Takamiya Co.,Ltd. (2445) Q4 2026 Earnings Call Transcript

はい、お時間となりました。皆様本日は株式会社高宮、2026年3月期決算説明配信をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 司会進行を務めます田村でございます。本日はよろしくお願いいたします。 それでは早速、本日の登壇者を紹介いたします。 画面向かって右側 代表取締役会長兼社長 高宮和雅 よろしくお願いします 画面向かって左側 取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 安田秀樹 よろしくお願いします 本日のアジェンダは ご覧のとおりでございます トピックス 連結業績の説明を安田から 中期経営計画の数値目標の見直しと 2027年3月期連結業績予想について 社長の高見よりご説明いたします なおご説明会の後に質疑時間を設けておりますので ご質問がございましたら 随時ZoomのQ&A機能にてご投稿をお願いいたします それでは早速説明に移ります

それでは私 安田よりご説明を差し上げます 第3クォーター決算発表以降のトピックスは ご覧のとおりでございます 当初スタンダード市場への市場区分変更に伴うリリースと 補欠の監査等委員である取締役の専任に関するリリースの2件 その他PR情報として各種新製品サービスの発表と調査リリース 健康経営有料法人認定に関してのリリースをしております 続きまして連結業績の説明に移ります こちらは2026年3月期の業績サマイレになります 売上高452億1200万円 売上総利益は156億7400万円 営業利益32億6600万円 経常利益30億3800万円 親会社株式に居属する当期準利益は 17億3400万円 1株当たりの当期準利益は 37. 85円でございました 売上高はプラス3. 2%と 微増にとどまりましたが プラットフォーム事業の成長と生産性の改善が進んだことで 収益ゲーズへと着実に移行しており 営業利益においては いずれも前期実績に対して150%以上で着手いたしました こちらは当社が重視している利益率の推移です プラットフォーム事業は価値の高いソリューションを提供するビジネスで その価値が価格に反映されつつあり 売上総利益率が改善されております また事業の成長に伴い 業務の標準化や効率化が進むことで 生産性の向上 半間比率の低下を実現し 営業利益率も改善しております 売上総利益率は通期を通して34. 7%となり プラットフォームのセグメント開示後 最も高い数字となりました また営業利益率については同様に7. 2%となり 収益性が大幅に改善いたしました こちらはセグメント別の業績サマリーです プラットフォーム販売レンタルの各セグメントは増収増益 海外事業につきましては減収益益となりました これから各セグメントの詳細につきまして ご説明いたします まずプラットフォーム事業ですが 売上高は前期費30. 9%増となる 67億8,800万円 営業利益は37. 4%増 16億5,500万円と大幅な増収増益となりました 事業の普及・成長を目的に 高見アラボウエストで開催した展示会イベントなど 半間費は増加しましたが 事業成長の中心となるリカーリング収益の増加が 売上総利益を押し上げ 営業利益を大幅に伸ばすことができております リカーリング収益は44億4100万円となり 年々増加しております リカリング収益はオペマネユーザーの不足材や 汎用材のレンタルによって 継続的に得られる収益です 顧客がオペマネで管理を委託している 機材を利用する際に 合わせてレンタルをご依頼いただく流れのために 積極的な営業を行っても 自然に積み上がっていく収益モデルとなっております このリカイリング収益を増やしていくことで 当社のストック型ビジネスへの見向は実現していきます こちらはオペマネに関連する指標です オペマネアカウントは前期末から42社増加して 累計で156社となりました 金利上昇やインフレの影響により 需要がレンタルに傾く中 アカウント数の増加は計画に至りませんでしたが 年度末の投資需要をオペマネ提案により 着実に取り込むことができました 販売契約高については 前期末から23億4300万円増加の 累計で75億1800万円となっております 販売契約高の増加は 管理委託機材の増加となり ユーザーの利用拡大により リカーリング収益を生む構造となっております こちらはそのリカーリング収益と 販売契約である管理自宅機材料の相関を示した図です 管理自宅機材は前期から継続して増加しており 機材料に応じてリカーリング収益も 増加している傾向にあります つまりアカウントが増加し 管理自宅機材料が増加すれば それに比例して不足材の利用拡大などにより さらに1社あたりの取引が太くなる収益構造となります オープニアの関連の指標として アカウント数と販売契約高の伸びは リカーリング収益増加の先行指標となり 当社としても注目している指標でございます こちらはプラットフォーム事業の各仕様の推移です 前期比で売上高はプラス30. 9% 営業利益はプラス37. 3% セグメント利益率は1. 2ポイント増加しております 前期と比較ではセグメント利益率が3. 8ポイント増加しており プラットフォーム事業はこの3年間で着実に成長し 利益率も上昇しております 当社の取り組みが加速し業界に広く浸透していくことで さらなる成長を見込んでおります 続きまして販売事業です 売上高は全期費8. 7%増の101億2600万円 営業利益は71. 