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3433 · TOCALO Co.,Ltd.
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Earnings call · FY2026 Q4

TOCALO Co.,Ltd. (3433) Q4 2026 Earnings Call Transcript

Concluded May 20, 2026 Audio replay Verified speakers
May 20, 2026 1:01:42 52 turns
Period
FY2026 Q4
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1:01:42
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Verified speakers 1:01:42 Audio
小林 CEO

皆さんこんにちは 社長の小林です 本日はご対応の中 東カロ株式会社2026年3月期の決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます それではよろしくお願いいたします 本日ご説明する内容はこの3つです 決算説明後の新中期営計画についてご説明をさせていただきます 決算説明後にですね まず2026年3月期連結決算の概要をご説明します 2026年3月期の実績は売上584億円 経常利益147億円 経常利益率25. 2%と 売上高経常利益ともに基礎計画を上回り 過去最高を更新しました 親会社株主に帰属する当期準利益は 前期費25%増の100億円 ROEは15. 8%と目標の15%を達成いたしました 売上利益について 前年度との比較表をご参考にお示ししておきます セグメント別の売上高についてご説明します 最大セグメントの容赦加工単体は産業機械分野は好調に推ししたものの 主力である半導体FPD分野が踊り場となり 第4四半期で巻き返しましたがわずかな上昇にとどまりました その他表面処理加工は農業機械分野の在庫調整が継続した影響により減収となりました 一方で海外子会社は好調に推し 前年同期費31. 7%増となりました 経常利益の前期費増減分析です 2026年3月期の経常利益は147億4500万円と 前期費21億8600万円増加しました 主な増加要因は売上の増加、変動比率の低下です 一方、主な減少要因は積極的な設備投資による 減価消却費の増加と人件費の増加です 当社は数理計算上の際を一括消却していますが この影響を除けば人件費分は11億6,400万円の増加でした 今回の決算より数理計算上の際補助金収入を除いた実力ベースの計上利益を開示しております 当社の実力ベースの計上利益は136億円となります セグメント別の売上利益について前期との比較です 容赦加工単体は半導体FPD分野が踊り場となったものの 産業機械分野が好調に推し増収となりました 一方人件費や焼却費の増加に伴い減益ともなりました 国内子会社については日本コーティングセンターの切削加工工具は 回復基調にありますが寺田工作所の受注が低迷し増収減益となりました 海外子会社は半導体鉄鋼関連が引き続き好調に推し増収増益となりました その他表面加工処理は農業機械部品向けの在庫調整が継続した影響により減収減益となりました 各セグメントの売上利益について前期との比較表をご参考にお示ししておきます 2026年3月期末の財政状態です 総資産は有形固定資産の増加などにより 前期末費76億円の増加となりました 自己資本比率は前期末費0. 6ポイント上昇し 74. 8%となりました 有利支付債は新規借入れの増加により 前期末費35億円増の73億円となりました 2026年3月期のキャッシュフローの状況です 営業キャッシュフローがプラス77億円 投資キャッシュフローはマイナス99億円で フリーキャッシュフローはマイナス22億円となりました 財務キャッシュフローは配当の支払いが増加したものの 借入れの増加によりマイナス11億円となりました その結果当期のキャッシュ残高は144億円と 前期末比で31億円減少しました 次に2027年3月期の連結業績予想についてご説明します 2027年3月期の業績予想は 売上650億円、経常利益150億円 経常利益率23. 1%を見込んでいます 売上高は半導体分野が牽引し 過去最高を更新する見通しです 経常利益についても増収に伴い 過去最高益を更新する見込みです 親会社株主に帰属する当期準利益は 前期費1. 7%増の102億円となる見込みです ROEは14. 8%と目標の15%をわずかに下回る見通しです 2027年3月期連結業績予想についてご説明します 売上高の予想は650億円と全期費65億円の増加となります その主な要因は半導体FPD分野での61億円の増収です 売上高の47. 7%が半導体FPD分野となります 経常利益の予想は150億円と前期費2億円の増加と予想しています 実力ベースでは前期の経常利益136億円と比較し 14億円の増益となる見通しです 経常利益予想の前期費増減要因分析です 主なプラス要因は売上の増加です マイナス要因としては賃上げ及び生産増に応じた対応した人員増による人件費16億300万円の増加と 積極的な設備投資による消却負担の増加です なお人件費については前期に発生した数理計算上の際6億6200万円分が含まれており これを除くと人件費の増加分は9億4100万円です 半導体FPD分野の売上推移です 2020年2027年3月期の予想は310億円 うち半導体が287億円FPDが22億円です です。半導体市場は、今期も高水準の需要が継続し、好調に推移すると予想しています。 半導体FPD分野以外の売上推移です。 2027年3月期の予想は、338億円と、前期の335億円から0. 9%の微増を見込んでおります。 前期成長を支えた海外子会社関連も 今期は少し落ち着き 昨年並みの計画となっています 産業機械分野 鉄鋼分野 子会社を中心に 県庁に推移する見通しです その他表面処理については 農業機械の受注回復により 回復基調となる見込みです 設備投資と原価消却費の推移です 2027年3月期の計画として設備投資額100億円 原価消却費40億円を見込んでいます 東カロ単体では東京工場、北九州工場で 浸透建設及び生産設備導入、研究設備の拡充など 総額で80億円を予定しています 国内子会社においては 寺田工作所の浸透建設 日本コーティングセンターの生産能力増強などで 総額7億円を予定しています また海外子会社においては TCA、アリゾナの工場新設など 総額13億円の設備投資を予定しています 研究開発費の推移です 2027年3月期の研究開発費は19億円 売上高比率3%を見込んでいます 配当額と配当成功の推移です 2026年3月期は期末配当を直近予想より15円増額し 年間配当は1株あたり85円といたします 2027年3月期の年間配当は1株あたり86円を予定しています ROEとDOEの推移です 2027年3月期はROE14. 8% DOE7. 4%程度となる見込みです 2026年3月期決算についてのご説明は以上です この後 決算と同時に公表した 新規中継計画についての説明を行いますが 時間の制約上 重要なページに絞って ナレーションを使った説明とさせていただきますことを ご了承お願いいたします 公表した新中継では 新ミッションとして 全てのステークホルダーから 信頼していただける会社であり続けることといたしました 今後この信頼という言葉を東カログループを率いていく 当社経営の中心に据えて ステークホルダーの皆さんとともに 新中継の目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えています それでは新中継東カロ202030の説明に入ります 説明を聞いただいた後ご質問を受けいたします

