OLBA DVx HEALTHCARE,Inc. (2689) Q2 2026 Earnings Call Transcript

社長の前島でございます よろしくお願いいたします 本日はお忙しい中 当社グループの決算説明会を ご覧いただきありがとうございます 本日はご覧のような内容で 進めさせていただきます まずはじめに企業理念でございます 当社の企業理念は ビジネスを通じて 医学・医療・介護の発展に貢献し 国民の健康長寿に寄与するです 私たちはこの企業理念のもと 地域の医療インフラとして貢献する 医療介護を止めないというミッションを 社員全員で共有し日々活動しております また2021年の創業100周年に際して 社名をカーニッシュホールディングスから オルバヘルスケアホールディングスに変更しています このオルバですがオーバル 楕円形とオービット 軌道からなる造語であり 地域のヘルスケアにおいて、人と技術がつながり、一つの縁になる未来を目指し、グループの軌道を示すという決意を込めて名付けております それでは、2026年6月期第2四半期の業績概要についてご説明します 医療機器の国内市場規模ですが、政府の医療費抑制政策はあるものの、毎年2から3%の成長率で安定的に成長しています 新型コロナ感染症の影響からも回復し 手術数の増加や新規製品の導入 例えば手術支援ロボットや循環器領域の医療機器などが該当しますが などにより拡大し 2025年度は3兆8,950億円の予測となっております なお、2023年の統計では 医療機器の輸入超過額は年間約2兆円に上り 国内市場における海外医療機器のシェアの高さを示しています 次のスライドですが続いて当社を取り巻く環境と当社の対応についてお伝えします まず世界的なインフレ円安の影響で海外製品が多い医療機器の価格は上昇傾向が継続しています 当社は営業活動の拡大や仕入れ改善を行い 医療機関のニーズに対応した代替品提案などを行いながら 販売価格への転換の交渉を行っております 次に医療機関では設備投資を控える動きが見られました 新型コロナウイルス対応の補助金の減少や 人件費や資源価格の上昇等を受け 一部医療機関で経営環境が悪化したことがその要因と考えられます こうした中当社では新規ビジネスによる医療業務効率化の提案や 医療機関以外への販売にも取り組んでいます また直近では医療機関の経営悪化を踏まえ 令和7年度補正予算で厚生労働省より約1兆4千億円規模の 医療介護等への支援が予定されており また2026年度の診療報酬改定についても 前回の0. 12%マイナス改定から 今回は2. 22%のプラス改定となりました 当社としてもこうした事業環境改善の動きを追い風に 引き続き医療機関をしっかりとサポートしてまいります そして3つ目に高度医療機能の集約化の流れが加速しています 国は特定の大規模病院に高度で専門的な医療を集約することで 質の高い医療提供体制を維持することを目指しています 当社の主要顧客は地域の基幹病院であり 今後も医療機器メーカーとの協力体制をさらに強化し 医療機関のサポートを継続してまいります 続きまして2026年6月期の第二四半期時点における 当社グループの業績トピックについてお話しします まず1点目は主力医療機材事業での営業利益の伸び悩みです 売上高は順調に伸びておりますが 価格交渉が厳しく利益率が低下しました 具体的には関西エリアでの顧客獲得により 整形外科領域が好調な一方 医療機関の契約化により 設備備品更新の先延ばし等が発生しました また システム投資やセキュリティ関連費用等により 販売管理費が増加し 営業利益が伸び悩みました 2点目は SPD事業 介護用品事業での顕著な成長です SPD事業では SPDの契約件数が増加しました 中小医療機関向けの在庫管理システムの販売も好調です 介護用品事業では主力のレンタル事業が前期費6. 7%増と顕著に推移しました これは前期開拓した四国エリアの取引拡大も寄与しております 続きまして2026年6月期第2四半期の連結業績ですが 売上高624億4400万円 営業利益6億7300万円 経常利益6億7500万円 親会社株主に帰属する中間純利益は4億5000万円となり 中間決算としては売上高、売上総利益は過去最高となるも 販売管理費の増加により 営業利益等は予算、前期費ともに下回りました また、一株あたり中間純利益は76. 