7%増の4億6400万円となりました オペバネおよびレンタルの利用傾向が高まっており 従来の仮設機材購入からシフトが進む中ではございますが 仮設機材 環境関連 中古品販売の大型案件により増収増益となっております こちらは分野別の販売実績でございます 仮設関連は顧客の年度末投資需要を着実に取り組むことができ その結果第4クォーターに進捗し 全期比較で増収となりました またIQシステムへの入れ替えなどに伴って発生する 下取り機材の中古品販売は 通貨を通して増加をいたしました 環境関連はアグリ事業のハウス建設の 大型案件により増収となっております 続きましてレンタル事業です レンタル事業の売上高はほぼ横ばいで推移いたしました 単体においては一部の要因で減収となりましたが 昨今の情勢を反映しレンタル単価の改定を実施した結果 収益性が大幅に改善いたしました 年間を通じて主要プロジェクトの北海道新幹線工事関連 こちらが順調に進行し 高い稼働率をキープすることができました また各国内子会社も順調に注意した結果 増収増益となっております 前期比較で売上高は0. 4%増の271億8500万円 営業利益は31. 7%増の42億3400万円となりました 稼働率の推移につきましては 先ほどの説明のとおり 大型プロジェクトが牽引し 期末まで高稼働を維持し 期末時点で前期比1. 6%増の54%となりました 期中平均及びピークの稼働率は 前期対比で低下しておりますが これは保有量の増加により分母が大きくなったことが要因であり 分子である貸し出し量自体はですね 前期を超えるピークを形成しております また 期末の稼働の落ち込みが低かったため 新後期の基礎の稼働の底上げにつながっております こちらは分野別の稼働率です 建築は年度末の木渡しに向けて 第3クォーターがピークとなるトレンドに沿って推移をいたしました こちらも全期費で稼働率が低下しておりますが 前述の通り総保有料の増加が原因であり 貸し出し費用は全期を上回り推移をいたしました また、土木機材は全期の加工曲線から 北海道新幹線関連工事を中心に 基地を通して出荷基調が続いたことから 順調に推移し増収増益に大きく貢献をしております 最後に海外事業です 前期比較で売上高は31%減の47億4100万円 営業利益は4億4500万円減となり 営業損失となっております 主な原因は2つございます 1つ目がベトナム子会社による高宮向けの グループ間の売上の減少です これは高宮本体が賃貸産の投資抑制と販売在庫の状況を加味し 生産調整を行ったためでございます 2つ目は外貨を稼ぐ韓国とフィリピン語会社が 金利上昇や政権交代の影響で国内での工事案件見直しなどが発生し 特に韓国で大きく減収となりました 海外事業再建に向け経営基盤の整備を進めたことで 関関位が微増となりましたが 次年度以降の業績改善に向けた準備を着実に進めております 結果 売上高と営業利益におけるセグメント構成は ご覧のとおりとなりました プラットフォーム事業の成長が継続しており セグメント利益においては 4分の1に当たる25%を超えております 今後も事業フォートフォリオの最適化を目指し プラットフォーム事業の拡大に注力してまいります セグメントの詳細説明は以上となります 続きましてバランスシートの状況でございます ロイクを意識し長期的にバランスシートの改善を目指しており 創始資産は745億9900万円で 全期費7億3100万円減少しております 流動資産は6億600万円の減少となりました 主な要因は在庫の適正化を着実に進めた結果 棚折資産が19億5600万円減少したことによります 固定資産においては賃貸資産が純額で1億4200万円増加 北海道札幌ベース高宮ラボイーストの建設開始により 建設仮管上が7億7700万円増加しましたが のれんの減少その他資産の減少などにより1億2500万円減少しております 一方で負債においては18億5千万円減少しております 今期予定していたプラットフォーム事業の 新規ベース建設投資の調達が4期となったことにより 棚折資産の減少分の資金を短期借入金の返算へ 当てたことが主な要因です 結果純資産は利益常用金の積み上げなどにより 11億1800万円の増加となり 自己資本支援率が1. 8ポイント改善され 30. 9%となりました 続きましてキャッシュフローの状況でございます 営業キャッシュフローは 47億3500万円の収入となりました 主な要因は税金等調整前 当期準利益28億6500万円 原価消却費59億8千万円などの収入に対して 賃貸資産の取得の支出や棚卸しの増加額を抑えられたことが要因となっております 投資キャッシュフローにつきましては 有欠固定資産の取得による支出9億8千7百万円などにより 9億4千6百万円の支出となりました 財務活動によるウキャッシュローは 29億900万円の支出となりました この主な要因は 短期仮営金の返済 21億3700万円によるものです 結果 期末の現金及び現金同等物の残高は 8億6000万円増加して 94億200万円となりました またプラットフォーム基盤の整備が進んだことで フリーキャッシュフローが37億8900万円となり 3期ぶりにプラスとなりました 各種の投資は継続しながらも着実に投資開始上げすると 移行が進んでおります 最後に投資活動による投資計画に及び実績でございます プラットフォーム事業の成長を前提に 方針・計画を策定しており それに準じる形で投資を実行してまいりました 賃貸資産は補充及び供給力向上を目的に 45億8千万円の投資を行い その他設備投資は高宮ラボイースト 北海道ベースを中心に計画しておりましたが