小林 CEO

続いて2026年5月11日に公表いたしました 新中期経営計画についてご説明いたします 2026年3月期をもちまして 全中期経営計画期間が終了したことを受け 当社はさらなる成長と飛躍を目指して 2027年3月期を初年度とする5カ年の 新中期経営計画 東カロ2030を策定いたしました 新中期経営計画 東カロ2030は 全6章で構成しています 本日は その中から特に重要なポイントに絞り 全中期経営計画の振り返り 新中期経営計画 東カロ2030の基本方針 そして目標達成に向けた成長戦略を中心にご説明いたします まず初めに新中期経営計画東カロ2030の策定にあたり 私小林からのメッセージを紹介します 今回策定した中期経営計画東カロ2030では 新たなミッションとして すべてのステークホルダーから信頼していただける会社であり続けることを掲げました いかなる経営環境にあっても関係者の皆様の期待を裏切らないように このミッションの下すべての従業員とともに取り組んでまいります また東カロ2030では今までの延長戦ではなく さらなる飛躍に向け次の4点を重要案件として進めてまいります 一つ目は大胆な経営資源の投入による半導体FPD分野などの成長ビジネスの拡大です 二つ目は当社の競争力の源泉となっている技術開発体制の強化や ものづくり品質管理システムの高度化です 3つ目は新市場開拓を含むグローバル市場への展開です 4つ目は持続的成長のための経営基盤の強化です 人材育成、サステナビリティ、サプライチェーン、財務基盤、ガバナンスなどが含まれます これらを実行することで会社の成長をより確かなものにするとともに 社会的責任を果たしていく所存です 東カロの新たな5年間にご期待ください 次に東カロの概要です すでにご存知の方も多いと思いますが 簡単にご説明いたします 当社の経営理念、ビジョン、ミッションです 先ほどご紹介しました通り 新中継東カロ2030よりミッションを新たにし すべてのステークホルダーから 信頼していただける会社であり続けること といたしました 次に会社概要です 当社は容赦を中心とした 表面開出加工の会社として事業を展開しています 連結売上高584億円 連結従業員数およそ1500名の規模になります

