RS Technologies Co.,Ltd. (3445) Q2 2026 Earnings Call Transcript

Concluded Aug 14, 2026

Aug 14, 2026

Period: FY2026 Q2
Runtime: —
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2026 年８月 17 日各位会社名

株式会社ＲＳＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

代表者名代表取締役社長コード番号

方

3445

東証プライム市場

問合せ先執行役員経営企画部長電話

2026年12月期第２四半期決算説明会

永義

田渕

勝也

03-5709-7685

書き起こし公開のお知らせ

当社は、2026年８月14日に開催しました2026年12月期第２四半期決算説明会（質疑応答含む）に関する書き起こしを下記のとおり公開いたしました。本説明会では、2026年12月期第２四半期の決算概況についてご説明した後、お寄せいただいたご質問にお答えいたしました。株主・投資家の皆様におかれましては、ぜひご覧いただけますと幸いです。記１．決算説明会概要開催日時：2026年８月14日説明者：代表取締役社長

方永義

取締役上席執行役員

遠藤智

財務経理部長

河路将人

２．資料参照先：決算説明資料（日本語）決算説明資料（英語）アーカイブ動画は2026年８月21日迄に当社WEBサイトIRページ（IR動画）に掲載予定です。

以上

2026 12

RS Technologies 2026

方:代表取締役の方永義と申します。本日は当社の2026年12月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。決算概況については取締役の遠藤からご説明いたします。それでは、遠藤さんお願いします。遠藤:遠藤と申します。本日はご参加いただきありがとうございます。私から決算概況をご説明した後、皆様からのご質問にお答えいたします。

01 02

P.03

P.08 26

P.20

04 Appendix

P.48

2026 12

それでは説明をはじめます。

2026

• • 2025 12 2

To p i c s

2026 12 2

37,999

40,595

6.8%

2,596

26,379

27,844

5.6%

1,465

11,620

12,750

9.7%

1,130

4,516

5,015

11.0%

499

7,103

7,735

8.9%

632

1,502

1,933

28.7%

431

1,448

652

-55.0%

-796

7,157

9,016

26.0%

1,859

3,800

4,149

9.2%

349

143.79

156.16

8.6%

12.37

( 704

GRITEK →737

→421

822

→0

505

→416

SGRS

まず第2四半期の決算概況です。売上高は、405億9,500万円、前年同期比6.8％増、営業利益は77億3,500万円で8.9％増、経常利益は90億1,600万円で26％増、親会社に帰属する中間純利益は41億4,900万円で9.2％増となりました。この第2四半期では、売上高及び全ての利益段階において前年同期比増収増益となり、半期決算として過去最高を記録いたしました。また、再生ウェーハ、プライムウェーハの好調がけん引し、上期計画である売上高400億円、営業利益75億円を達成することができました。営業外費用に計上しております持分法による投資損失につきましては、中国の12インチプライムウェーハ事業が引き続き成⾧投資段階にあるため営業損失を計上しておりますが、損失額自体は前年から縮小しております。これは、従来より進めておりました中国顧客向けの認定取得が進展し、販売数量が増加したことに加え、プライムウェーハ向けの販売拡大に伴い単価が上昇したことによるものです。