02円でした なお、親会社株主に帰属する中間純利益の この前期比での大幅な減少については、子会社の本社移転統合計画に伴い、前期の中間準利益の水準が一時的に例年を大きく上回っていたためであり、事前に想定していた影響の範囲内となっております。 続きまして、事業セグメント別の売上高及び営業利益を示します。 売上高構成ですが、当社の主力事業である医療機材事業が92. 9%を占め、次にSPD事業が4. 8%、介護用品事業が2. 3%となっています 医療機材事業は医療現場のトータルパートナーとして、SPD事業では病院内における医療機材管理を総合的にサポートするサービスを展開しています そして介護用品事業ではご自宅での介護をサポートするべく 在宅介護用品のレンタルや販売などを行っています 次のスライドですが医療機材事業でございますが 売上高は589億2200万円前期費2. 8%増 営業利益は5億5500万円前期費22. 4%減となりました 事業会社別の売上高実績 前期費は右下にお示ししています 売上高は増加したものの 仕入れ価格上昇分の価格転嫁が難航したことや 販売管理費の増加などにより 営業利益は減少しました 次に医療機材事業消耗品についてですが 消耗品全体の売上高は534億円 前期費2. 7%増となりました 内訳を3つの商品分類に分けてご説明しますが まず手術関連消耗品では手術件数の増加や 重点施策としている糖尿病関連製品の販売が順調であり 全体で全期費0. 7%増となりました 整形外科消耗品ではロボット手術が普及しつつあり ロボット手術やナビゲーションシステムに関連する消耗品等の販売が好調であり 全体で5. 8%増となりました 循環器消耗品では不正脈治療に係る新製品の販売が寄与し 全体で3. 4%増となりました 新製品については心房細胞治療に用いられる カテーテルアブレーションの一種であるパルスフィールドアブレーションが挙げられます この手法は熱を用いず 高電圧の電気パルスにより不正脈の原因となる 心筋細胞のみを破壊するもので 従来の手法と比べて 患者さんのリスクや身体的負担を低減できる点が特徴です こうした特性から近年治療現場での採用が広がりつつあります 以上のように全ての商品分類において 売上高は全機費でプラスとなりました 次に医療機材事業の設備備品ですが 売上高は64億円 前期費1. 6%減となりました 新型コロナウイルス感染症関連の補助金が減少し 人件費等の上昇に伴い 病院の経営環境が悪化したことで 設備投資を控える動きが見られ 販売が伸び悩みました 一方 クリニック向けの自動生産機の販売については 引き続き順調に推移しています 続きまして、SPD事業です 既存の住宅医療施設における物品管理サービス料金の見直しや 中小規模医療機関向けの在庫管理システムメディリアの販売が順調に伸びたこと等により 売上高は30億2700万円、全期費6. 5%増となりました 営業利益は仕入れ価格上昇分の価格転嫁や仕入れ改善により利益確保に染めた結果 6400万円 前期費16. 9%増となりました 次に介護用品事業ですが 在宅医療・居宅介護の高い需要が継続し 前期開拓した四国エリアでの伸びが寄与したこともあり 主力の介護用品レンタルの売上高は 全期費6. 7%増と顕著に推移しました また物品販売も11. 5%増と好調であり 売上高は14億6千万円 全期費6. 6%増となり 営業利益は1億2200万円 全期費16. 