小林 CEO

国内の主な事業所はご覧のとおりです グループ会社は次のとおりです

小林 CEO

当社の歴史と業績の推移です 1980年代までは鉄鋼分野を中心に成長し 2000年前後から半導体、FPD分野に本格的に参入 半導体FPD市場の拡大と子会社の成長などにより業績を拡大してきました ここからは2022年3月期から2026年3月期までの5年間にわたる 全中期経営計画東カロ2025の振り返りを行います 全中期経営計画東カロ2025の総括です 全中継期間においては売上高530億円 経常利益120億円の計画を1年前倒して達成いたしました また最終年度となる2026年3月期の実績も計画を上回り 売上高584億円 経常利益147億円となりました 内訳としては半導体 fpd 分野が中継計画の260億円に対し一時的な調整局面もあったため 248億円と若干の見立つとなる一方 鉄鋼3機子会社等が計画の270億円に対し336億円と大きく新調いたしました 次のスライドは全中期経営計画 東カロ2025の成果と課題をまとめております まず成果につきましては売上高 経常利益ともに業績目標を達成し 産業機械や環境エネルギー航空宇宙関連など 成長分野への対応力強化が進展したほか 子会社の業績も順調に拡大しております また全事業所でISO45001を取得し 生産に対する事業基盤を強化したほか サステナビリティ面においても GHG排出量の削減目標を達成するなど 着実な歩みを進めました 収益性に関しましても 経常利益率20%超を維持し 最終年度のROEは15. 8%と目標を達成いたしました 一方で課題としては 半導体FPD分野については 収益構造への転換を図りつつ 2030年に向けた市場成長を確実に取り込んでまいります また顧客のグローバル展開に対応できる グローバルリスク管理体制の強化や 海外人材の計画的な育成も 新中継における重要なテーマと認識しております ここからは新中期経営計画 東カロ2030の基本方針をご説明いたします まず当社を取り巻く外部環境についてまとめました 社会情勢の変化 サステナビリティ要請の高まり 技術と社会の構造変革という3つのメガトレンドが相互に影響し合い 大きく変化しています 次にこのような外部環境の下代表的な当社の成長ポテンシャルとして 半導体市場の見通しと環境エネルギー 航空機産業の動向について 本ページと次ページに取りまとめていますのでご参考にご覧ください ここから新中継10カロ2030の基本方針についてご説明いたします ビジョンは全中継から継続して 人と自然の豊かな未来に貢献するとします 新中継では新たなミッションとして 全てのステークホルダーから 信頼していただける会社であり続けることと定めました そしてこの信頼を深めるための要素として 安全技術 グッドサービス 物作り品質 環境社会貢献 そして人材の6項目を選定しました これら一つ一つの項目に真摯に取り組むことで 信頼をより強固なものにしていくという姿をイメージ図として示しております なおこの6つの要素は今後当社のマテリアリティや KPIを構成する中心的なテーマとしていく予定です 東カロ2030の最終年度 2031年3月期の経営目標は 売上高900億円、経常利益200億円とします 資本効率につきましては 全中継で達成したROE15%の水準を 安定的に維持していくとともに 新たにロイック13%という指標を設定いたしました セグメント別の売上目標は 半導体FPD分野で450億円 一般産業分野で260億円 子会社で190億円としております また、配当成功50%程度、DOE5%以上は継続いたします これら目標の達成に向け、グループ一丸となって挑み、飛躍を実現する5年間としてまいります 売上高900億円達成のロードマップです 半導体 fpd でプラス202億円 一般産業でプラス75億円 子会社でプラス39億円の積み上げを目標としています 経常利益の実質的な増加目標は64億円となります 次に経営目標を達成するための成長戦略についてご説明いたします 連結売上高900億円達成に向けた3つの柱についてご説明いたします 第1の柱はコア事業の進化です 第2の柱は戦略的事業領域の拡大です 第3の柱は持続的成長を支える経営基盤の強化です それぞれの詳細につきましては、次のスライドでご説明いたします 戦略の柱の一つ目は、コア事業の進化です まず、半導体、FPD分野の飛躍においては、積極的な設備投資を継続し PVD、CVDなどの薄膜先端技術への挑戦 録音機などエッチング以外の新たな製造装置への展開 リコートビジネスの強化を推進してまいります 一般産業分野では景気変動に左右されない安定した収益基盤の維持 ポスト半導体となり得る複数の収益の柱の育成 当社の強みを生かした新たなマーケットの開拓 そして量産品の受注拡大に注力し基盤の強化を図ります また顧客との信頼関係の進化 東カロらしさの追求 生産性の向上による利益率の改善 さらに強い財務体質の維持による高収益体制の維持を図っていきます 東カロらしさとは最新技術や難易度の高いものづくり さらには厳しい品質認証や資格などで 他者との差別化を図っていくことにあります 二つ目の戦略の柱は 戦略的事業領域の拡大です 新技術・新領域の拡大につきましては 薄膜技術やレーザ加工を活用し 環境エネルギーや航空宇宙関連市場など成長分野への事業拡大を図ります またグループの技術を結集させることでグループ全体の企業価値を最大化してまいります グローバル市場への展開においては中国台湾米国市場に加えて アセアン市場、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールを 新たな候補地として検討を開始しました また、中長期的な将来を見据え インド市場への進出も視野に入れております これらの新たな技術開発やマーケット開拓を通じ 戦略的事業領域を広げ グローバルな成長を加速させてまいります 3つ目の戦略の柱は 持続的成長を支える経営基盤の強化です ものづくりと品質管理の高度化においては 自動化や高効率ブースの導入による生産性の向上 DXなどを活用した検査能力の向上や ヒューマンエラーの低減を推進します 品質管理体制については 引き続き世界水準であるPQPの高度化を図ります これからの日本は 労働人口の減少が進むことが明らかであり 今後の売上増を人員増で賄うことが 厳しくなると想定されます よって生産性の向上は 当社の成長には不可欠な課題であると認識しております サステナビリティにつきましては ESG経営を継続的に推進してまいります 環境負荷低減 環境保全への継続的な取り組み サプライヤーを巻き込んだ 持続可能なサプライチェーンの構築 コーポレートガバナンスの高度化を推進してまいります 人的資本経営は 当社の持続的成長には欠かせないテーマであり 中長期的人材育成プランの充実 従業員満足度の向上 働きがいのある職場環境の整備を加速させてまいります 次に2030年に向けた技術戦略ロードマップについてご説明いたします 当社の強みである容赦技術を進化させるとともに 薄膜やレーザなどの革新技術へ領域を拡大し 2030年の成長市場を確実に捉え 持続的な競争優位性を築いてまいります 東カロ2025において掲げた2030年度のGHG排出量を 2013年度比で46%削減する目標については すでに前倒して達成しております 東カロ2030では高まる社会からの要請に応えるべく 2040年カーボンニュートラルの達成を目指します 2040年カーボンニュートラルの達成に向けて さらなるGHG排出量の削減 省エネ・総エネ・省資源設備の導入などの取り組みを加速させます 持続可能な社会の実現に向け 環境負荷低減という重要課題に グループ一丸となって挑戦してまいります 最後に企業価値向上に向けた取り組みについて 簡単にご説明いたします 当社は連結売上高900億円の達成 に向け半導体 fpd 一般産業 海外の各分野で積極的な成長投資 を実行してまいります 東カロ2030の期間中において5年間 で800億円から900億円の営業キャッシュ フローを生み出す見込みです このキャッシュフローを原資に400億円から600億円規模の成長投資を実施し 将来のさらなる収益拡大につなげてまいります また株主還元は5年間で250億円から350億円規模に達する見込みであり 株主の皆様への還元も継続的かつ安定的に実施していく方針です 株主還元の方針につきましては 現在の方針を継続し 連結配当成功50%程度 およびDOE 準資産配当率5%以上をめどといたします 最後のページには 従業員向けのメッセージを掲載しております 説明は以上です ご静聴ありがとうございました