2026

•

※

239

•

RSPDH VRFB DG Technologies

14,284

+6.8

13,902

+39.0%

13,642

12.1%

1,234

40,595

+6.8%

5,069

+6.9%

3,240

+39.1%

413

54.6%

987

7,735

+8.9%

35.5%

0pt

23.3%

0pt

3.0%

2.9pt

19.1%

+0.4pt

次にセグメント動向です。ウェーハ再生事業は、売上高142億8,400万円、前年同期比6.8％増、営業利益は50億6,900万円で6.9％増となりました。増収増益の主な要因は、設備投資による生産枚数の増加でございます。営業利益率に関しては、前年同期に上昇した原価率の高い販売ウェーハ比率は改善したものの、コストの増加により、前年同水準となりました。主なコストとしては、ゴールデンウィークに工場の稼働を止めて実施した三本木工場のメンテナンス費用と、人員増強及びベースアップによる人件費の増加があげられます。メンテナンスについては、例年同時期に実施しておりますが、当期は、下期に稼働予定である第 7工場の整備も合わせて実施したことから、一時的にコストが増加しております。プライムウェーハ事業は、売上高139億200万円、前年同期比39％増、営業利益は32億4,000万円で39.1％増となりました。 8インチウェーハは、緩やかな成⾧を続ける中国市場の需要を着実に取り込み、高い稼働率で推移いたしました。シリコン部材については、エッチング装置市場の好調を背景に需要が増加したこと、及び中国への拡販を実施したことにより、販売量が大きく伸⾧いたしました。半導体関連装置・部材等事業は、売上高136億4,200万円、前年比12.1％減、営業利益は4億 1,300万円、前年比54.6％減となりました。減収減益の主な要因としては、RSPDHの光ピックアップモジュールの生産量を当初の計画通り減産したことがあげられます。エネルギー事業においては、VRFB用電解液の販売やコンサルティング事業の収益寄与により増収し、営業損失は縮小いたしました。

2026

• 7

• 8

RSPDH

6,612

7,041

6,759

7,117

7,246

7,038

9,065

7,550

8,750

6,352

4,814

2,378

2,364

2,679

2,746

2,710

5,253

5,184

7,258

5,642

6,463

6,191

6,384

2,359 1,911 1,090

1,240

983

1,329 846

901

714

8 1Q

2025

2026

2025

2026

1 2Q

2025

240

173

2026

セグメント別の四半期動向です。当四半期のウェーハ再生事業は、一部顧客への価格改定を実施したことに加え、台南工場の増産を一部前倒し、販売数量が増加したことにより、増収となりました。営業利益率は32.6％と、前四半期比で5.9pt低下しました。主な要因は、三本木第7工場の整備費用を含むメンテナンス費用が増加したことです。また、中東情勢等によるコストの上昇も一因となりました。再生ウェーハの需要は引き続き旺盛であり、下期は増産設備の稼働が順次始まりますので、さらなる成⾧を目指すことができる事業環境だと考えております。プライムウェーハ事業は、8インチウェーハ及びシリコン部材の好調により前四半期比増収増益、営業利益率は25.3％となりました。 8インチに関しては、設備投資効果により、生産、販売数量が過去最高の月産27万枚となりました。シリコン部材については、当四半期は韓国向けの販売が好調に推移し、シリコン部材の売上高構成比が前四半期比で数pt上昇いたしました。シリコン部材はウェーハと比較して粗利率が高い傾向にあるため、この構成比の変化も営業利益増加に寄与いたしました。半導体関連装置・部材等事業は、前四半期比で、増収減益、営業利益率は2.4％となりました。 RSPDHは、前年同期比で、計画に即した減産を実施し、減収減益となりました。エネルギー事業は、VRFB用電解液やエネルギー関連の卸販売等により、10億円を超える売上高を計上したものの、将来の成⾧に向けて、人件費や材料費等のコストが増加し営業損失計上となりました。

•

173

6,200

▌

2025 12

1,706

9,300

▌

2026 12 2 135,354

139,305

96,771

97,294

22,322

24,948

5,677

6,554

69,867

77,664

49,485

53,774

669

734

19,712

23,154

205,222

216,969

31,286

30,882

9,890

10,721

7,300

4,470

20,605

15,393

16,140

10,494

51,891

46,275

153,331

170,693

205,222

216,969

2025 12 2

2026 12 2

8,701

10,413

11,139

11,414

1,345

7,390

4,567

4,409

8,351

3,982

83,759

95,888

75,408

91,906

貸借対照表とキャッシュフロー計算書です。純資産は、前年期末173億6,200万円増の1,706億9,300万円となっております。

続きまして、中期経営計画の進捗についてご説明いたします。

(2026-2028) • 3 • 2027

(百万円）

収益性

効率性

2024年

2025年

12月期

(実績)