建設が翌年度へ繰り越しとなり 結果として10億億3400万円となりました 以上私からのご説明でございました ありがとうございました 続きまして社長の高見よりご説明申し上げます 続きまして私高見より 中期経営計画の数値目標と見直しと 2027年3月期の連結業績予想について ご説明いたします まず 計画の見直し 業績予想に関する考え方ですが 中期経営計画において 経営ビジョンや基本方針に変更なく 数値目標のみを修正しております プラットフォーム事業の浸透が 想定よりも早く進んでいることを背景に 収益性と資本効率の改善を 数値目標及び連結業績予想に反映しております 今回皆様にお持ち帰りいただきたいのは 当社の事業構造の転換が 数値面でも着実に現れ始めているという点です こちらは中期経営計画における修正後の使用指数です まずお伝えしたいことは 収益性と資本効率を重視した見直しであり 営業利益率ROEOICといった利益性 効率性に関する指標を情報修正しております 一方でウペマネの累計アカウント数や 3カ年販売売上高については 拡大ペースを考慮した目標に見直しております ただ当社としてはこれは戦略の交代ではなく 量の拡大速度を見直しながら 収益性と支援の効率を伴う成長へ 軸足を置いた見直しだと考えております 続きまして2027年3月期の連結業績予想についてご説明いたします 2027年3月期の連結業績予想は 売上高485億円 営業利益36億5000万円 定常利益率28億5000万円 当期準利益が18. 5円となっております 経常利益においては金利上昇及び 為替の影響などを加味した現役計画となっておりますが 当社が重要視している仕様である 営業利益において2桁増益の計画となっております 注目いただきたいのは 単に売上規模を積み上げているというよりも 利益創出力の改善を 振り込んだ計画であるという点です 言い換えれば 今回の計画は トップライン重視の計画というより 利益率や資本効率の改善が進む前提を 反映した計画とご理解いただければと思います 改めまして数字目標修正の最大の理由である プラットフォーム事業についてご説明いたします 建設業界全体を見ますと 国土強靭化や民間投資を背景に 建設事業そのものは引き続き底堅い状況にあります 一方で現場の実態としては人手不足高齢化 資材価格や物流コストの上昇などにより 工事を円滑に進める難易度は高まっています つまりGORが現場運営は難しくなっているというのが 今の業界関係です この変化により顧客が求めるもの 現場運営の全体を効率化できる仕組みへと 変化していると当社は認識しています 当社はこれまでレンタル事業を中核事業として成長してまいりましたが 持続的成長という観点でいくつかの課題もありました まず案件は現場ごとの受注となるため 継続性が相対的に不安定になりやすい点です 加えてお客ごとの個別対応が増えることで 業務が雑化しやすいという側面もあります さらに供給力を高めようとすれば 自社で賃貸資産を積み増す必要があり その結果として減価消却という固定負担が増えます 提供や工事量の変動がある建設業界においては この固定負担が利益を圧迫する局面もあり 先行投資や借り入れ負担も含め 持続的な成長の角度を高めていく面がありました そこで当社が進めているのが プラットフォームによる事業展開です このプラットフォーム戦略で 買いたいものは大きく3つあります 1つ目は収益コードの転換です 単発案件依存のフロー型収益から 継続利用を前提としたストック型収益へと近づいていきます 2つ目は収益性の向上です 俗人的個別対応型の業務を見直し 標準化やDXを通じてより法律的なコスト構造を目指します 3つ目は資本効率の改善です 従来のようにバランスシートを拡大して 収益を伸ばすのではなく 投資の質を見直し より資本効率の高い成長のモデルへ移行していきます ここでプラットフォーム戦略の中でも 収益性と資本効率改善のドライバーとなっている オペマネについてご説明します オペマネの特徴は 単に製品を販売するサービスではないという点です 逆に製品を販売した後も 管理自宅 追加レンタル 追加販売 さらにIQBITを通じた 売買やユーザー間のレンタル機能へと つながっていくことで 継続的な収益構造が形成されます 収益性を高める上でオペマネユーザーによる 