Speaker 4

それでは会場でのご質問をお受けいたします ご質問のある方は 拒否していただければ 会の者がマイクを持ってまいります 早速ありがとうございます 今マイクを持ってまいります シャツの方

大沢 Analyst — 日経新聞

すいません 一吉省県の大沢と申します どうもありがとうございました 大きく3つありますけれど 1つずつ伺えればと思いますけれども まず1つがですね 新年度の前提その他ということで ちょっといくつか項目があるんですけれども 一つ目がですね営業利益で 利益でですね3億円の為替影響というのが見込まれてますので 為替のご前提をですねいくらでされているかということと あと産業機械とですね子会社のところ横ばいっていう見通しにされていまして 産業機械につきましてはベアリングとですねエネルギー それぞれの事業環境とか今期の見通しを教えていただければということと 子会社につきましては 半導体のところ結構伸びている状況で 一旦落ち着きという表現がございましたので どのような形になっているかと 併せまして中期計画でも子会社の伸びのところは 比較的緩やかにお見受けしましたので その中期のところも併せてご言及いただければと思います

後藤 CFO

大沢さんすいません後藤です

大沢 Analyst — 日経新聞

為替で3億円とおっしゃったのはどのところでしょうか 増減分析で3億円のマイナス影響というのが出ていませんでしたでしょうか これは為替影響

後藤 CFO

為替だけではなくてですね すいません この27年3月期には為替影響はもちろんニュートラルで見ておりまして 前年に出ていた為替再起が減少するという 前提はドル円で申せば 150円程度で作っております 2つ目が