2026年

2027年

2028年

12月期予算

売上高

59,200

76,707

84,000

105,000

115,000

営業利益

13,108

14,281

15,400

17,500

19,000

営業利益率

22.1%

18.6%

18.3%

16.7%

16.5%

経常利益

15,668

16,635

17,200

19,000

20,000

経常利益率

26.5%

21.7%

20.5%

18.1%

17.4%

親会社に帰属する当期純利益

9,446

9,297

10,000

11,500

13,000

ROIC

12.7%

10.8%

11%以上

ROE

15.2%

12.5%

上期計画に対して、売上高、営業利益ともに達成いたしました。通期の見通しに対しても、現時点では、変更なく達成に向けて進めているところでございます。ウェーハ再生事業においては、計画通りに進捗いたしました。今期の増産設備は下期から順次稼働を開始する予定であり、生産能力拡大に伴う販売数量増加を見込んでいることから、業績は下期偏重の計画となっております。プライムウェーハ事業においては、上期は計画を上回る好調な推移となりました。下期においてもこの勢いを維持していきたいと考えておりますが、例年第4四半期にはお客様による在庫調整が生じやすい季節性があるため、その要因も踏まえつつ動向を注視してまいります。半導体関連装置・部材等事業においては、上期はやや低調な推移となりましたが、下期には挽回できるよう営業活動を強化し、業績改善に努めてまいります。

• •

ROE

ROIC 25.0%

25.0%

19.2%

20.0% 15.0%

20.5%

20.0%

13.9%

12.7%

15.0%

10.0%

10.8%

5.0%

15.2%

12.5%

10.0% 5.0% 0.0%

0.0% 2022

2023

2024

2025

2026-2028

2022

2023

2024

2025

2026-2028

実績

計画

実績

計画

*ROE=

WACC

*ROIC

9.0 %

10.5 %

資本収益性についてです。現時点におけるROIC、ROEの進捗については、概ね順調に推移しており、両指標とも目標数値を達成できるよう引き続き取り組んでまいります。

•

Gritek

•

2026 2 10

M&A • CF

• •

• • • • •

2026-2028

資本収益性向上に向けた取り組みとして、当社の主要事業である再生ウェーハへの成⾧投資を積極的に推進しております。今後も成⾧投資と株主還元のバランスを意識しながら、資本効率の向上に取り組んでまいります。

( • •

2028 7

8 17

5 /

2028 2 2

2028

1 20 2030

57 30

57 42

2025

2026

2027

2028

ウェーハ再生事業の設備投資は順調に進捗しており、三本木第7工場の本格的な稼働開始は第4 四半期からを予定しています。第7工場では、一部ラインの自動化や、新製品への対応など、新たな取り組みも進めており、稼働開始に伴い償却負担も段階的に増加する想定です。これらの投資は、将来的な当社の収益性向上に寄与するものと考えております。中国の再生ウェーハ工場においては、市場環境を慎重に見極めながら、最適なタイミングで本格参入できるよう社内で検討を進めている段階です。詳細についてご説明できる段階になりましたら、改めてご報告させていただきます。再生ウェーハに対する国内外の需要は非常に旺盛であり、2030年までの需要予測を踏まえ、このような大型投資が必要であると判断しています。一方で、競合他社による増産投資や中国メーカーの新規参入などもございます。このような環境下で、大型投資を行っても、当社が競争力を維持できると考える理由について、補足説明させていただきます。当社のように、多数のグローバル顧客へ対応している再生ウェーハメーカーは、他にはほとんどないと認識しています。多数の顧客の様々な要望に応えるには、高い生産マネジメント力が必要になってきます。当社は、⾧年培ってきたケミカル処理技術、直販営業体制、最先端半導体製造に要求される品質、生産マネジメント力を競争力の源泉と考えています。

