の効果がまだ十分に表れていない状況。長期的には一過性と捉えている。

・ AI 活用は、社内業務効率化、提供価値向上、得意先の AI 導入支援の 3 方向という理解 でよいか。 その理解の通り。社内業務の効率化や提供価値の高度化に加え、得意先の AI 活用支援に ついて、マーケティングコミュニケーション領域にとどまらず、企業全体での活用をサポー トしていく方針。

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・ AI が生活者の行動に与える変化と、それが代理店ビジネスに与える影響は。 携帯電話普及期と同様、AI というテクノロジーにより生活者の行動そのものが大きく変 わろうとしている初期段階にある。得意先は「アドフラウド」や「AI 時代におけるコンテ ンツの視聴のされ方」に不安や課題を抱えており、博報堂の強みである「生活者発想」を活 かし、変化の過渡期においてクライアントと生活者をつなぐ役割を果たしていきたい。 以

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