小林 CEO

子会社の 産業機械でも子会社でも 子会社が一服感があって 今後どうなるかというお話でいいですかね

大沢 Analyst — 日経新聞

どのような理由で今年が落ち着きかというところと 中期のところも比較的伸びが緩やかに見えましたね

小林 CEO

海外子会社の一服感というのは 世の中で言われている 新技術 最新技術の販売できないという 最先端技術に関する部分の制約をある程度受けているので 最先端技術に関して 我々はメーカーさんとともに一緒に海外に提供していってますけれども 海外での我々の展開においては 最新技術という部分は含まないというふうに進めていますので 今までは過去の技術で対応できた部分が すごく膨らんで順調に進んできたけれども 徐々にその次の世代というか 新しい技術要求に応じた場合に ある程度制約が入ってくるというふうに見ていて 中期経営計画にもそこの部分の最新技術の部分については 含めてないというのが現状です それは米中の関係そして日米の関係で 最先端技術をどうするかというのが線引きされていて そこのところが伸び悩みというかそこの制約を受けていると ご理解いただけたらいいなと 中継計画についてもそこの部分は我々はちょっと 抑えてみています それと産業機械分野が横ばいという話なんですけど 産業機械分野も我々実は大きく膨らんでいくと思っていた ナス電池という部分をですね 昨年からかなり期待してきましたけれども 実際は撤退するという発表が昨年行われて その経営計画もそういう新エネルギーに関するところでは 大きく見込んである部分がありましたが そこはもうないというようなことで もう一度その代わりのものを選んでいかないといけない状態になってきていて 今からそういうものをさらに挑戦して 実りあるものにしていくというふうに考えていますが 今年度は横並びかなというふうに考えています

大沢 Analyst — 日経新聞

ありがとうございました 2つ目以降が中期計画のところに関しましてで まず半導体のところですけれども 中のグラフで市場前提なんですが 2022年を起点にした2030年までの平均成長率が 10%って形になっているかと思いますけど 2025年か26年を起点にした場合 どれぐらいの形で前提として見られていますでしょうか

小林 CEO

いろんな説があってですね 正確に公表できていて間違いないという数字を書かせていただいたのが 2022年ベースからこういう成長 2032年に向けて1. 3兆ドルというようなのが出ている これはもう半導体業界の話で 我々の話とはちょっと違う部分もあるんですが そういう成長を迎えてますという状況下において 我々の成長はどう見てますかという話になってきた場合に おそらく2022年度から我々の中でも2倍成長ぐらいを見込んでいるというような アバウトなことしか捕まえれていません

大沢 Analyst — 日経新聞

わかりました 市場の話をお聞きしたのが今伺った東からさんのお話でですと 逆に5か年ですかね25年からで12. 7%という成長を見込まれていると思いますので 要は市場成長よりも高い成長を見られているか 低く見られているかという目標が そこをちょっと知りたいという意味合いで

小林 CEO

市場成長と連動しているというのは見ているんですけど 個々のお客さんから出てきたフォーキャストに基づいて 成長は吟味してまして その結果が今回の数値になっているという ご理解いただけたらありがたいです なので一つずつは各顧客様からいただいた フォーキャスト2031年3月期に向けてのフォーキャストで 我々が足した数字集計をおしなべた数字になっています

大沢 Analyst — 日経新聞

例えばですけど今の個々の話で 半導体でも結構ディスクリートとかセンサーとか いろいろなジャンルがあって 戸原さん絡まれているところは結構先端の メモリーだったりロジックというところが多くて 多分全体でいうときは成長率を押し上げる分野かなというところがあるのと あとその容赦というところに関係して 特定のお客さんいくつかあるかと思いますけれども そこのところの伸びに対して比較的高いので そういうことですと例えば15%平均を目指しますとかという考えもあるかもしれませんし あるいはエリアを増やしていくとかですね 独自成長のところというところがあるかもしれないと思うので 市場平均だと逆に言うとある意味市場についていくという形だと思う そこの何ていうか考え方を知りたかったということになります

小林 CEO

公表しているのはエッチング装置メーカーさんとの付き合いということになるかもしれないですけど アメリカの防火社さんとかは別にエッチング中心に動いているわけではなくて 当社の方がアプローチをかけているエッチング以外の分野 そういうものだったり ここにも出てきてますけど 路口装置関連のエッジに関するところ以外の 半導体装置メーカーに向けてのアプローチとかっていうのも 現状の段階での予想を入れて作った数字になってます

大沢 Analyst — 日経新聞

なのでそういったところを入れないで出されているという そういった新しいものを入れないで出されている 新しいものもほぼ入っていると思っていただいて 新しいものも 露光とかも入っているってことですか

小林 CEO

今大きくは見込んでないけれども 少しずつを見込んで入れさせていただいています

大沢 Analyst — 日経新聞

わかりました あとすいません3つ目最後になりますけれども 経常利益のご計画出されていて 中期計画ですね 22. 3%でしたですかね最終年度が 今年が25%でいわゆる実力ベースという話でも23. 3%ですので ほぼ横ばいか若干減るということで 単純に考えると半導体の比率が増えれば上がるという考え方も できようかと思いますけれども このお考え方ですね 慎重ですというだけであればそれはそれで結構ですけれども そこのお考え方を教えていただければと思います