追加レンタル売上が重要となっております 固定単価でのサービス提供であり 営業対応や値引きなどがない分利益率が高く オペマネのアカウントや販売契約高の増加は 供給する現場数の増加につながり リカーリング収益の増加につながる構造です さらに重要なのが資本効率の面です オペマネではお客から管理を受託している機材と 当社の機材を混合で管理運用するため 当社としては賃貸資産を積み増しに依存しない方で 供給力と収益機会を広げることができます つまりオペマネは販売で終わらず 継続収益を生み 高利益化に寄与し さらにバランスシートの拡大に 頼らない収益成長にもつながるという意味で 当社のプラットフォーム戦略の 中核サービスだと位置づけています プラットフォームの価値は 単一サービスだけではありません オペマネーに中心として 継続的な顧客接点が生まれることで 追加サービスの提供機会が広がります 業務の標準化やDXが進むことで 俗人的な対応や効率な工程を減らすことができます さらに資産依存度の高い成長からより 資本効率の高い成長へと移行することで 営業利益率だけでなくロイクやROEの改善にもつながります 当社がプラットフォーム戦略を重視しているのは こうした不合的な効果があるからです 足元の進捗についてもご説明します プラットフォーム需要は着実に拡大しており オペマネは収益構造転換のドライバーとして 育ってきています 件数ベースのKPIについては見直しを行っておりますが 当社として重視しているのは 収益化が進んでいるか 全体収益性改善に寄与しているかです この点でブラッドフォーム事業の進捗は 当社の想定以上に収益性改善へ つながっていると認識しています 改めて各数値目標と業績予想について ご説明します 中期経営計画の数値目標としては 営業利益は36. 5億円 営業利益率は7. 5%以上 ロイクは7. 9%以上へ そしてROEは7. 9%以上へ ロイクが3. 8%以上へ それぞれ情報修正しています 一方でオペマネに関連したKPIは より現実的に見直ししています 利益率と資本効率の改善はむしろ強まっており 当社が目標を目指しているのが 量を追う成長から質を伴う成長への転換を示しています 2027年3月企業制予想については トップラインの拡大そのものより 利益創出力がどのように改善していくかです プラットフォーム戦略の進捗により 収益構造が徐々に変化し 営業利益率の改善が見込める状態になってきたことが 今回の予想の背景にあります その意味で2027年3月期は 売上成長と合わせて 事業構造転換の成果が数値として合われる年度として位置づけています こちらはセグメントごとの売上計画です プラットフォーム事業がセグメント構成で見ても拡大しており 事業ポートフォリオの転換が順調に進行しています 財務仕様におきましてもプラットフォーム事業の成長が 資本効率を高め 利益率が改善していくために 見方上がりの計画となっており 営業利益率 ROE ロイクのそれぞれ向上を目指しています 事業構造が変われば 投資の考え方も変わります 当社は今後も成長投資を継続してまいりますが その中身は従来のように賃貸産を積みますことに偏るのではなく 高見アラボ ベース DX 関連投資など プラットフォームを支える基盤への投資へと 重心を移しています 投資をやめるのではなく 何に投資するのかを考えることで 収益性と資本効率の両立を図っていく考えです 続きまして株主還元と配当予算です 今後も当社は事業展開と経営体質の強化のために 必要な内部流法を確保しつつ株主への利益還元を重視し 業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ってまいります 27年3月においても累進配当と配当成功35%以上の維持を基本方針としており 年間16件の配当を予定しております 最後にまとめです 今回の中期経営計画の見直しは単なる数字の修正ではなく 事業構造転換の進捗を反映した前向きな見直しです 建設業界の構造課題が含まれる中で 当社はプラットフォーム型の事業展開に取り組むことを進めています 建設投資の増減、不逆の都合、業界環境に左右されない 当社独自のビジネスモデルを確立し 競合がいないブルーオーシャンで安定した成長を目指します

