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Earnings call · FY2026 Q4
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2025 年度(2026 年 3 月期)決算説明会 主な質疑・応答
2025 年度(2026 年 3 月期)決算説明会 2026 年 5 月 25 日(月)13:00-14:00 WEB 開催(SMBC日興証券 新丸の内ビルディング) 出席者:22 名
主な質疑・応答
回答者: 代表取締役社長執行役員 福井 正一
1) 高水温に強い昆布の開発を進められているということですが、これで資源枯渇の問題は回避で きるということでしょうか?また、今後の普及に向けたスケジュール感も含め、昆布の調達に 関する見通しについて教えてください。 高水温に強い昆布の開発につきましては、現状はまだ実験段階であり、漁協の協力を得て検証を 進めております。現時点では成功の見込みは高く、良い状況であるとの報告が上がっております が、これによって従来の昆布資源をすべて代替できるかという点については難しい状況にござい ます。実用化についてはもう少し時間が必要であり、大量生産が可能になるまでの具体的な期間 は申し上げにくいですが、改良種を活用した原材料の実用化と商品化を目指しております。 2) カスピ海ヨーグルトリッチモについて、2026 年3月期の売上実績と 2027 年3月期の売上計画 を教えてください。 リッチモにつきまして、2026 年3月期における売上実績は 3.5 億円でございました。2027 年3 月期における売上計画は6億円程度としておりますが、これは生産キャパシティの制約で十分な 供給量を確保できないため抑えた計画としているものです。前年は9月発売で実質6か月程度の 販売期間であったことを踏まえると、本来は通期で7億円以上、さらに生産体制が整えば8億円 から 10 億円程度まで伸ばせるポテンシャルがあると考えております。 3) 昨年度、フーズパレットの中華惣菜事業の売却や、フジッコNEWデリカの合併、タイの惣菜 事業の買収等、惣菜製品事業の再編を積極的に進められていた印象を受けています。これらの 動きを背景に、現在の日配惣菜市場をどのようにとらえておられますか? 日配惣菜事業は人手を多く要する事業であり、生産ラインの機械化が進みにくいという課題がご ざいます。そのため固定費が高く、数量が増えても利益に結びつきにくい構造となっております。 こうした課題への対応としまして、機械化・ロボット化を進めております。 また、日配惣菜の賞味期限が短いという課題に対しましては、MAP 技術を活用し、従来 3~4 日 程度だった賞味期間を 1 週間から 10 日程度に延ばす取り組みを進めております。この MAP 商品 は包装パッケージの影響で見た目の鮮度感に課題があるのですが、宅配用途では好実績が得られ ております。 さらにタイでの事業展開についても、人手を活用した生産を行いつつ、可能な部分は機械化を進
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めていく方針です。また、製品の冷凍化によって輸出入を進め、国内事業とのシナジー効果を出 していきたいと考えております。 4) 中食事業のマーケティングにおいて、試食販売以外にもどのような取り組みを進めておられる でしょうか?具体的な活動内容や注力している施策等あれば教えてください。 試食販売はお客様に味を直接伝えるうえで非常に効果的であり、引き続き重要な施策と考えてお ります。しかしながら、人手やコストの負担が大きく拡大には限界がございます。そのため、SNS を活用した販促・宣伝活動を強化し、美味しさが伝わる動画の発信や、インフルエンサーの活用 など、WEB を通じた施策でもお客様を増やしていきたいと考えております。 5)現状の事業環境、業容における、御社の自然体、巡航速度の売上・営業利益はどの程度と想定 していますか。以前の利益水準からは大きく変わっておりますが、2025 年3月期、2026 年3月 期程度の売上・営業利益が巡航速度というご認識でしょうか。また、株主還元は、営業キャッ シュ・フローの範囲内とのご説明ありましたが、利益の底入れに時間を要してしまった場合は、 1株 46 円の配当水準を下に見直す可能性もある、ということでしょうか。 まず巡航速度の考え方についてですが、現時点では 2025 年3月期、2026 年3月期の水準をその まま巡航水準と捉えているわけではございません。当社はコロナ禍以降、需要構造の変化や原材 料・エネルギーコストの上昇といった外部環境の影響を大きく受けており、足元の収益水準には 一定の変動要因が含まれていると認識しております。一方で、2020 年以降“ニュー・フジッコ” と題して進めてきた経営改革により、収益基盤の立て直しは着実に進めてまいりました。したが いまして、現在の業績は“改革途上における過渡的な水準”と認識しており、中期的には収益性 の改善や安定的な利益創出を実現し、より高い水準を巡航速度とできるよう取り組んでまいりま す。 株主還元につきましては、基本的には営業キャッシュ・フローの範囲内で安定的な配当を継続す る方針としております。1 株 46 円の配当水準についても、現時点では持続的な株主還元の観点 から維持を重視しております。一方で、ご指摘の通り、想定を大きく超える外部環境の悪化や、 業績の回復に想定以上の時間を要する場合には、財務健全性とのバランスを踏まえ、機動的な見 直しを検討する可能性はございます。引き続き、安定配当と中長期的な企業価値向上の両立を重 視してまいります。 以上
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