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3776 229.0000 JPY +0.88%
3776 · BroadBand Tower, Inc.
229 JPY +2 (+0.88%) At close · Nov 13
Market Cap
14.10B JPY
Shares
61.59M
Volume · Nov 13 117.2K Avg daily vol (3M) 284.59K
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Earnings call · FY2025 Q4

BroadBand Tower, Inc. (3776) Q4 2025 Earnings Call Transcript

Concluded Feb 9, 2026 Audio replay
Feb 9, 2026 28:11 6 turns
Period
FY2025 Q4
Runtime
28:11
Sources
2 artifacts

Transcript & audio

28:11 Audio
Operator

本日はお忙しい中株式会社ブロードバンドタワー 2025年12月期決算説明会にご参加いただきまして ありがとうございます 本日の説明会は次応答も含め 録画の上当社ウェブサイトにて公開させていただきます 何とぞご理解のことをお願いいたします 最初に本日の会社側出席者をご紹介いたします 代表取締役 専務 法務経理統括 中川 美恵子 中川です よろしくお願いいたします 常務取締役 経営戦略 DC事業担当 ハイパースケールDC戦略担当 李 秀本 李です よろしくお願いいたします 取締役 執行役員 DCクラウド ストレージ営業担当 木山 洋介 平野でございます よろしくお願いします 取締役執行役員 クラウドストレージ技術担当 川沢博 川沢でございます よろしくお願いします 本日の進行ですが 中川専務より 決算概要等についてご説明いただき その後 次応答となります プレゼンテーション資料は 画面上で共有いたします また 説明会後にホームページにも 掲載いたしますので ダウンロードが必要な方は株式会社ブロードバンドタワー

中川 美恵子 Analyst — 代表取締役 専務 法務経理統括

ホームページをご覧ください それでは中川専務よろしくお願いいたします 皆様本日は当社2025年12月期通期決算説明会へ ご参加いただきまして誠にありがとうございます 改めまして株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役専務法務経理統括を務めております 中川美恵子でございます それではこれより2025年12月期通期決算について資料に沿ってご説明いたします 本日の目次でございますが まず業績の概要市場事業環境について 2026年12月期通期見通し株主還元政策の順に説明させていただきます なお市場事業環境につきましてはそれぞれの担当役員よりご説明させていただきます 飛沫現在の連結の範囲ですが 従前通りでありグロードバンドタワーと子会社のTSSリンクが属するコンピュータープラットフォーム事業 ジャパンケーブルキャストが属するメディアソリューション事業 セグメントには属さない連結子会社であるDIPVとその2つのファンド また文字文法適用会社の3社で構成しております コンピュータープラットフォームに属する当社の各サービス概要になりますが 主にデータセンター、クラウドソリューション、データソリューションの3つのサービスを展開しております データセンターサービスは 東京23区内に4拠点 大阪1拠点にて 都市型データセンターを運営しております 高い接続性とレイテンシーの低さを生かし 国内の主要IX ISP 他社データセンターと容易な接続が可能であります クラウドソリューションサービスは独自のクラウドサービスC9を展開し またAWS、Azureなども他社クラウドも提供し ハイブリッドクラウド、マルチクラウドを提案しております データソリューションではデルテクノロジー社製の一時代理店として また、プラチナムパートナーに認定されており、主力製品としてはアイシロンパワースケールを販売し、保守運用サービスにおいては高い評価を得ております。また、複数回の奨励実績もございます。 さらにアイシロンパワースケール用ランサムウェア対策ソリューションである スパーナ社製のアイグラスも提供しております メディアソリューション事業に属する子会社ジャパンケーブルキャストは コンテンツプラットフォームとインフォメーションプラットフォームの 2つのサービスを展開しております コンテンツプラットフォームのサービスは ケーブルテレビ事業者向け多チャンネル配信サービスのJCヒッツ ケーブルテレビ専用チャンネルエンテレを展開しており 一方インフォメーションプラットフォームのサービスとしましては データ放送サービスのJCデータ スマートフォン・タブレット向けアプリサービスのJCスマート 自治体向け防災情報配信サービスの地域防災DFサービスを展開しております 2025年12月期事業トビックスとしまして コンピュータープラットフォーム事業においては5つほど挙げております まずデータソリューションにおいて超大型案件の獲得をいたし 昨年の業績へ大きく寄与いたしました 次に、石狩再エネデータセンター事業に関連し、建物新対策契約及び省エネ電力供給に関する覚書を正式に締結しました NTT東日本と共同実験協定を締結し iPhoneを活用した距離的制約を超える 新たなデータプラットフォームの共同実証を開始しました NTTMEのデータセンター間接続サービスを導入し 接続性をさらに強化しております 最後5つ目は クラウド管理工、DR製作ツール、クラウドエニーの日本市場での展開について、当社、パロソフト、ザダワの3社にてパートナーシップ体制を構築し推進しております。 メディアソリューション事業のトピックスとしましては 北海道留室村、蘭越町、長野県青木村などで 地域防災DXサービスの運用を開始し テレビ、スマートフォンアプリ、防災DXタブレットなどを活用し きめ細やかな情報発信を実現しております 次に業績ハイライトになりますが 2025年12月期 連結売上高152億8900万円 連結営業利益は8億1100万円となりました コンピュータープラットフォーム事業のデータソリューションにおいて グローバルにIPコンテンツを展開する 日本を代表する企業からの大型案件を獲得したことにより 増収となり、営業利益もコンピュータプラットフォーム事業の増収のために増益となりました 次は、連結形状利益と親会社株主に帰属する当期準利益のグラフになりますが 当期形状利益は9億900万円 親会社株主に帰属する当期準利益は3億円となりました 計上利益は営業利益の増加などにより増益となり 親会社株主に帰属する当期準利益は コンピュータープラットフォーム事業において 本日リリースもしておりますが 特別損失として固定資産減損損失など 約2. 7億円を計上したことにより 減収となっておりますが 当期準利益として3億円を計上しております こちらはコンピュータープラットフォーム事業におけるサービスですの前年比較のグラフになります 詳細については説明は省略させていただきます 資料の方をご参照ください 次はメディアソリューション事業のサービスの前期比較になります こちらも表記の通りでありますので説明は割愛させていただきます 次は連結対策対象表の要約になります こちらもにつきましても説明は割愛させていただきます 連結もキャッシュフローの要約になります こちらのグラフにつきましても後ほどご参照ください 説明は割愛させていただければと思います 次に市場事業環境についての説明は各担当役員よりご説明させていただきます では私の方からデータセンターの市場事業環境についてご説明したいと思います

