Yokohama Reito Co.,Ltd. (2874) Q2 2026 Earnings Call Transcript

横浜礼党代表取締役の古瀬でございます 本日はお忙しいところ 2026年9月期第2四半期決算説明会に ご参加いただきまして 誠にありがとうございます 1ページをご覧ください 本日は1ページ目に記載の順番で ご説明いたします それでは3ページをご覧ください はじめに2026年9月期第2四半期の連結業績ハイライトはご覧のとおりです 前年同期費において売上高は1. 3%増の642億2000万円と増収となりました 営業利益は35%増の41億と増益となりました 冷蔵倉庫事業においては売上高は増収 セグメント利益は増益となりました 食品販売事業においては売上高は減収 セグメント利益は増益となりました セグメントごとの詳細は後ほどご説明いたします 4ページをご覧ください こちらでは情報修正についてご説明いたします 詳細は後ほどご説明いたしますが 紙機の業績機進捗を反映し 通期予想及び配当を情報修正いたしました 売上高は、基礎予想の1180億円から70億円増の1250億円に、営業利益は48億円から22億円増の70億円に情報修正いたしました。 配当金は、基礎予想の年間24円から、年間27円に増配予定です。 5ページをご覧ください。 当第2四半期の連結損益計算書は、ご覧のとおりです。 売上高と営業利益は、前のページでご説明したとおりです。 設備投資額は、タイのスワンナプウム物流センターや、大井川第二物流センターの建築資金等もあり、前年同期比で26%増の108億9,800万円となりました。 原価消却費は、昨年春光の岡山コネクト物流センター、十勝フードバレー物流センター、ベトナムのベンルック物流センターが増えたこともあり、前年同期比で14. 9%増の43億4,600万円となりました。 EBITDAは、営業利益や減価消却費がともに増え、前年同期費で23. 8%増の84億5200万円となりました。 6ページをご覧ください。 連結対策対象表の前期比較はご覧のとおりです。 有形固定資産が増加しておりますが これは先ほどご説明いたしました 昨年竣工の岡山コネクト物流センター 都立フードバレー物流センター ベトナムのベンルック物流センターの新設が主な要因です 長期借入金が増加しておりますが 当期から来期にかけて竣工予定の長岡物流センター 大井川第二物流センター タイのスワンナプーム物流センターの設備資金が主な要因です また商品の減少は食品販売事業の構造改革における 在庫管理の徹底によるものです 7ページをご覧ください キャッシュフローの増減要因はご覧のとおりです 営業キャッシュフローの増加は 税金等調整前当期準利益及び減価消却費の増加 棚卸し資産の減少によるものです その結果フリーキャッシュフローはプラスに転じました なお財務キャッシュフローは金融機関からの借り入れの返済による支出などによりマイナスに転じました 9ページをご覧ください セグメント別損益の概要です 詳細は次のページ以降でご説明いたしますが 冷蔵倉庫事業は、入庫料、出庫料、在庫料ともに順調に前期を上回り、売上高及びセグメント利益はともに過去最高を更新しました 食品販売事業は、利益率重視の事業構造改革が進み、減収ながらも大幅増益となり、過去最高益となりました 10ページをご覧ください 冷蔵倉庫事業の売上高の増加要因についてご説明いたします 前期からの高い在庫水準が続き、新設した物流センターも計画通りに推移し、 保管料は、前年同期費8. 3%増の7億7300万円の増加、 200両は11. 5%増の4億1,700万円の増加 運送取扱収入や通貫収入等も増加しました またコスト上昇分の料金改定も進み 保管料単価が前年同期費5. 3%増 200両単価が5. 8%増となり増収に寄与いたしました 連結子会社の対応これにおいても 前期からの高水準の在庫率を維持したことに加え 国内と同様に料金改定交渉も進めた結果増収となりました 以上の結果、冷蔵倉庫事業全体の売上高は203億5900万円となり、前年同期費10. 3%増、19億600万円の増収となりました 11ページをご覧ください 冷蔵倉庫事業のセグメント利益の増減要因はご覧のとおりです 前期に竣工した3つの物流センターによる 減価消却費5億5千万円の増加や 人件費2億5千万円の増加などが 減益要因となりましたが 売上高19億円の増加や 動力費2千6百万円の削減などの増益要因が 減益要因を上回りました 動力費削減の主な要因は 太陽光発電による削減が1900万円 電力会社変更による削減が400万円となっています 以上の結果 セグメント利益は47億9300万円となり 4億6,200万円の増益となりました 12ページをご覧ください 次に食品販売事業の売上高の増減要因をご説明いたします 水産品は国産の秋鮭の不良に加え エビ、イカ、タコについても入合期が鈍く 取扱いが減少し 売上高352億2300万円となり 前年同期費1. 8%の減収となりました 畜産品は一部不採算事業縮小等 利益率重視の販売に努めた結果 売上高76億1000万円となり 前年同期費2%の減収となりました 以上の結果 食品販売事業全体では 売上高は438億5300万円となり 前年同期費2. 5%減 11億200万円の減収となりました 13ページをご覧ください 食品販売事業のセグメント利益の増減要因は、ご覧のとおりです。 水産品は、九州におけるイワシ・サバ等の放量により、輸出用や国内加工原料向けの販売が利益に大きく貢献いたしました。 一方、エビ、イカ、タコについては、乳動きが鈍く減益となり、品目ごとに明暗が分かれる結果となりました 畜産品は、多くは輸入価格高騰による国産品への需要シフトの影響を受け、売上高が減少しました 資金も昨年に続き高値相場で推し、取扱数量は減少したものの、いずれも適正な利益確保に努めたことで、好調な利益水準を維持し、畜産品全体では増益となりました。 