HOUSE FOODS GROUP INC. (2810) Q4 2026 Earnings Call Transcript

本日はお忙しい中、弊社説明会にご出席賜り誠にありがとうございます。 26年3月期の業績並びに、今後の経営方針と27年3月期計画についてご報告いたします。 本日お伝えしたいことは大きく3点です。 まず1点目に、26. 3期の業績は半年前の中間期決算説明会の場でお伝えした通り、下記ベースでは増収増益に転じましたが、 通期では事業コスト増による紙機の減益影響が大きく 増収減益で着地しております また2月20日の適時開示でお知らせしました通り 米国事業においてキーストン社ののれん 顧客関連資産を中心とする減損損失を計上し 当期準利益に影響を与えております 2点目に当社グループは第8次中期計画2年間の進捗 今後の事業環境を踏まえてこれまでの経営戦略を見直し 成長戦略組織戦略財務戦略を総合的に組み替えていく構造改革を実行していくことといたしました これにより成長加速と資本効率の向上を実現するべく尽力してまいります 3点目に27. 3期は8時中継の数値目標を見直した上で グループの収益構造を再構築する1年にしていきます 抵抗して財務戦略を強化しROEの改善を進めてまいります それではこれから詳細の報告に入ってまいります 本日の構成です お手元の資料5ページから10ページで26. 3期通期業績報告 12ページから20ページで第8次中期計画進捗を踏まえた構造改革 22ページから26ページで27. 3期通期計画について順にご説明いたします まず26. 3期通期業績報告です 5ページをご覧ください 通期連結業績について詳細は後ほどセグメント別にご説明いたしますが 売上高は3170億円 前年同期費プラス0. 5% 営業利益は182億円 前年同期費-8. 8% 18億円の減益 経常利益は195億円 19億円の減益 当期準利益は政策保有株式の売却益や 26年1月に事業譲渡を実施した子会社デリカシェフの譲渡益を計上した一方で 米国事業においてキーストン社ののれんや顧客関連資産を中心とする減損損失を計上したことから 74億円、全期費-41. 1%、51億円の減益となりました 6ページにセグメント別の業績について記載しております 更新調味・加工食品事業では事業コストの上昇を吸収するため 5月に家庭用事業、6月に業務用事業で主力製品の価格改定を行い、市場環境変化に即した需要喚起に注力しました。 家庭用事業では、価格改定直後に販売数量が落ち込み、紙木は大幅な減益となったものの、下木にかけてルーカレー、ルーシチューなどの販売回復が進んだことに加え、 業務用事業でも顕著に販売が推移したことにより 価格改定効果が拡大し下期は増収増益に転換し 通期でも増収増益を確保しました 健康食品事業は前期末のリニューアル以降 拡売に注力したシーセンブランドや 欧米のサプリメント向け素材導入に注力した 乳酸菌事業の売上高が伸長した一方で 競争環境の厳しさを受けて ゼリー製品の販売が苦戦したことや 原材料価格などの高騰により減収減益となりました 海外食品事業は中国カレー事業が牽引し セグメントKで増収増益を確保しました 一方で米国事業は厳しい状況が続いており 損益構造改革は道半ばです 外食事業になる一番屋は 一昨年の8月に行った価格改定後の客数回復に向けて 期間限定メニューの提案数を増やすなど 積極的な営業施策に取り組んだものの 米をはじめとする食材の価格高騰や 本部経費のコスト増を吸収するにはいたらず 増収減益となりました 最後にその他食品関連事業は デリカシェフの事業上と影響もあり セグメント系では減収減益となりました 7ページにはセグメント別の営業利益の増減を 上期下期通期でお示ししておりますので 併せてご確認ください 次に営業外損益特別損益の概要をお示しします 26. 