一般的に、多品種化が進むほど、生産効率や歩留まりの維持は難しくなります。また、高品質を追求するとコストやリードタイムへの負荷が高まり、短納期対応を強化すると品質や生産効率との両立が課題となります。このように、品質、歩留まり、多品種対応、短納期はそれぞれがトレードオフの関係を持つ要素ですが、当社は⾧年の経験とノウハウの蓄積により、これらを高いレベルで両立させてまいりました。また、最先端半導体製造に要求される品質は日進月歩で進んでおります。常に新たなデバイスが生産されています。この辺りは皆様も想像しやすいかもしれません。日々、最先端の仕様要求をキャッチアップし、生産ラインに落とし込んでおります。多くのお客様と付き合うことで、常に最先端製品への技術対応力が当社に蓄積されております。そのため、当社と同等レベルの生産・供給体制を構築し、お客様から⾧期的な信頼を獲得するまでには相応の時間と経験が必要であり、再生ウェーハ事業の参入障壁は依然として高いと考えております。

• •

173 2026

2027

119

2028

▌12

8 7

247

100

2026

2027

2028

124

2026

2027

2028

100

▌12

2026

2027

2028

2026

2027

2028

2026

2027

2028

こちらはウェーハ再生事業の設備投資計画になります。さらなる需要取り込みに向けて、2028年までに三本木及び台南工場で生産能力を大きく増強する計画です。

• •

8 •

12 •

▌8

▌12

2026

12″

8″ 2027

2027

2028

2026

100

2027

2027 ※1

220

2028

2028 ※1

120

※1

プライムウェーハ事業の設備投資に関しても、スライドの計画どおりに進捗しております。 8インチは、2025年末の月産25万枚体制に対し、上期には27万枚まで拡大、今期末までに30万枚に到達させる計画です。中国の8インチ市場は、競争環境や市場成⾧の観点から容易な事業環境ではないと認識しております。しかし当社は先ほどご説明したウェーハ再生事業で培った生産マネジメント力と、市場環境や需要動向を見極めた精度の高い設備投資を強みとしており、このような環境下においても競合を上回る高い稼働率と利益率を継続しております。現在持分法適用関連会社にて生産している12インチに関しても、段階的な増産を進めており、 2025年末の月産11万枚体制から、今期末までに15万枚に拡大させる計画です。さらに2029年には、月産30万枚体制を目指しており、現在はそのための準備を進めている段階です。

14.6%

¥60.0

14%

¥50.0

12.8%

10.3%

¥40.0

¥30.0

16%

9.8%

9.1%

¥45

5.9%

¥20.0

¥30 ¥10.0

¥10.0

¥12.5

2020 (A)

2021(A)

¥55

12%

10%

¥35

¥17.5

¥0.0

2022(A)

2023(A)

一株当たり配当金（円）

2024(A)

2025

2026 (F)

14.6%

株主還元方針に関しては、現時点での変更はございません。当期も増配を実現できるよう、取り組んでまいります。株価につきましても、本年に入り上昇基調で推移しておりますが、当社としては株価そのものだけではなく、事業で着実に成果を上げること、そして持続的な成⾧を実現する経営を実践することが最も重要であると考えております。株主・投資家の皆様からのご期待を真摯に受け止めながら、中⾧期的な企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