2%増となりました これより2026年6月期の業績予想及び 配当の基本方針についてご説明します 2026年6月期の通期連結業績予想を示していますが 売上高1279億7800万円 営業利益20億円 経常利益19億2800万円 親会社株主に帰属する当期準利益は 13億2100万円の見通しです 売上高及び売上総利益は 過去最高を見込んでおります 親会社株主に帰属する当期準利益の減少要因は 前期の子会社の本店移転統合計画に伴う 会計処理の反動減であり一過性のものです 営業利益増の主要な要因につきましては 次のスライドでご説明いたします 2025年6月期の営業利益と比較した また、2026年6月期の営業歴予想の増減要因をお示ししています 医療機材事業においては、関西エリアでのさらなる市場開拓により消耗品が顕著に伸びるとともに 設備・備品についても、第二四半期までは若干、想定より低調であったものの一定程度の需要を見込んでおります また、SPD事業・介護用品事業についても、売上高の増加などにより増益となる見込みです 一方で引き続き人的資本への投資やDX関連のシステム投資等により 販売管理費は大きく増加する見込みです これらを踏まえ連結での営業利益は 前期費2100万円プラスの20億円となる見通しです 次に直近4年間の連結売上高の半期・通期での実績推移と 2026年6月期予想をお示ししています 新型コロナやインフレ円安の影響等もありましたが 業績は毎期順調に増加して推移しており 2025年6月期は売上高1227億円と過去最高となりました 2026年6月期は1279億円と予想しており 過去最高並びに6期連続の増収を見込んでおります 続きまして直近4年間の連結営業利益の 半期・通期での実績推移と 2026年6月期予想をお示しします 2025年6月期は19億7,900万円と 営業利益としては5期ぶりの減益となりました 2026年6月期は20億円と予想しており まずは20億円の水準への回復を図り 今後の継続的な成長につなげていきたいと考えております 続きまして当社の配当の基本方針ですが まず増配または維持を目指し そして成長投資に備え内部流報にも努めます 下の図の緑色の棒グラフで 一株当たり配当金の推移を示していますが 2025年6月期は80円の配当を実施しており 2026年6月期も引き続き80円の配当を予想しています 青い折れ線でDOEすなわち株主本配当率の推移を示していますが 上場企業全業種のDOEの平均が2%台と言われる中 当社の2025年6月期末のDOEは4. 0%となっており 比較的高水準となります またオレンジ色の折れ線で配当利回りの推移をお示ししていますが 2025年6月末は4. 0%とこちらも比較的高水準となっております 次に当社グループの資本コストと資本収益性の現状でございますが 当社の株主資本コストは約6%前後と推計しています 一方当社のROEはおおむね12%以上で推移しており 継続的に資本コストを上回る資本収益性を達成しています ROEから株主資本コストを引き算した エクイティスプレッドは6から7%程度で推移しています 今後も中期経営計画に基づき 成長・発展のための投資を継続しながら 収益性の向上に努めてまいります 次に当社のPBRでございますが 2025年12月末時点におけるPBRは1. 00倍でした 一方当初スタンダード市場の卸売業の 果汁平均PBRは1. 5倍であり 当社としては今後市場平均を上回るPBRを 目指していきたいと考えております PBRはROEとPRに分解されますが 当社ではPBR向上のためには 特に売上高純利益率と期待成長率 の向上が重要であると認識しています まず売上高純利益率については DX等による効率化で生産性を向上 させそして高負荷価値の新規事業 の育成を推進し期待成長率について は海外事業比率の向上や新規事業 の育成積極的なIR活動等により当社 の認知度向上を図りPBRのさらなる 向上を目指していきます 次に中期経営計画の概要についてご説明いたします 当社では2030年に向けて 当社グループが目指す姿である ビジョン2030を設定しております 国内最高の医療機器商社になる 営業利益の20%を海外から得る 30以上の新製品サービスを読み出す の実現に向けての取り組みを進めています 今後も医療機関や患者様などに 医療・介護サービスが安定的に提供されるようサポートし またクリニック向け自動生産機や 低熱分解型アップサイクルユニットの販売 対事業の成長など新規事業の拡大も図ります そしてこれらの事業で得た収益から 積極的に株主還元も行いつつ 