3期は製作保有株式の売却益47億円 デリカシェフの事業譲渡益26億円を計上しました 一方で第4四半期に米国キーストン社ののれん 顧客関連無形資産を中心とする減損損失75億円を計上したことと 減損に伴う繰り述べ税金資産の取り崩しが 当期純利益の減少に影響しております 米国キーストン社は2期連続での減損損失計上となりました 同時に米国ケンタッキー州において準備を進めていた 新拠点計画を中止したことによる建設仮勘定の減損も計上しており これらの事実を大変重く受け止めております ここで2022年のキリストン社買収と その後の統合進捗について改めて振り返りますと 意思決定に際しては プラントベーストフード領域で機動的な開発力 事業展開能力を有する点など 戦略的パートナーとしての適合性を 熟議の上 グループに迎え入れることといたしました 一方で買収後はコロナ後の事業環境変化による プラントベーストフード市場の低迷 米国における急激なインフレ振興などの影響を受け 買収時に想定した売上成長・収益力強化のシナリオとは 大きなギャップが発生いたしました 2025年1月にはシナジー効果の拡大を狙って 組織再編を当初予定より1年前倒しで実施し コストの有効活用やクロスセリングなどの 営業強化に取り組んできたものの プラントベストフード市場縮小による販売の落ち込みを カバーするにはいたらず今期の減損形状に至りました 今後米国大豆事業は損益構造改革の加速が必須となりますが撤退基準を明確にして 事業継続の是非について見極めてまいります また m & a の挑戦はグローバルなバリューチェーンの構築に向けた成長加速の手段として 欠かせないものになると考えておりますが 昨年改定した新たな投資判断基準をベースに 回収角度を意識した投資検討を進めていくとともに PMIのスピード向上やモニタリングの強化を進めてまいります 10ページ目では財務資本政策の進捗と 26. 3期末のバランスシートの状況をまとめております 8時中継では成長投資と並行して 中継当初計画を上回るペースでの自己株式取得を進めてまいりましたが デリカシェフの事業譲渡による計画外のキャッシュインや 先ほど申し上げた米国事業の投資計画変更も影響し 手元資金・自己資本は増加傾向にあります こうした状況からもう一歩バランスシートのマネジメントに 踏み込んでいく必要があると考えております 以上ここまでが26. 3期通期業績報告となります 次に第8次中期計画進捗を踏まえた構造改革についてご説明いたします 12ページをご覧ください 第8次中期計画の2年間の振り返りをお示ししています ページの左側では中継2年目である26. 3期の連結業績と 中継最終年度の当初目標とのギャップをお示ししております 売上、利益成長、資本効率の改善が想定通りに進まずギャップが発生しております ページの右側では中期計画の主要テーマと紐づけて成果と課題を整理しております バリューチェーン経営による成長加速に関しては 成長領域への投資進行や国内の更新調味加工食品事業の踏ん張り 中国事業の成長回帰などは一定の成果と捉えられる一方で 今後に向けてはスパイス系バリューチェーン全体での成長を加速していく必要があります また収益性が低下し苦戦が続く大豆系バリューチェーンや グローバルでの新規領域確立に向けて 試行錯誤が続く機能性素材系バリューチェーンを どのように位置づけ どのように成長方向性を見出していくのかという点も重要な課題です バリューチェーン体制の構築の観点では スパイス系バリューチェーンの体制構築に向けて 事業会社ハウス食品の段階的な機能強化が進んできた一方で 本社コスト増加への対応や組織構造が複雑化する中での意思決定スピードの向上など 今後の成長に向けた組織課題も顕在化してきております 財務資本政策の観点では先ほど申し上げました通り もう一歩バランスシートのマネジメントに踏み込んでいくことが課題です この2年間の事業を取り巻く環境は 原材料価格の上昇や円安基調を背景とした日本国内での事業コスト上昇圧力や消費者の節約志向の高まり また海外諸国においてもインフレや景気交代が消費動向に影響を及ぼすなど非常に厳しい環境でした そして直近の中東情勢などを踏まえますと今後の事業環境もより一層不透明さを増していくものと見ております こうした現在の経営状況と外部環境の見通しに対して 非常に強い危機感を持っております これらの中期計画視点での課題を捉えて 経営計画を見直し 実行加速につなげていく必要があると強く感じております このような課題感の下 当社グループは成長戦略 組織戦略 財務戦略を総合的に組み替えていく構造改革を実行していくことといたしました これにより成長加速と資本効率の向上を 実現すべく尽力してまいります 構造改革は現在のページでお示ししている 3本柱で進めてまいります まず1点目は成長領域への集中です これまで当社グループはスパイス系 機能性素材系 大豆系という3つのバリューチェーンで グローバルな成長を目指すことを中期計画のテーマとして推進してまいりましたが 今後は当社のコアであるスパイス系バリューチェーンに経営資源投下を集中させることにより カレースパイス事業のグローバル成長加速を目指します 2点目は組織改革の実行です 本社主導で組織改革のプロジェクトを立ち上げ 27. 