以上が私からの説明でございます ご清聴ありがとうございました それでは質疑に移ります 改めてのご案内ですがご質問がございましたら Zoomの9番のA機能を見てご投稿ください 既にご質問いただいております皆様ありがとうございます お時間が許す限り回答を差し上げます では早速読み上げさせていただきます まず1問目 そうですね、当初の中期経営計画では、営業利益率10%を目標に掲げていたと思います。利益率が改善している中、長期的に10%を目指す方向性に変わりはありませんか?また、利益率がどの程度まで伸ばせるとお考えでしょうか?

はい、お回答をお願いいたします。 はい それではご質問について 回答もさせていただきたいと思います まず中期経営計画での利益率目標10%ということは これは当然通過点として現在も捉えており 私たちとしては今現状足元もですね 7%台と利益率の改善が進んでいます このような今の改善傾向というのは 今回の説明の中でも触れさせていただいているとおり このプラットフォーム事業がですね より浸透したことによっての数値として 現れているのが現状です ですからこのプラットフォームというのは この進行期においてもより一層セグメントの拡大ということがですね 想定していますので当然プラットフォームが伸びれば 収益性の拡大ということはこれは当然我々としては そのように考えておりますので 10%というのはそんなに難しい数値ではなくですね 今期はですねまず一旦前期以上の利益率を達成しながら

来年度に向けて10%以上の目標を目指していきたいと このように考えております はい以上です はいありがとうございます ご質問のご投稿もありがとうございます 続きましてのご質問です 重当情勢によって建設資材の冒頭や 納期遅延、上達団の影響があるかと思いますが 業績への影響はどの程度考慮されていますか? また、現場遅れなどは既に発生していますか? こちら、ご回答をお願いいたします