李 秀本 Analyst — 常務取締役 経営戦略 DC事業担当 ハイパースケールDC戦略担当

まず国内データセンター市場は継続的に拡大しております 生成AIの本格的な普及が促す需要の拡大急激な変化が データセンターの市場を押し上げております 昨今データ流通量も飛躍的に増加しておりまして その分トラフィックの主役拠点でございます 都市型データセンターの存在感が高まっております また生成AIのインフラとなりますGPUなどにきては 大量の電力を消費しますので 大規模電源を備えた郊外型のデータセンターのニーズも 大きく高まっております このようにデータセンター 都市型データセンター 郊外型データセンター それぞれの強みを生かして 保管し合う状況が続いております 次に日本全国にデータセンターの 新設計画が広がっております こちらは事業継続計画 災害復旧対策に加えまして 電力需要の逼迫や 日本全国のDX化が 地方分散を後押ししております またデータセンター需要の拡大に伴いまして 国内電力需要は構造的に増加しております 特に昨今ICT機器の高性能化や小型化によって データセンター内もラックの高密度化が急速に進展しております 特にAI学習用途は大規模電源高密度電力が必須となりますので 電力需要がその分押し上げられている学校となっております このようにデータセンターの成長に 今後の成長につきましては 電源の確保が重要な鍵となっております このような市場環境の中で 当社データセンター事業につきまして 今後の方向性は次のように考えております 最も大きなものとしましては 都市型データセンターと 公害型データセンターの掛け合わせによって 保管戦略を取っていきたいと考えております 具体的には都市型データセンターのネットワーク 中核機能を維持しながら 郊外型データセンターによる大規模処理とDRを実現し AI時代を支えるデジタルインフラを 当社として提供してまいりたいと考えております このようなデータセンター事業の方向性に対して 当社の具体的な取り組みの一つとしましては まずネットワークに加えまして 電力需要にも強いデータセンター事業者を 目指してまいりたいと考えております 当社従来まで都市型データセンターを 推移しておりまして インターネットへの接続拠点として 非常に当社のデータセンターは好評を得ております その中でも特に東京の大手町は 日本のインターネットの中心地でございますので この接続性が日本全国世界への強みとなっております また石狩3Nデータセンターのプロジェクトですが こちらを拠点としておりまして 今後郊外型データセンターにも展開しようと考えております 情報処理やDR対策の拠点として この石狩3Nデータセンターを活用することで 東京大手町を核としながら電力と通信の効果的な連携 昨今ではワットビット連携という言葉がありますが こちらを推進しまして 今後の新たな成長領域を創出したいと考えております 次に具体的な取り組みとしましては データセンター市場 昨今 アセットの流動化が進んでおります この流動化を追い風にしまして 次世代型の事業構造を展開したいと考えております こちら右の図が石狩再エネデータセンターの 事業体制でございます こちらのプロジェクトではSPCがデータセンターの資産を 保有することとなっておりまして 当社の役割としましてはまず一つ目がですね この施設全体の建物管理業務の委託を受けて それを担うというところが1点目と もう1点目はですねこのデータセンター内の委託をお借りしまして 当社がデータセンターの中のデータセンター DCinDC事業者としてデータセンターサービスを提供していく こういった事業体制となっております このような体制を取ることで大規模なプロジェクトであっても 当社は設備投資の負担を軽減しながら 機動的な事業展開を可能にすることができます このようにデータセンターの誘導化時代に向けて アセットライト事業モデルをさらに推進したいと考えております 次の取り組みにつきましては 田坂沢久美子にお願いいたします こちらは昨年11月にリリースさせていただきました NTT株式会社が提唱する次世代通信基盤 アイオン・オルフォトニックスネットワークを活用した ストレージシステムの共同実証をご紹介させていただきます