3期中に成長加速を実現する新たな組織体制案の策定を進めてまいります 改革の3点目は財務戦略の強化です 利益成長と自己資本マネジメントの両輪で ROEの向上にコミットしていきます そのために利益配分の基本方針を変更いたします それぞれの意図や狙い 今後の進め方については 次ページ以降で詳しくご説明いたします 14ページ目では スパイス系バリューチェーンに経営資源を集中させて どのような成長を目指していくのか 全体としての考え方をお示ししております 当社グループは独自の加工技術を軸に競争優位性を磨き カレーを世界に広げることでグローバルな成長を加速していきます 従来から培ってきたカレースパイスを中心とする加工技術をコアコンピタンスとすべく 近年は技術開発をさらに加速させており この技術力を製品や設備投資に生かすことによって コスト競争力や進化値創出力を強化していきます そしてスパイスに大きな付加価値をつけられるプロダクトである カレー用 B2C B2B そして外食の各事業モデルで世界に広げ 売上と利益を拡大していきます この売上拡大はグループ内に流れるスパイスを増加させることを意味し 調達力強化につながります こうした事業の川上から川下井のシナジー また、川下から川上へのシナジーを発現させてサイクルを回すことで スパイス系バイルチェーンのサステナブルな成長につなげていく考えです それでは、加工技術を軸に競争優位性を高めると 加齢を世界に広げる、それぞれについて足元で見えてきた成果と 今後の成長加速に向けたポイントをご説明いたします まず、加工技術を軸に競争優位性を高めるのテーマについてお話しします 左側のグラフは 当社グループのカレースパイス領域における近年の技術開発 特許網構築の状況を 第三者機関が提供する特許スコアの推移で表したものです 縦軸はそれぞれの技術分類の合計数とは 横軸は1件あたりの特許スコアを表しておりますが それぞれの分類での合計数とは 1件あたりのスコアが共に伸びていること そして特に当社が近年技術開発に注力しているスパイス加工領域で 大きなドミが見られていることをご確認いただけるかと思います そしてこれらの技術の製品への実装や設備投資への導入が進み始めています 具体的な製品への実装事例としてレトルトカレーの例をお示ししております 近年事業コストの上昇が続く中で当社も価格改定の対応を進める一方 お客様の価格需要性も踏まえたコスト競争力の強化が喫緊の課題となっています こうした課題に対して技術開発によって柔軟な原料の選択や味わいを向上させることが可能になっており 昨年のプロクオリティのリニューアルを皮切りにリニューアル品や新製品への実装が進み 味覚と収益性の向上を両立させています また設備投資においてはマレーシアでスパイスの調達や 一時加工を担うギャバンスパイスマニュファクチャリング社において スパイス一時加工機能の増強投資を開始しています この投資ではスパイスを加工することで 風味や品質のばらつきを抑える新技術の導入によって スパイス調達の柔軟性を確保し カレースパイス事業のグローバル成長を川上から支えていく考えです このような成長が見えつつある中 今後の成長加速に向けては 新技術を搭載した製品を拡大することによる競争力強化はもちろんのこと 加工技術を新価値の製品や事業に生かしていくこと 成長加速を実現するためのアセットライトな生産体制を構築していくことも視野に入れて 技術活用を進めてまいります 続いてカレーを世界に広げるのテーマについてお話をします 近年のカレー事業の海外展開において エリアごとのカレーメニューの浸透度や 事業環境に応じた戦略の実行力が 上がってきたことを実感しております 例えば 2024年に家庭用事業を立ち上げた インドネシアのハラルカレー事業では 