質問応答＜ウェーハ再生事業＞ Q１：再生ウェーハの単価動向について教えてください。 A１：（遠藤）価格については、電力費や人件費などのコスト上昇を反映できるよう、お客様と継続的に価格交渉を行っております。一方で、再生ウェーハは、お客様にとってコスト削減を目的として使用される製品であるため、当社としても、競合他社に対する価格競争力を維持することも重要であると考えております。このため、コスト動向に加え、市場価格も踏まえながら適切な価格設定を行っております。なお、設備投資については、将来的な価格改定を前提としなければ投資回収が困難となるような投資は実施しておりません。 Q２：再生ウェーハ市場における直近の顧客動向と、今後の見通しについて御社の見解を教えてください。 A２：（遠藤）現在、再生ウェーハへの需要は旺盛な状況が続いております。加えて、お客様である半導体メーカー各社からは、将来の需要拡大を見据えた増産要請をいただいており、当社に対する供給能力の拡充が求められております。このような状況を踏まえると、中長期的にも良好な需給環境が継続する可能性が高いと考えております。当社としては、こうした需要の拡大に適切に対応するため、計画的かつ適正な設備投資を実施していく方針です。 Q３：ウェ―ハ再生事業において、韓国市場への取り組みについて教えてください。 A３：（遠藤）直近では、韓国の大手半導体メーカー２社を中心に積極的に対応していく予定です。韓国における再生ウェーハの需要は拡大基調にあり、当社の受注も順調に増加しております。加えて、お客様からは将来の需要を見据えた具体的な供給要請もいただいております。こうした需要拡大に対応するため、当社では計画的な設備投資を進め、供給能力の拡充を図っております。市場シェアにつきましては、当社はグローバルで約 3 割のシェアを有していることから、韓国市場においても、まずはグローバルと同水準のシェア獲得を目標として取り組んでまいります。韓国市場は、AI 関連需要の拡大を背景に成長が続いており、当社としても重要な市場の一つであると認識しております。 Q４：中国の再生ウェーハ市場に本格参入するにあたり、競合の状況や、優位性について教えてください。 A４：遠藤）現状、中国国内では再生ウェーハメーカーが大規模な設備投資を進めている段階にあります。一般的に、大規模な設備投資を短期間で進める場合には、価格競争力の確保と品質向上の両立が課題となるケースもあると認識しております。中国の再生ウェーハ市場に本格参入し、高いシェアを獲得していくためには、品質と価格のバランスが重要であると考えています。そのため当社では、これまで培ってきた生産マネジメント力を活かし、まずは生産効率の高い製造体制の構築と計画的な設備投資を進めることで、価格競争力の向上に取り組んでまいります。加えて、高品質な製品要求に対応できる技術力や、複数のお客様のニーズに応える多品種対応力も当社の強みでありますので、これらの強みを活かし、お客様が重視する品質、価格、安定供給の各側面において競争優位性を発揮し、中国市場での事業拡大につなげていきたいと考えております。 Q５：ウェーハ再生事業の営業利益率に関して、1Q の 38.5%に対して、2Q は 32.6%まで低下しました。5.9pt 低下した要因を、製品ミックス、価格、稼働率、製造コストの観点からそれぞれ教えてください。また、3Q において営業利益率が 35％以上の水準まで改善する見込みはありますでしょうか。 A５：遠藤）営業利益率低下の要因についてですが、まず製品ミックスの変化による影響はあまりないと認識しております。また、価格についても全体としては上昇傾向にあるため、大きなマイナス要因とはな