企業価値の向上に努めてまいります 次のスライドではビジョン2030の目標達成に向けて設定しております 中期経営計画についてご説明いたします こちらは2026年6月期から2028年6月期にかけての中期経営計画です 参考資料にも掲載しておりますが 当社の企業理念である社員検証の共有により 一体感・事業への共感を醸成しつつ オルバDXを推進し そして生産性向上や未来への投資等の取り組みを実施してまいります そして3期目の2028年6月期に連結売上高1420億円 連結営業利益27億円の達成を目指します 続きまして中期計画における取り組みの主なポイントを3つ挙げております まず、オルバDXでは、システムによる業務効率化や、ICTツールを用いた効果的な営業活動による顧客満足度向上を目指し、社員のITリテラシー、スキルの向上にも取り組みます 次に生産性向上では 現業の強化と新物流センター建設を含む物流の革新等の取り組みを行い BCPにも対応した医療機器の安定供給を実現し 顧客提供価値の最大化を目指します そして3点目の未来への投資では 新規事業の育成やサステナビリティ確保に向けた取り組み すなわち人的資本投資や地球環境に配慮した取り組みも推進します 以降のスライドでは主にこの3点にフォーカスをしながらご説明します まず当社のDXの取り組みですが 2021年にDX推進室を設置し グループ各社の業務改革を行っています 現在実施中の取り組みですが 生成AIやノーコードツールの利用を拡大しており 日常的に業務で活用しています ノーコードツールについては 社内での勉強会のほかに 外部のイベントで当社の事例を紹介する機会も いただいています CRMやSFAの構築も進めており 現在実証実験を行っておりますが 順次利用を開始する予定です その他グループウェアや 販売管理システムの刷新も 現在プロジェクトが進行中です そしてDX人材育成のため e-learningの拡充やITパスポート取得の奨励も行っています 次にロジスティックスイノベーションについてご説明いたします 物流統合システムリフローが2022年より順次稼働しており 当期にグループ全体へ導入が完了する予定です リフローは在庫管理の強化 使用期限管理等の品質管理の強化 整形外科手術機器などの貸出業務の効率化などを目指して開発しました バーコード読み取りによる倉庫内での商品ピッキング作業の効率化 納品書出力の効率化 棚卸し時間の削減等の効果が得られています また、新岡山物流センターの建設 2027年7月の稼働を目指しておりますが 業務効率化やBCP対策 新たな物流ネットワークの構築 中四国地域における医療機器供給の ハブ拠点形成がその趣旨です 医療を止めない無理念の下 地域医療を支え 医療機器の安定供給を担うことを目指します 次に倉敷地区における 医療機器共同配送の実証実験について ご説明いたします 本取り組みは物流2024年問題やドライバー不足といった課題に対応するとともに 医療機物流における低積載率や非効率の解消を目的としています 倉敷中央病院を対象に同業である西日本メディカルリンク株式会社と連携し 2025年11月から2026年1月の期間で 共同配送による一括納品や配送ルートの最適化 積載率の向上に取り組みました 期待される効果としては 配送効率の向上による物流コストの抑制や 人手依存の低減 配送回数の削減を通じたCO2排出量の低減など ESGの観点や被材無価値の創出が挙げられます 今後共同配送を地域的に拡大していくことで 医療機器販売商社全体の物流の効率化 持続可能な物流モデルの構築を行いたいと考えております 続きまして新規事業のご紹介です 一つ目は川西バークメドが事業展開している 医療クリニック向け自動生産機テマサックです 会計業務の省力化に勤めるクリニック委員を中心に 自動生産機への要望が高まっております テマサックは医療事務に欠かせない診療報酬請求システムである レセプトコンピューターすなわちレセコンとの連携を実現しており キャッシュレス決済にも対応し 2025年の7月から12月の間では147台の導入が進み 累計での導入台数は2025年12月末で901台となっております 