引き続いて回答もさせていただきます 中東情勢以降ですね 今我々にですね 直近で影響が起こったことというのは これは塗料ですね 塗料が入荷できないということで 改修工事ですね 修繕工事改修工事こういったところも いく分かの遅れは出ています ただ私は建設業界の遅延というのは こういった中東情勢以前から 労働者不足とかコスト上昇によっての課題というものが 一方でありましたから この遅延がですね よりひどくなって前進しないというような 影響があってしないということではなくて 支援自体は継続的に起こっていますので この中東情勢が今後我々に どれくらいの大きな影響を起こすかというのは 現在の確認しているところにおいては 極めて少ないというふうに見ています ですから現状においての我々の行政に対する影響というのは

あまり考慮していないとこのように考えています ありがとうございます 続々ご質問ありがとうございます 続きましての質問こちら 3問目 ゼネコンでは現役計画を出している会社もいますが 連動して現役とはならないでしょうか はい こちらお回答をお願いいたします はい 大変いいご質問いただいてありがとうございます 経営数業界はですね 確かに今ですね

非常にリソースが不足していまして なかなか先行きが読めないというのが 先ほどにもご質問があったものと少し似ているとは思うんですけど 実際私たちが今取り組んでいるこのビジネスモデルというのは 在来は非常にゼネコンさん建設会社さんの業績に対して 我々は相関性が強くですね 大きな影響を持っていました 現状におきましては 私たちプラットフォーム事業というものが 拡大したことによって むしろ今の環境がですね 我々にとってはプラスに 影響を及ぼすというような傾向が出始めています 実際ですね 我々の取り組みとしては 建設業界の中での相関性からどちらかというと逃れるためにといいますかね 先ほど説明会の中でもブルーオーシャンというようなご説明を入れました通り 私たち今競合がいないビジネスモデルで このビジネスモデルを確立してますから まだまだ視界は良好でですね 今こういう状況になってからより加速度が上がってきてますので そういった意味では建設会社さんの今期の 減収減益というようなところにおいて 私たちがその影響を受けるということは 今のところ私たちは一切ないと むしろ後期と捉えてですね しっかりと数値を出していける 目標をクリアしていけるというふうに考えています はい ありがとうございます

改めてのご案内ですが ご質問がございましたら ZoomのQ案内機能にてご投稿ください はい 続々ご質問ありがとうございます ではこちらの質問 前年度オペマネ利用者増加における 目標が2ターンとなりました 今年度においても80社の目標を掲げておりますが 達成に向けた施策などはありますか こちらご回答をお願いいたします 引き続いて回答もさせていただきます 残念ながらですね オペマネのユーザーの獲得数というのは

想定よりも遅れています ただ一方でオペマネユーザーの1社あたりの収益 売上げですね そういったものについては想定を上回っています 今私たちにおいてはですね 当初のいわゆるオペマネのアカウント数の 目標からですね 少しちょっとそういったところでの 想定していた1種あたりのパーヘッドですね こういったものが返りが出てますので 遅れはあるものの一方でリカーリングとか そういったことを見ていくとですね 十分に未達の部分の補充というか プラスアルファが出てるんじゃないかなと思ってます 今後についての施策ですけど すでにですねやはりこのオペマネ需要というものが 広くの建設会社さんの皆さんに定着し始めました 非常に認知度が上がっているということもありますし 一方で新たな施策としては オペマネのアイテムですね 今オペマネにアイテムとして IQ足場 こちらがオペマネのメインアイテムとして お客さんに投資をいただいていると 今期この新興期に実は新しい商品のラインナップが 今のところ2つほど計画をしています その1つはですね すでに今も生産体制に入っておりまして すでに自中山を積み上げていく段階に入っています 今までのIQ足場というものは やはりオペマネーユーザーを獲得するにおいては 非常に投資額がどうしても大きく なかなか最終的なプロジェクトにおいて 高額投資になるために前に進まなかったというケースが 結構ございました 今回我々が展開するT-EARTHという新商品 こちらにおいては小額投資からですね トペマネに投資をして参加できると このT-EARTHという商品をお客さんに 今回は取り組んでいただくことによって これがですね在来のIQシステムの 仕組みをより深く理解していただくための きっかけになればというふうに考えております ですからこの進行期におきましては 私たちとしては今計画数がですね これちょっとカップしていいのか どれぐらい見込んでいるか 通常がですね大体40社ぐらいの増加を見込んでいるんですけど あとティアスの方がですね あと30から40というところを見込んでますので 70社から80社ぐらいを