っておりません。さらに、三本木工場、台南工場ともに高い稼働率を維持しており、稼働率の低下が影響している状況でもありません。主な要因は、製造コストの増加となります。当四半期は、台南工場における増産計画の一部前倒しや三本木第 7 工場の稼働に向けた工場整備を実施しておりますので、減価償却費やその他コストの増加が営業利益率に影響いたしました。三本木第 7 工場の本格稼働を含む設備投資のコスト影響は下期以降に顕在化する見込みですので、３Q に 35％超を達成することはハードルの高い水準であると考えております。今後は、引き続きコスト削減の推進や価格の適正化など、さまざまな施策を通じて営業利益率の向上に取り組んでまいります。 Q６：再生ウェーハ・プライムウェーハ両事業において、中国工場の増産に必要な製造・検査装置について、輸出規制による調達遅延、禁輸のリスクをどのように見ておりますでしょうか。 A６：遠藤）両事業とも、現時点において輸出規制により必要な装置の導入が制限されるような事象は発生しておりません。また、中国子会社 GRITEK につきましても、現時点では米国の規制対象となっていないため、必要な装置の導入に支障は生じておりません。＜プライムウェーハ事業＞ Q７：御社として、中国子会社 GRITEK の今後の運営方針、またその方針に基づくタイムラインがあれば教えてください。 A７：（遠方現状では、開示している投資計画に基づき、GRITEK の事業を運営していく方針です。また、今年 2 月に GRITEK 株式の 1％を売却し、その売却代金は 5 月に当社の日本国内口座へ着金しております。連結を維持したまま、さらに数％の売却余地があるため、必要に応じて今後も適宜検討してまいります。それ以上の売却については、収益性の高い投資機会が生じた場合、ポートフォリオ見直しの一環として柔軟に検討していく考えです。ただし、現時点で具体的にお示しできる内容はありません。なお、GRITEK を含むテクノロジー関連企業の株価が足元で上昇基調にあることは認識しております。今後の売却については、市場環境に加え、事業運営の状況や中長期的な成長性などを総合的に勘案したうえで判断してまいります。 Q８：中国８インチの事業環境について教えてください。御社が８インチの設備投資を積極的に行う理由と、ターゲットとしている製品市場を教えてください。 A８：（遠藤）中国の 8 インチ市場は緩やかに拡大しており、その需要を取り込むために設備投資を進めています。製品としては、決算説明資料 P34 に記載のとおり、8 インチのパワー半導体向けを中心に、さまざまなデバイスに使用されています。中でも当社は、車載や産業機器など、高電圧パワー半導体向けを強みとしており、これらの分野における受注状況は堅調に推移しております。昨今では、フィジカル AI も中国における成長市場の一つであり、人型ロボットやスマート工場などの産業用途では、モーター制御や電力変換などにパワー半導体が多く使用されます。こうした市場の成長も、需要拡大の背景にあると考えています。 Q９：2026 年 7 月 7 日に開示された中国安徽省のエピタキシャル工場の M&A について、2026 年 12 月期業績への影響などを教えてください。 A９：（遠藤）開示のとおり、同社は 2023 年に設立した会社であり、現時点では赤字の状態にありますが、今後設備投資を実施し生産キャパシティを拡大することで黒字化を目指しています。現在 GRITEK では、決算説明資料 P34 のとおりエピタキシャル加工が必要なウェーハはエピハウスへ販売していますが、今後自社でエピ加工が可能になれば、より付加価値の高い製品をデバイスメーカーへ直接販売することができ、収益性向上と競争力強化につなげられると考えています。安徽省の子会社単体で見れば、設備投資フェーズに入るため、収益貢献には一定の時間が必要になると見込んでおりますが、 GRITEK グループ全体の観点では、大きなシナジーが期待できる M＆A であったと考えています。具体的な業績への影響については現在精査中ですが、現時点では負ののれんが発生する見込みです。