日本各地のクリニック等に販売しており 販売先の約4割が関東圏となっています 全国の7拠点で販売しており 現時点で山形県を除く46都道府県にて販売実績があります 次の新規事業紹介ですが 2025年1月に当社100%子会社の株式会社オルシードを設立 低熱分解型アップサイクルユニット オルステックの販売を行っています オルステックは化学反応熱を利用して ゴミを燃やすことなく分解するため CO2の排出は大幅に抑制され 電源も家庭用のコンセントで運転可能です 医療・介護現場で日々大量に廃棄される ナイロン手袋やおむつ等を 環境に優しい形で処理できないかという発想から 大阪大学環境安全研究管理センターとの 共同研究を経て完成しました ゴミの輸送や焼却を行わないことで 環境負荷低減も可能であり まずは一般ごみの分解目的で販売を開始し 現在アパレルや食品業界等 他方面から問い合わせをいただいています したがって医療介護分野以外での収益機会ともなります すでに販売実績は上がっており 今後も販売納品の加速により 収益拡大を目指してまいります その他の新規事業ですが 産婦人科向けの新生児ライブ配信 メモリアルムービー作成サービスベビー2のご紹介です ベビー2は専用カード読み取りの簡単操作だけで 新生児と母親の入院期間中に ご家族の方がいつでもどこでもスマホやパソコンから 新生児の映像をリアルタイムに視聴可能なサービスで 退院後にはメモリアル動画を提供します 出産直後の感動や新生児の記録を 家族・親族へ届けたい 新生児に対する愛着形成を促進したい という思いを持って開発しました 2024年12月に 愛媛大学医学部付属病院で運用を開始 そして特許も取得しており 2025年12月末時点で 5施設で運用中となっています ぜひスライド内QRコードより メモリアルムービーのサンプルと 愛媛県のアイテレビ様の取材動画もご覧いただければと思います 次に、太陽国における海外事業の進捗についてご説明します タイオルバでは、日本の高園社と正規販売代理店契約を締結し 販売活動を行っています 現在、大学病院において主力製品である 全児童錠剤分布機を含む医薬品流通管理システムの 売買契約を締結し、納品を進めております また、対応率病院においても全児童剤分泡器の導入が決定しており いずれもタイで認知度の高い病院であり 今後の他施設への拡販にもつながる実績になると考えています また、タイ国産のディオス社製の整形インプラントについて 昨年末より手術症例の獲得と販売を進めているほか リハビリ関連では株式会社モリトーの 免科式歩行リフトのレンタル事業も開始しました さらに医薬品や医療機器などの承認審査を行う タイFDAよりメディVR社のVRリハビリ機器 及び三重化学工業の保温保冷パックについて 医療機器承認を取得しました タイオルバでは医療機器メーカーに近い立場での 事業展開を進めてまいります 次にサステナビリティの取り組みについてご紹介いたします 当社のESGへの取り組みですが E 環境の分野では低熱分解型アップサイクルユニット オルステックの販売を通じて地球環境の改善に貢献したいと考えています 続いて S 社会の分野ですが 人的資本投資 健康経営 地域社会への貢献に取り組んでいます 健康経営については、私ももともとの内科医師としてのバックグラウンドから積極的に推進しており、2025年も健康経営有料法人の認定を取得しています また、男性の育児休業取得や女性活躍の推進も行っており、女性向け社外メンター制度を導入し、2030年の女性管理職比率目標を19. 