この新興年度は獲得できるのではないかと このように考えています はい、以上です はい、ご回答ありがとうございます 続々ご質問もありがとうございます 続きましてのご質問です 定常利益の現役計画において 金利負担が影響しているとのことですが 借り入れが増加していくのか 借り入れに対する考え方を教えてください こちらご回答お願いいたします こちらのご質問に関しましては私からご回答申し上げます 来期や進行期の計画におきましては

足元で有収債の残高も抑えたことによりまして カリルの残高自体はこれから増えていくというふうには考えておりません ただ一方でですね 金利の上昇というものが一時的にですね この進行期につきましては負担増となっているために 経常利益の方が若干減期になるという計画となっております 今後の投資につきましては 今期ですね 新たにプラットフォームのインフラとして 新たに2カ所ですね ベースをオープンする予定にしておりまして 今 北海道ですね 群馬の方にですね 今 ベース建設中でございます 一旦ですね 大きな投資としましては 今期この2拠点の年というところで 4期以降はこれまで投資したプラットフォーム関連の 投資したものに関して 改修フェーズになりたいというふうに考えております その辺りはですね また今期末の来年以降のですね 新たな中期計画において しっかりとご報告を申し上げることにしておりますけれども

翌年度以降はしっかりと回収ベースになっていくということで 仮入れ金の大きな増というものは 今のところは見込んでいないというところでございます 以上でございます はい ありがとうございます ご質問がございましたら ZoomのQ&A機能にてご投稿ください はい こちら質問を読み上げます まさに札幌の拠点を解説していくと思いますが 供給を高めていくにあたり 以降の拠点を肥やしていく計画現象とか こちらのご回答をお願いいたします

はい、ご回答させていただきます 今現在29箇所ですね この札幌と北関東がオープンします こちらが30箇所 その他ですね 私たちはご会社の方で今ベースを数箇所を運営しているんですけど こういったところもですね 実はこの今のベースのいわゆる展開というのは 私たちはプラットフォームのユーザーを 特にオペマネユーザーにですね 安定的に機材を供給する物流の部分ですね こういったところをメインにサービスの向上を図っています 長い目で見ますと おそらく10年以内には60箇所程度の展開はする予定で 今準備を進めておりまして 先ほどは一旦この2カ所という直接投資がありますけど それ以外にもM&Aやそしてまたアライアンス これはですね私たちのプラットフォームの プランシアライアンスであったりとかそういった順位も進めています まず私たちの置き場というベースですね こちらは自分たちのレンタル機材を保管する倉庫として 機能していましたが 現在においてはオペマネユーザーの増加によってですね オペマネユーザーが自分たちの預け入れしている機材を 自由に引き出すベースとして機能を変えていっている段階です そういった意味ではまだまだより充実を図っていくためにも

今のこの30箇所程度から倍増するというのが 一つ我々の今後の計画の中に追い込んでおりですね これを何とか早期に実現していきたいとこのように考えています はいありがとうございます 現在いただいております質問には全て回答させていただきました ご質問がある方はQ&A機能にて投稿をお願いいたします 少々お時間いただきます はい、追加のご質問もないようなので以上で質疑を締め切ります また本日の説明会は以上で終了となります 改めまして本日はお忙しい中 それでは弊社株式会社高宮 決算説明配信をご視聴いただきまして 誠にありがとうございました 今後ともよろしくお願い申し上げます それでは失礼いたします