川沢 博 Analyst — 取締役 執行役員 クラウドストレージ技術担当

こちらはアイオン・APN・オルフォトニックスネットワークですが 弊社が福井とするデータセンターネットワークサービス それからストレージソリューションサービス データソリューションサービスを組み合わせ システムを構成する上でどうしても制約を受けてしまう ロケーションによる制約 物理的な距離の問題に対する課題解決と 新たな価値の創造を目指し NTT東日本株式会社と共同実証を開始させていただきました こちらの共同実証では 東京拠点として弊社新大手町サイトと 2026年開設予定の石狩再エネデータセンターを想定し 北海道拠点NTT東日本札幌市内データセンター間の距離にして 約1200キロにまたがる一貫したストレージボリュームを構築いたします こちらの実証実験は出て 東京北海道間におけるシステムの構成の有効性 またその条件などを両者にで確認し 石狩再生再エネデータセンターのサービスに向けて NTT東日本社とともに連携を深め お客様に対し新たな提案と価値の提供を進めてまいります 次お願いします こちらからはクラウド事業に関する説明になります クラウド事業の環境として パブリッククラウドサービス全体における市場のデータになります 昨年比成長率は下振れてきておりますが 市場としての拡大は続けておりまして DXの推進やAIの利活用により クラウド利用の範囲の拡大が続いております クラウド化の進展におけるトピックとしては AIサービスのような機能を求めて クラウドを利用する環境と AIに学習させる自社保有のデータを 連携させるために クラウド環境とオンプレ環境を連携させる マルチクラウドハイドリッド構成が一般化してきております このようなクラウド利用の背景にシステム全体が 背景としてシステム全体が複雑化しており 一言で申し上げると運用面での課題となるんですけれども 事業継続性、監視、バックアップ、セキュリティ対応など またそれら課題に対する人的なリソースの確保 様々な課題への対応が経営への負担になっている状況と認識しております ハンダス化するシステムへのコストの最適化や 専門性の高いマネージドサービスの需要が高まっている状況と認識しております 次お願いします その中弊社としては 企業アプリケーション単位での移行や災害復旧 ER対策の重要性が高まっていると認識しておりまして また移行にはクラウド間の移行やオンプレからのクラウド またクラウドからオンプレの移動に対して使われる 仮想技術の違いによる技術的な困難さというのも 一つ大きな課題と認識しております こうしたニーズに対応する課題に対応するために 当社としては、2025年6月、主要パブリッククラウド間での移行、バックアップ等を 勘弁に実現するSaaSソリューション、クラウドエディの国内展開を開始いたしました クラウドエディは、ノーコード操作、ウェブUIの操作で 自動化でクラウドの移行が実現できまして 先に申し上げた仮想化技術の違いを吸収し 過半性と不現性の向上またオペレーションの簡素化を支援いたします 今後加速するAI利活用やさらなる成長が期待されるクラウド環境への 市場のニーズに合わせた提案と付加価値の向上への展開を図ってまいります 次は日山プリッシュの役にお願いします はい 日山でございます 私の方からはデータソリューションの市場環境それから事業環境