後藤 CFO

慎重というわけではないんですけど やっぱり5年先の話ですので これから人的資本投資設備投資も積極的にやっていくということも考えて それからその2030年の先の世界がどうなっているかによって 多分この5年間の4年目5年目はまた積極的な設備投資を その先に向けてやっている可能性もあるかと思っていまして そういうことも考えておっしゃったように 足元の23%に比べて22. 2ぐらいだと思いますので ちょっと下げてるじゃないかというご指摘だと思いますが そのあたりはやや慎重に置いたというところでございます 以上です

小林 CEO

だいぶ議論した数字ではあるんですけど 目標とするのはやっぱりある程度慎重に考えさせてもらったというのは正直なところです わかりましたどうもありがとうございました

Speaker 4

会場と皆様で他にご質問ありがとうございます 一番前の方今マイクを持ってまいります

渡辺 Analyst — SNBC

SNBCに交渉県渡辺です まず1点目がですね足元の状況と それから予算策定時の返りが一定程度あるんじゃないかなと思います おそらく予算どうでしょう1月2月ぐらいに組み立てられて 今発表されていると思いますので 他社さんですと少しやっぱり3月4月と強吹くんでいって 乖離があるように感じるんですが その辺の乖離の状況をお聞かせください 機材の入り方がちょっと御社の場合は 立足になる可能性もあるのかなと思いますが その辺も絡めてお願いします

小林 CEO

足元半導体関連の数字はかなり上昇しています 正直本当にちょっと大きく変動しているので 正確に捉えているわけではないんですが 3月4月で一旦集計し直した数字を入れ直させてもらっています 3月の終わりには一旦もう一度予算策定の時から 4月もう一度集計し直した数字を入れさせてもらって でもそこからでももう10%ぐらい数字的には上回っていっている分野というか そういう会社さんも実際にはあります

渡辺 Analyst — SNBC

わかりました 情報修正を期待しております 2つ目が中継のところですね 設備投資今回400から600億ということで発表されているんですけれども この投資を実行したときの生産能力というのは、どれくらい確保できるのか、400から600でかなり幅があるんですけれども、 有形固定資産回転率とか考えると、今回出された900億の半分の450の数字よりは、もう少し大きい能力を用意されるんじゃないかなと勝手に推察するんですが、 特に半導体向けのところでどれぐらいの生産の準備をしていくのかということについて 可能な範囲で結構ですのでお考えをお聞かせください

小林 CEO

2026年から新たに設備投資をすごくお手元の資料でもあるかと思うんですけど 大体は当社あって45億ぐらいの投資をしていたのが 2025年6年から100億近い数字になって これをずっとこの新規中継計画の5年間は投資をしていく 予定に90億から110億ぐらいの間で 設備投資をしていくということを考えています 半導体関連のビジネスについては およそ2倍 2024年比か2025年比か微妙なラインではありますが そこら辺からおよそ2倍の生産キャパを目指すという話 それに加えて さらにちょっと違う業界の航空機関連の投資とか 海外関係の投資とかを進めていくということを考えて だいたい400、600ぐらいの数字で設備投資をしていくというキャパとしては 半導体業界のキャパを2倍プラスアルファでその他の領域を手に入れていくというふうに考えております

渡辺 Analyst — SNBC

工場のスペースは先行して用意していく必要があると思うんですけれども 2030年の時点では少し建屋とか土地には余力を持たせる感じなのか それとも結構装置にお金がかかってしまうので また追加的な投資が必要になれば さらに上振れるのかというのはどんな感じになるでしょうか

小林 CEO

土地についてはちょっと名古屋地区で 土地を準備するというのを進めていって さらに余分な土地も隣接する土地を 購入する方向で検討していますが 購入できるかどうかというのはちょっとわからない その他の部分についてもやはり必要とあれば 土地も入手していく計画に入れていきます ただ今の計画にズバッと入っているかと言われると そういうものも含めて年間100億ぐらいの計画で推移するというふうに考えております 分かりました ありがとうございます

渡辺 Analyst — SNBC

最後に新技術のところについて少しご解説を願いたいんですけれども 一つは、録音機などへの参入とかっていうのは、どういったところの技術を使っていくのかですとか、 あとは、AM積層という表現が確かあったと思うんですけれども、 こちらもちょっとあまり御社から聞いたことがないので、その辺のご解説を申しいただければと思います。