Q10：中国安徽省にて加工するエピタキシャルウェーハは、シリコンウェーハを対象とするのでしょうか。それとも、SiC などの新材料にも対応されるのでしょうか。 A10：遠藤）当社グループとしては、まずは GRITEK で製造している 8 インチシリコンウェーハにエピタキシャル加工ができるよう、体制を整えていく考えです。その後は、12 インチシリコンウェーハや、SiC などの新材料への展開についても検討していきたいと考えております。Ｑ11：2026 年 3 月 19 日に開示された内モンゴルの単結晶工場設立について、「単結晶シリコン及び大口径単結晶シリコンの製造、販売業務」とは、具体的にどのような製品を生産するのでしょうか。現在のプライムウェーハ事業とのシナジー効果についても教えてください。 A11：（遠藤）同社では、シリコン単結晶遠インゴットの製造を行う計画です。現在の拠点である北京や徳州と比較して電力コストが低く、補助金収入も見込めることから、この地域への進出を決定しました。内モンゴルで製造したインゴットを、現在の拠点である北京及び徳州工場に輸送し、ウェーハに加工する計画です。中国国内は輸送コストが比較的安価であるため、インゴットの製造拠点を内モンゴルに集約することで、グループ全体としてコストメリットを享受できると考えています。製品としては、８インチウェーハ向けに加え、SGRS で製造している 12 インチウェーハ向けのインゴットの引き上げも行う予定です。特に 12 インチ向けについては、2029 年の月産 30 万枚体制に向けて、現在の徳州拠点だけでは生産スペースが不足するため、内モンゴル拠点も活用しながら生産能力の拡大を進めていく方針です。全体としては、6 インチ、8 インチ、12 インチウェーハ向けのインゴットに加え、エッチング装置の消耗部品に使用するシリコン部材を製造する予定です。工場は今年 7 月に着工し、2027 年 12 月の建設完了、2028 年からの稼働開始を予定しています。Ｑ12：中国の 12 インチウェーハ市場にて、SGRS はどのような戦略を掲げているのでしょうか。Ａ12：（遠藤） SGRS で製造している 12 インチプライムウェーハについては、現在は GRITEK が技術的な強みを有するパワー半導体向けを主軸に展開しております。まずはこの競争優位性のある製品をプライムウェーハ用途として販売し、収益性の向上に努めたいと考えております。それに加えて、ボリュームゾーンであるメモリ向けに関しても重要施策の一つとして取り組んでおります。中国においても AI 関連半導体の研究開発が進展しており、そうした需要に対応できる品質・技術基盤の構築を SGRS でも進めております。将来的には、パワー半導体向けに加え、メモリ向けを含むより幅広い用途にも対応し、市場シェアを拡大していきたいと考えております。＜半導体製造装置・部材等事業＞ Q13：半導体関連装置・部材等セグメントの利益率が低い要因は何でしょうか。3Q 以降の改善見込みについてご教示ください。 A13：（遠路）こちらのセグメントには、決算説明資料 P38 のとおり複数の子会社が含まれております。業種の特性上、営業利益率はウェーハ再生事業やプライムウェーハ事業と比較して、相対的に低い水準となることを想定しております。一方で、成長余力のあるセグメントであると認識しておりますので、3Q 以降の利益率改善に向けて、引き続き取り組んでまいります。 Q14：（系統用蓄電事業などエネルギー事業への投資について、目標回収期間、撤退基準をどのように設定していますか。 A14：（遠方エネルギー事業の投資回収期間としましては 5 年から 7 年を想定しております。撤退基準につきましては、3 期連続で営業損益が悪化した場合を一つの基準として、撤退を検討する考えです。現状では中国、日本、北米等のエネルギー市場は、各国の支援策などを背景に堅調な市場環境が続いてお

りますので、当期の黒字化を目指し取り組んでまいります。そして来期以降には、当社の大きな柱となる事業へと育成していきたいと考えております。 Q15：7 月 24 日に「江西盛泰精密光学有限公司との資本提携に関する協議終了のお知らせ（」を開示されていますが、中期経営計画への影響を教えてください。 A15：（遠路）今期計画への影響はございません。来期以降の計画に関しては若干変更する可能性がございます。当社は毎年事業環境に合わせて中期経営計画をローリングしていますので、次回のローリングのタイミングで、必要な見直しを行ったうえでアップデートしていきたいと考えております。＜その他＞ Q16：WACC 最適化を図るためのバランスシート管理の基本方針はありますか。 A16：（遠路）当社では、持続的な事業成長と健全な事業運営のため、各種財務指標及び経営方針を社内で定めております。また、これらの指標については定期的に検証を行っており、現時点では想定から大きく乖離することなく事業運営を行っております。 Q17：将来的な株主還元方針を教えてください。 A17：（遠方株主の皆様への還元は、経営上の重要な目標として認識しております。引き続き、業績及び企業価値の向上に取り組み、その成果を株主の皆様への還元につなげてまいりたいと考えております。以上

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