木山 洋介 Analyst — 取締役執行役員 DCクラウドストレージ営業担当

そして今私どもの取り組みのご説明をさせていただきます まず市場環境に関しましては やはり昨今メディアでも非常に 報告されておりますが サイバー攻撃ですね 特にランサムウェアの被害というのは 非常に増えてきております この増えてきている理由としては もちろん反抗をする人たちが 増えているというのもあるんですけれども 狙われるデータが各企業で増えてきているというのも 非常に大きな要因かと思われます 次お願いします 私どものデータソリューションは 中川取島楽の方からご説明ありましたが デルテクノロジーズのパワースケールアイシオン それから先ほど申し上げたランサムウェアの 被害に対策をするためのスパーですね そしてAIサーバーがあります パワースケールというのはですね 今のデルテクノロジーズの AIプラットフォームのポートフリオの中では 中心となるストレージとなっておりますので 私どもの販売実績からも やはりAIプラットフォームに 立活用するお客様が増えてきております 次にメディアソリューションの ご説明をさせていただきます まず市場環境といたしましては ケブルテレビサービスの普及 それから売上の推移というところで 他チャンネル放送サービスというのはかなり横ばいというところで 成長がどんどんしております 一方インターネットサービスですね ご家庭だったり企業のインターネット接続のサービスを 全国のケーブルテレビ局様がご提供されているんですが こちらはやはり非常に伸びてきています やはり家庭のインターネット回線を引くというところが 生活にまでインターネットが入り込んでおりますので 非常にニーズが高まっております 次お願いします メディアソリューション事業の取り組みとして 私ども放送ともう一つが地域DXということで 自治体様の地域防災DXのサービスをご提供させていただいているんですが 昨年度北海道の企業佐藤町ですね こちらの方にHTBさんと組んだ地域防災DXサービスを 新規電話をさせていただいております それから北海道の蘭湖市町、長野県の青木村などで 自治体の情報配信サービスをご提供させていただいております また政権が変わるたびに補助金の名前は変わるんですけれども 現在は新しい地方経済、生活環境創生交付金 昔でいうデジレンの予算は非常に大きな予算が積まれています こちらの財源を活用して各地方自治体様が こちらのシステムを入れていく この絵はですね 北海道の留室村 蘭子市長での取り組みなんですが まずデータ放送に関しましては 北海道はケーブルテレビ局が各自治体にあるとは限られません ですのでHTV 北海道テレビ放送様の放送班に載っているデータ放送と 私どものサービスを連結させてテレビでちぎり情報が見れると それから同様にタブレット、それからスマートフォンでも 情報を配信する仕組みを提供させていただいております 私からのご説明以上となります この後は中川と一緒からご説明 ここから2026年12月期の業績予想について

中川 美恵子 Analyst — 代表取締役 専務 法務経理統括

ご説明させていただきます 本日決算阪神を公表しましたのと同時に 2026年12月期の業績予想についても公表させていただきました 2026年12月期の売上高90億円 経常利益1億8500円 当期純利益1億1000円を予想しております 売上高につきましては クラウドソリューションサービスは増収を見込むもの データセンターの一部開発 データソリューションが通常水準のため 減収の見通しでございます 利益面では主にデータセンターにおける売上減少により 減収の見通しではあるものの データセンターにつきましては 大手町エリアにおける需要の高さから 他のお客様からの引き合いの多く、今後の営業活動を通じて早期の受注と収益回復をかかりたいと考えておりますので、予想以上の結果となるように目指してまいりたいと考えております。 次に、2026年12月期の連結業績予想でございますけれども 2026年12月期、売上高、連結売上高134億円 連結営業利益5億円、連結経常利益4億9千万円 親会社株主に帰属する同期準利益1億円を予想しております 売上高はコンピュータープラットフォーム事業及びメディアソリューション事業の コンテンツプラットフォームの売上減少により減収の見通しであり 利益面ではコンピュータープラットフォーム事業及びメディアソリューション事業の要因により 現役を見込む者の連結都会社GITVにおけるベンチャーキャピタルファンドの事業が増益を目通しております グループ全体として予想通知を上回る結果となるように目指してまいりたいと考えております 次は株主還元施策になりますけれども 当期2025年12月期は市中の大型案件獲得なくにより 営業、売上高及び利益ともに順調に推移いたしました 機関投資家様をはじめとする株主の皆様からのご意見の踏まえ 株主還元の充実を図る観点から 飛沫配当を1円増配いたしまして 2円、中間配当1円、通期3円の配当を実施いたしました 今後も業績動向や財務状況を総合的に勘案しつつ 安定的かつ継続的な株主還元に取り組んでまいりたいと考えております 最後は別紙になりますのでご参照いただければと思います 会社の概要ですとか財務情報を記載しております また会社方針に従ったサステナビリティへの取り組みということで 昨年より委員会を立ち上げてサステナビリティへも取り組んでおりますので そちらの取り組み状況につきましても資料に記載しておりますので ご参考までにご参照ください 以上になります それでは以上をもちまして これ司会社ブロードバンドタワー 2025年12月期 決算説明会を終了いたします 最後までご参加いただきまして

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