製品面では新製法を導入することにより 幅広い顧客が購入可能な 小容量でリーズナブルな製品仕様を実現しています また販売面ではASEANにおける伝統チャンネルの攻略を早期に実現するため 合弁パートナーの配下力を生かしたスピーディな顧客接点拡大に着手できており 中国事業とは異なる成長モデルを体得しつつあります 一方で輸出製品においては各国エリアで異なるレギュレーションに対応した製品開発が進みつつあり 昨年上司したザ・ジャパニーズカレーミクスという製品は ベトナムの工場で製造し 欧米への輸出を進めております この製品はベトナムとFTAを結ぶインドに向けても 少量ながら低関税での出荷を実現しております このような成果が見えつつある中 今後の成長加速に向けては 地産地消プラスクロスボーダーモデルで 顧客接点を拡大し 過励を世界に広げていきます 現地の食文化に根差した事業拡大を図るため 事業モデルの基本は地産地消におきますが 各国の拠点を最大活用して カレーの認知を広げるクロスボーダーで 早期の事業可能性の探索や初期段階の普及を図り カレー事業の成長加速を目指します 以上がスパイス系バリューチェーンの集中による グローバル成長加速の方向性です 17ページでは機能性素材系バリューチェーン 大豆系バリューチェーンの戦略についてお示ししております グループとしてスパイス系バリューチェーンに 経営資源を集中していく中 機能性素材系 大豆系の量バリューチェーンについては 各バリューチェーンの特徴や事業状況に照らしながら 資源投下をコントロールする中で事業を展開してまいります 機能性素材系バリューチェーンは、素材の価値を高めることで差別優位性を獲得し、お客様に届けていくことが事業の肝だと考えておりますので、投資はR&Dとマーケティングに集中し、アセットライトに成長していくことを狙います 大豆系バリューチェーンは、プラントベーストフード事業については、製品群ごとに可能性を早期に見極めた上で、豆腐事業の創意機構造改革を推し進めます 28. 3期のプロジカと合わせて将来成長に向けて 差別優位性を獲得していけるかどうかの2点を判断基準にして 事業継続の是非を判断してまいります 改革の2点目は組織改革の実行です 当社グループは2013年にグループ本社体制に移行して以来 グループ本社と事業会社が役割分担をする中で 海外事業の成長と国内事業の収益基盤強化に取り組み 一定の成果を上げてまいりましたが 足元で顕在化してきた課題を踏まえ 今後さらなる成長を実現していくためには 機能と事業を一体化して より成長スピードや全体損益を追求していける 組織体制への移行が必要との考えに至りました 私がオーナーとなって組織改革のプロジェクトを立ち上げ 今期中に成長実現に向けた新たな組織体制案の策定を進めてまいります この組織改革により成長領域へのリソースの集中 意思決定スピードや実効力の向上 組織としての生産性の向上を果たしていきます 改革の3点目は財務戦略の強化です これまで当初は利益成長をベースに資本効率を上げていくことを 基本的な考え方としてきましたが 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて 財務健全性を維持しながら 自己資本のマネジメントにも取り組み 利益成長と自己資本マネジメントの両輪で ROEを向上させてまいります その考え方に基づき 8時中継で導入したロイックマネジメントを 推進していくことに加えて 株主還元の強化に取り組みます まず26. 3期の期末配当ですが デリカシェフの事業譲渡など 8時中継の当初計画にはなかったキャッシュインなども考慮し 期末配当を当初予定の1株あたり24円から46円に変更し 年間では当初予定の1株あたり48円から70円に増配いたします そして27. 3期からは利益範囲分に関する基本方針を変更いたします これまでは総還元成功をベースとした株主還元を進めてまいりましたが 新たな配当の指標としてDOE、純資産配当率を導入し バランスシートベースでの配当を進めていくことといたします DOEの水準は3%以上を目安とし 原則として累進配当を実施 併せて市場環境やキャッシュフロー等を勘案した上で 機動的な自己株式取得等の株主還元を実施していくことといたします ただいまご説明申し上げた構造改革を 推し進めていくことで まず当社の課題である資本効率の改善に つなげていきたいと考えております 27. 