0%と定めております 加えて社員が病気や怪我により長期間働けなくなった際 収入の一部を保証する制度であるGLTD制度も導入しています そしてG ガバナンスの分野ですが 会社として経営の透明性 効率性 健全性を確保し 社員検証にいかなるときもフェアな競争と取引を心がけるを掲げ 社員一人一人の倫理意識の向上に努めています 続きまして当社の社内環境整備の取り組みですが ダイバーシティ推進の観点で女性活躍に取り組んでおり 女性管理職比率の公表や女性社員のキャリア形成支援のための 社外メンター制度の導入を行っております また男性の育児休業取得の促進について 産休育休ガイドブックの作成や e-learning等による啓発を行い 取得しやすい環境の整備を進めていきます また2024年からエンゲージメントサーベイも開始しており 働きやすさと働きがいの向上に向けて 対前年改善度をベンチマークに 課題分析や改善のための取り組みを実施しています 続いて当社グループの成長の源泉である 人材育成の取り組みについてのご紹介ですが 体系的な人材育成専門性の習得を目的に 社内教育制度オルバアカデミーにより 個々の社員のステージに合わせた シームレスな学びの場を設定しており e-learning講座も拡充しています 顧客の課題解決に貢献する商品 サービスの提案を行うため 医療・介護を深く理解し 製品知識を持つことを目標としています 人材教育への投資は 社員エンゲージメントを向上させ 社員の専門性 スキル マネジメント力の向上により 競争優位性の源泉となるものと考えており 今後も継続します 次に当社の強みとその活用方法 弱みとその克服に向けての対策についてご説明します 当社の強みですが まず中止国権でシェアNo.1という点です 迅速な対応や情報提供の能力などを通じた 顧客と仕入れ先からの信用が基盤となりますが 安定的に確保された利益を厳選に 新規投資が可能となっています 次に成長の厳選となる人材育成・DXへの投資です 約1年間にわたり新入社員に専門的な教育を行い 顧客ニーズを的確に把握できる人材を育成し また当社独自の電子カタログシステムをはじめとしたICTツールを活用し 競合に勝る営業活動を展開することが可能となっています 次に当社の弱みですが1点目は低利益率が上げられます 当社のような卸売業は一般的に利益率が低い業界といえますが 当社としては太陽国をはじめとした海外展開や 自動生産機等の高負荷価値な自社開発商品の販売を通じた 収益性の改善を目指します 弱みの2点目として大都市圏での低シェアが挙げられます 業界の特性上新規地域への進出は困難を極めますが 医療機器以外の分野での全国展開などにより 大都市圏への販売も拡充しています 先ほどご紹介しましたクリニック向け自動生産機は 販売先の約4割が関東圏であり 今後も大都市圏での販売を増やしていく予定です 最後に強みと活用と弱みと対策の双方に共通する点として 当社には創業100年を超えても 新たなチャレンジをし続ける企業文化が根底にあると考えています 変化を恐れず DX推進や新規事業展開などにも 着実に取り組む姿勢が特徴であるといえます 続きまして SPD事業の現在 そして今後の取り組みです SPD事業では 重機的に四国へのセンター出店 既存センターの移転拡張を予定しており 今後も中四国エリアでの顧客開拓と 購買価格削減や保険請求漏れ確認等の 病院経営サポート提案を推進していきます また自社開発した中小病院向けの 簡単かつ正確な在庫管理ができる 自主運営型在庫管理システム メディリアの販売にも引き続き注力します メディリアは従来の当社職員が運用する院内型SPD 院外型SPDとは異なり 病院の職員様ご自身で運用いただくため 広域に販売を進めることが可能です YouTubeの紹介動画もありますので ぜひご覧になってください 最後に介護用品事業の現在 そして今後の取り組みです 介護用品事業では顧客のフォロー体制を充実させ デジタルを活用した営業活動の推進も図り 既存エリアでのさらなるシェアアップを目指します さらに介護施設向けの物品販売やサービス提供を強化し 補聴器販売や車椅子の修理サービス等も推進します レンタル利用顧客への物品販売や住宅リフォームの提案など クロスセルも引き続き実施します また2022年に広島県尾道市に 2025年4月には高知県に営業所を開設しましたが 今後も瀬戸内県でさらなる新規出店を行います 病院から在宅へという政府の方針もあり 今後も在宅介護機器事業の継続的な成長を見込んでいます 決算レポートの説明は以上でございます 参考資料ですがお手元の資料をご参照いただければと存じます ご視聴いただきましてありがとうございました