小林 CEO

6号機分野への参入というのは既存容赦技術でも必要とされている部分はありますし 要求とあらばPVDだとかCVDだとかという薄膜系 さらにはその進化系なんかを使いながら そして表面階質の中でもちろん材質というのも当然そうなんですけど その表面の形状とかというのもすごく重要な意味合いを持っていて その形状的にどういう荒さにするのかとか もしくは1ミクロの高さの凹凸をつけるとか あるいは5ミクロの高さの凹凸をつけるとか そういうような形状的なマイクロストラクチャーというか そういうものを形成するということも考えられるし そういうのを織り込みながらいろんな分野にやっていくと 録音だけに限らずそれ以外の それ以外の精膜側への応用だったりというのも含めて 検討させてもらっています それと新技術でAMって今回書いてますけど これアディティブマニファクチャリングっていう 積層造形というか 一般的には3D積層って言ったら分かりいいのかもしれない 樹脂系は3D積層って言った方がいいのかな 紫外線照射樹脂を使って 紫外線硬化樹脂を使って紫外線で硬化させて 形状を作っていくっていうのはやりますけど 今レーザークラットとかを併用して 金属系でも積層させながら ものをズバリ作っていくというようなことが 出来上がっていく 現段階は機械加工メーカーさん中心だったりしながら その技術が推移していってますけど 実際にレーザークラットだとか 容赦だとかそういう 溶かす側ですね 積層させていく側の技術として 我々は代表として入り込んでいきながら AMに関しても技術的に取り組んでいこうと そうすることによって 今の段階はそんな大げさではないですけれども 素材を作ることができると 我々今素材ができたものに対して コーティングするということをやってきましたけど 逆に素材を作ってコーティングをするとか こういう素材ができあがるということを 提案できるとかっていう 近未来的な新たな一つの市場があるのかなというのを 今多分AMをやっているところは みんなそれを夢見てやっていると思いますけど 我々もコーティング側から入って コーティングの土台となるというか 機材となる素材を創造していく側にも 注力していくというふうに考えています

渡辺 Analyst — SNBC

確認なんですけど 半導体製造装置の方は 機材の方はセラミックスとか金属が続くんでしょうか それ以外の他のガラス系のものとか 新たな素材へのコーティングとかっていうのも ターゲットになってくるんでしょうか

小林 CEO

もちろんそういう部分もあると思います 金属 容赦だけを取り上げると 金属がほぼほぼメインですけど セラミックスの上にコーティングをするとか そういう新素材 今ある素材の特殊な素材の上に さらにコーティングを進めていくというようなことも 徐々に進んでいくというアプリケーションとしては 開発を進めています

渡辺 Analyst — SNBC

もう一個確認なんですけど AMの方なんですけれども ニュアンスとしては 今まではある機材に対してコーティングをつけるというのが 本社の仕事だったと思うんですけれども 3D積層の方でレーザーで積層する方になれば 溶かす材を溶かすので 機材側とコーティングを同時にできるみたいなイメージになるんですか それとも機材側を作るというイメージの方が近いですか

小林 CEO

今のエディティブマニュファクチャリングは機材そのものを作り上げていく 中に空気があるようなそういうものでも積層を作っていくことによって 空撃を残したまま素材が出来上がっていくみたいな そういう素材作りができますよね よく使っているのはタビブレード 航空機のブレードとかもそうですけど ああいうものが作れると その先に我々はコーティングをしていくんですけど その素材を作ってコーティングをしていく というようなことが我々の会社内でできるような そういうことも視界に入ってくるかなというふうに思っています

渡辺 Analyst — SNBC

コーティングプラスアルファの需要展開という感じですかね 元からという感じですかね 材料を作る

小林 CEO

機材を加工する側から入ってくる そうなると 例えば我々今コーティング屋ですけど 最終的には部品屋とか こういう部材を 東カロが全部引き受けるというようなことが もしかしたら 視界に入ってくるかもしれないなというふうには思っています わかりました

Speaker 4

予定の時間が迫っておりますが 会長の皆様でご質問ございますか よろしいですか もしよろしければオンラインでご参加の方からも ご質問いただいておりますので 読み上げさせていただきます ちょっと着手させていただきます 26年3月期の実績 27年3月期のご計画に関してのご質問です まず一つ目は 27年3月期の為替前提は150円ということでございますが 26年3月の実績レートを確認させていただけますかという まずご質問です いかがでございましょうか

後藤 CFO

はい 後藤の方から回答します 私は先ほどドル円前提で150円ぐらいと申しましたが 主に為替換算で使ってますのが 台湾ドルと人民元になるんですけれども 26年3月期の実績としては 人民元で20円81銭 台湾ドルで4円81銭 米ドルは149円62銭 これを使っております

Speaker 4

以上です よくわかりましたありがとうございます 次のご質問です 半導体で台湾韓国米国中国 その他の地域で分けると 全体の25%増よりも高い地域 低い地域はどうなるでしょうかという ご質問です もう一度お願いします 半導体で台湾、韓国、米国、中国、そしてその他の地域、この5つに分けると、全体の平均の25%増よりも高い地域、例えば台湾はそれより高いとか、中国はそれより低いとか、高い地域、低い地域はどうなるでしょうかというご質問です。 それは25%とおっしゃったのは。 全体の平均だと思いますが 全体の25%増よりも高い地域 25%というのは特に御社ではご認識ございませんか