その他、経費面においては、構造改革により、前年同期費で1億3400万円の営業経費削減効果があり、食品販売事業全体では減収ながら、セグメント利益は増益となりました。 以上の結果、セグメント利益は14億5千万円となり、前年同期費107. 4%増、7億5千100万円の増益となりました。 15ページをご覧ください。 2026年9月期の通期業績予想はご覧のとおりです。 通期の見通しは、業績進捗を反映し、基礎予想の売上高は1180億円から1250億円へ、営業利益は48億円から70億円へ、 経常利益は46億円から64億円へ 親会社株主に帰属する当期準利益は 30億円から48億円へ情報修正いたしました 詳細につきましては 次のページでご説明いたします 17ページをご覧ください 今期最終年度となる まず、情報修正後の中期経営計画についてご説明いたします。 最終年度の2026年9月期の数値目標は、スライドのように見直しを行いました。 連結売上高、連結営業利益は、通期業績予想修正でご説明したとおりです。 EBITDAに関しては、当初130億円から150億円へ情報修正いたしました ROEに関しても、当初4%以上の目標を5%以上へ見直しを行いました 自己資本比率につきましては変更しておりません 各セグメントの詳細につきましては、次のページ以降でご説明いたします 18ページをご覧ください 冷蔵倉庫事業の進捗状況及び見直しについてご説明いたします。 冷蔵倉庫事業の売上高は、旺盛な需要による取扱増加により、当初の380億円から400億円へ見直しを行いました。 セグメント利益においては、売上高増加や価格交渉の進展により、当初の73億円から90億円へ見直しを行いました。 引き続き、料金改定、作業の効率化・省エネ化の推進に取り組んでおります。 19ページをご覧ください。 続きまして、食品販売事業の進捗状況についてご説明いたします。 食品販売事業の売上高は、当第2四半期の結果を踏まえ、当初の800億円から850億円へ見直しを行いました。 セグメント利益においては、構造改革による利益率改善により、当初の18億円から25億円へ見直しを行いました。 引き続き、利益率重視の事業構造への転換を推進しております。 20ページをご覧ください。 続きまして、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてご説明いたします。 前者においては、投資の適正化による財務健全性の維持を実行方針として掲げ、17ページに記載のとおり、自己資本比率40%台の維持に向け取り組んでまいります。 冷蔵倉庫事業においては、顧客ニーズや建築資材高騰を見据え、 ここ数年、積極投資を行ってきた結果、 減価消却費負担の増加により、ロイックは低位な推移にとどまっておりますが、 これは装置産業の特性として捉えており、 今後は長期にわたり、先行投資メリットが享受できるものと考えております 食品販売事業においては、棚卸資産の改革、事業所別ロイックの導入、事業投資に係るプロセスの厳格化により 収益力、棚卸資産の回転期間、キャッシュコンバーションサイクルが改善しました 引き続き、ロイク3%以上の早期達成に向け、資本効率の改善に努めてまいります。 21ページをご覧ください。 株価PBRの推移についてご説明いたします。 スライドのグラフは、2024年9月末から2026年3月末までの推移を表したものです。 2026年3月末時点の株価は1541円 PBRは1. 06倍となり1倍割れを解消しました ともに上昇傾向となっており この動きは現在も継続しております 22ページをご覧ください 株主還元についてご説明させていただきます 株主還元については、業績が良いときも悪いときも、安定した累進配当を継続的に実施しております。 半世紀以上、減廃は一度も行わず、着実に少しずつではありますが、増廃を継続しております。 まず、2026年9月期の中間配当につきましては、基礎予想の12円から1円増配の13円とさせていただきました。 期末配当につきましては、基礎予想の12円から2円増配の14円予想とさせていただきました。 結果、年間配当予想額は24円から27円に増配となる予定です 以上が決算実績のご説明となります 23ページをご覧ください 続きまして、サスティナビリティへの取り組みについてご説明いたします 24ページをご覧ください 当社のサスティナビリティの特徴の一つは、業界トップクラスの環境対策です。 太陽光発電システムは、2006年から業界の先陣を切って導入し、現在は国内外34カ所となっております。 また、最新鋭の冷凍機を使用することにより、収容能力1000トンあたりの電力使用量は、業界平均を約13%下回っています 25ページをご覧ください 当社冷蔵倉庫の自然冷媒の割合と冷蔵収容能力は、ご覧のとおりです 2030年には、収容能力130万トン、自然冷媒導入率85%以上を目標としています 26ページをご覧ください 精進化・省力化においては、ご覧のとおりです 冷蔵倉庫の事務作業が遠隔でできるスマートオフィスの運用や、全自動倉庫の竣工を行いました 27ページをご覧ください 最後になりますが地域貢献社会貢献活動の取り組みをご紹介いたします 子ども食堂への食材の提供や冷凍品の保管場所の提供を継続して行っております 当社グループは、会社は社会の好奇であり、利益は奉仕の尺度であるとの企業理念の下、人・物・地球に優しい食品流通のエキスパートとして、 お客様、株主様、従業員、地域社会等 すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります 以上で、2026年9月期中間連結決算のご説明を終了いたします ご静聴ありがとうございました