3期の目標ROEは8時中継で 当社が資本コストとして設定しました6% その先は早期に8%を目指して 戦略の一層の具体化と実践を進めてまいります 皆様に将来成長をご期待いただけるよう 成長戦略の明確化と加速を本丸としながら 組織改革と財務戦略の強化で 事業での成長創出を支え さらなる企業価値の向上に尽力してまいります 最後に構造改革を進めていく中での 27. 3期計画をご説明いたします 22ページをご覧ください 今回第8次中期計画の目標を見直しさせていただき 27. 3期の業績予想とさせていただきます 27. 3期の連結業績目標については 売上高は3,225億円 全期費プラス1. 7% 55億2,300万円の増収を見込んでおります 営業利益は185億円 全期費プラス1. 4% 2億5,400万円の増益 経常利益は197億円で全期費プラス0. 9%の増益 当期準利益は政策保有株式の売却益見込みを含めて 170億円全期費プラス131. 0%の増益を見込んでおります なお後ほど触れますが中東情勢の影響は不透明のため 本業績予想には織り込んでおりません 27. 3期はグループの収益構造を再構築する1年にしていきます 収益の基盤となる製品サービスのブランド力強化に注力するとともに 一部製品ですでに予定している価格改定と合わせて 事情努力の収益改善策を実行していきます 先ほど触れました通り 製作保有株式の縮減や株主還元の強化を含め ROEは6%への改善を計画しております 23ページ目ではセグメント別計画をご説明いたします 更新調味加工食品事業では家庭用事業業務用事業ともに 主力カテゴリーの販売数量成長により事業コスト増の吸収に努めます 業務用スパイスの価格改定も行いますが 業務用レトルトの多品種変量生産を担う東北工場の稼働に伴い 原価消費額負担が先行することから増収減益を予想しております 健康食品事業では引き続きシーセンブランドを中心に反則に注力するとともに 6月にはウコンの力等の価格改定を実施し 原材料高に対応してまいります 併せて育成事業を収益化し増益転換を目指します 海外食品事業は中国・東南アジア各事業が売上伸長を計画するほか 利益面では米国事業ののれん無形資産の焼却負担減もあり セグメント系で増収増益を計画します 外食事業は一番屋の営業施策強化による ここ一ブランドの再強化に取り組むとともに 海外カレー事業は中力エリアである米国への出店を加速する計画です その他食品関連事業はデリカシェフの事業上と影響で 売上高に140億円ほどのマイナス影響が発生します 調整には本社コストが含まれますが 人件費・システム関連費用増を見込みます コストアップ影響の予想です お示しのとおり27. 3期も 更新調味加工食品事業・外食事業を中心に 一定のコスト上昇を予想しております 加えて下部に記載のとおり 現状が不透明のため中東情勢の影響は 業績予想や上部記載のコストアップ予想には 織り込んでおりません ホルムズ海峡封鎖が継続するのであれば 法材の調達コストを中心に 15から30億円程度のコスト増影響が出る可能性があると見ております 不透明な状況が続くため 事業に与える影響を注視するとともに 各事業で収益改善策を進行し 状況変化に合わせて 既存的な対応を検討してまいります 25ページ目では これまでご説明申し上げた取り組みを踏まえた 事業セグメント別の営業利益増減要因及びセグメント別の増減状況を記載しております 最後に投資と株主還元の計画についてご説明します 設備投資計画は167億円 今期中に稼働を予定する業務用東北工場 インドネシアカレール工場のほか マレーシアのスパイス加工機能増強や基盤強化の投資を予定しており スパイス系バリューチェーンを中心に売上成長や生産性向上を支える投資を進行してまいります 株主還元に関しては配当金は新たな利益配分の基本方針に基づき 年間1株あたり100円を計画しております 合わせて5月11日に決議開示しましたとおり 上限260億円の自己株式取得を立ち会いない市場買付にて実施いたします 事業成長に向けた投資と株主還元を両立してまいります 以上で私からのご報告を終わらせていただきます ご静聴ありがとうございました