後藤 CFO

27年3月期の計画と

Speaker 4

この増収

後藤 CFO

もしかしたら御社のではなくて 分かりましたご質問の趣旨は分かったんですけれども どうですかね 特にどこかの地域が高いというふうに 組んでいるわけではなくて 先ほど社長も説明しましたように やはり製造装置メーカーさんの フォーキャストに基づいて 我々も計画を組んでおりますので 特段 やはり半導体市場の成長が どこが高いかということを考えて 組んでいるわけではないので ちょっとご質問にお答えするのは 難しいかもしれません

小林 CEO

多分デバイスメーカーさんみたいなイメージで 各国の半導体の状態というのを 多分言われているんだと思うんですけど トーカロというのは 半導体製造装置に関するところに入っているので 半導体製造装置のメーカーさんと タイアップしているから 世界でいうと 米国の2社それから日本の2社ぐらいがメインどころであって その中の何社かと我々はお付き合いさせてもらっていて それはだからどうしてもアメリカと日本に勝ててしまうという部分はあります ただサービス拠点は台湾だとか韓国だとか 韓国はないか台湾だとか中国だとかあるんで 各拠点でのサービスはさせてもらってますけれども ビジネスとして大きな数字は見てない

Speaker 4

ありがとうございます 恐縮です 時間が迫っておりますが あと3つご質問があるのですいません 続けさせていただいてよろしいでしょうか 次の質問は 御社の半導体の国内顧客 海外顧客で 伸び率の違いはあるでしょうか あるいは同じ程度でしょうかというご質問です

小林 CEO

国内顧客海外顧客これも多分そういう 我々のメイン顧客さんが半導体製造装置メーカーさんの会社さんで 日本とアメリカ日本に模試したというような そういう状況にあるというのではなくて 各拠点でやっているみたいに思われている 多分質問だと思うんですけれども 製造装置メーカーさんはやっぱりそのまま成長されています 伸びが違うかどうかというのはちょっとわからないですが 我々の市場範囲が広がれば海外顧客さんの範囲も広がっていくので それはなかなか比べることはできないかなというふうに思います

Speaker 4

27年3月期の営業利益率計画が半導体の売上高高製品が上がっている中で 26年3月期を下回っているのはどのような要因を見ているのでしょうかというご質問ですが 下回ってましたっけ

後藤 CFO

後藤からお答えしますけれども 多分、26年3月期に比べて営業利益率が下がっていることをおっしゃっているのではないかと思いますが、そこにつきましては、今回から開示をしましたように、対象給付の関係ですとか、あるいは経常利益の方ですと補助金の関係とかが入っているので、それを除いたベースでは、もちろん増益計画で組んでいます。 ただし、年度の後半について言えば、半導体製造装置メーカーさんの決算発表でもまだ未定とされているところもあるので、我々の計画上もですね、ちょっと下半期はやや保守的に組んだというのは事実だと思います。 以上です。 はい、ありがとうございます。

Speaker 4

メモリ価格高騰や各種材料の価格引上げの影響は出ているのでしょうか。 また27年3月期の計画にそれは織り込まれているのでしょうかというご質問です もう一度お願いします メモリー価格の高騰や各種材料の価格引上げの影響は 御社のいろんなところに影響は出ているでしょうか また27年3月期の計画にそういった影響は織り込まれているのでしょうかというご質問かと思います

小林 CEO

メモリー価格の高騰が我々のビジネスと直接影響することはもしかしたらないかもしれない そのメモリー価格の高騰でその製造装置がたくさん販売されることになれば 我々の需要が伸びるということは出てくるかもしれませんが その分が今ズバリどんだけ反映されているかというのはちょっと理解できていない 材料価格の高騰というのはこれから多分いろんな意味で始まってくると思うんですけど それを今段階では織り込まずに計画させてもらっています 最終的にはどういうふうにサーチャージ的に公表して 材料価格を公表するのかあるいは都度交渉していくのかというのは 今検討している段階で 今回の計画にはそれを織り込まずに 我々が今すでに貯蔵している在庫材料で 今年年内は対応できることから そこはどのタイミングで織り込んでいくかというのは どんなふうに織り込むかというのも 我々の方で検討しながら これからの対応を決めていこうかなというふうに考えております

Speaker 4

大変恐縮でございますが予定の時間を超えました つきましては時間の関係で回答ができなかったご質問や 新たなご質問がございましたら IR担当者様宛てにメールないし電話でご連絡いただければ 回答できるものは回答させていただくということでございますので 何卒ご了承いただきたくよろしくお願いします それでは強縮でございますが 以上をもちまして東カロ株式会社様の計算説明会を 終了させていただきたいと存じます

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