ASAHI PRINTING CO.,LTD. (3951) Q4 2026 Earnings Call Transcript

朝日印刷株式会社代表取締役社長の朝日茂則です。 これより朝日印刷2026年3月期、決算説明会を開催させていただきます。 よろしくお願いいたします。 オンラインでご覧いただいている皆様もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は2026年3月期の決算概要、 以上、2027年3月期の業績予想、最後に今月公表いたしました新たな長期ビジョンと中期経営計画についてご説明させていただきます。 はじめに、決算概要についてご説明いたします。 2026年3月期の業績ハイライトでございます。 当社の主力事業であります国内の印刷包材事業が顕著に推移したことに加え 包装システム販売事業の向上が継続した一方で 原材料価格の高騰や物価高の影響に加え 海外子会社において受注が減少したことにより増収減益となりました 売上高は、前期費1. 6%増の446億4200万円、営業利益は、前期費21. 8%減の16億2300万円となりました 計画対比においては、国内事業における顕著な推移により、売上高はおおむね計画通りに進捗した一方で、海外事業における高収益品の減少による製品ミックスの変動等により、営業利益は計画未達となりました。 営業利益の増減要因につきましては、国内事業においては、原材料価格の高騰等があったものの、放送システム販売事業の好調により、限界利益を押し上げました。 一方で、海外事業における収益性の低下が、限界利益を押し下げたことに加え、ベースアップによる人件費の増加や、工場再編に伴う減価消却費の増加など、固定費・半管費が増加したことにより、営業利益は減益となりました。 次に、セグメント別にご説明いたします。 当社の主たる事業であります印刷法材事業におきましては 売上高は前期費0. 7%減の399億9500万円 セグメント利益は前期費3. 7%減の89億900万円となりました 国内事業においては、2024年10月に導入された選定療養制度の影響により、長期修裁品の受注が減少いたしましたが、 また、ジェネリック医薬品、OTC医薬品が好調に推移したことに加え、国内化粧品市場が底堅く推移したことにより、医薬品向け、化粧品向け製品ともに顕著な受注で推移いたしました。 一方で、原材料価格の上昇や賃上げ、工場再編による原価消却費の増加による製造原価の増加により、売上、利益ともに横ばいとなりました 海外事業におきましては、マレーシア国外向け製品の額販強化が走行し、インドネシア向け製品が好調に推移した一方で、前期好調であった中国向け製品の受注が年間を通して低調に推移し、回復に至らなかったことにより減収減益となりました。 次に、放送システム販売事業におきましては、売上高は、全期費31. 4%増の41億4,700万円、 セグメント利益は、全期費36. 3%増の6億9,000万円となり、増収増益となりました。 当事業においては、市場における精進化・省力化ニーズの高まりという事業環境を追い風に、これまで注力してきたエンジニアリング機能の強化により、放送機械単体にとどまらず、前後工程も含めたトータルな提案を推進してまいりました その結果、大型案件の受注が増加し、全期費30%を超える大幅な成長を実現するとともに、2年連続での2桁成長を達成しております 最後に、人材派遣事業におきましては、派遣稼働人数の減少により売上高は微減となったものの、人件費高騰に伴う派遣単価の改定により、セグメント利益は増益となりました セグメント業績につきましては、売上高は前期5. 7%減の4億9,900万円 セグメント利益は前期0. 9%増の1億3,100万円となりました 次に財政状態についてご説明いたします 設備投資により固定資産が増加した一方で 仮出金の返済に加え現預金水準の見直しにより現預金が減少したことなどから 資産は前期末から12億8,700万円減少し691億7,500万円 負債は、前期末から24億5千万円減少し、324億4千万円となりました。 また、仮利益金の減少に伴い、自己資本比率は51. 5%に向上しております。 次に、今期取り組んでまいりました中期経営計画、AX2024プラス1についてご説明いたします。 当社は、2024年度を最終年度としていたAX2024を1年間延長し、AX2024の完遂に加え、次期中期経営計画に向けた変革への土台づくりの期間として位置づけ、収益構造改革、環境課題への対応、体制整備を重点施策として推進してまいりました。 具体的には、収益構造改革においては、高機能印刷機の導入による生産性の向上と新たな印刷加工への対応、 PSO認証取得による品質基準の強化や効率化、海外新工場の建設による供給体制の拡充など、 将来の成長と収益性向上につながる先行投資、基盤整備を着実に進めてまいりました また、環境課題への対応として SBT認定取得に向けたコミットメントレターを提出することとともに 体制整備においては、次期中期経営計画の推進も含めた経営体制強化のため 執行役員制度を導入いたしました これらの施策は後ほどご説明いたします 次期中期経営計画における収益成功改善や成長戦略を実現していく上での 重要な基盤になったというふうに考えております 次に2027年3月期の業績予想についてご説明いたします 2027年3月期においては 原材料価格等の上昇やベースアップ 物価高の影響により製造減価 固定費の増加を見込んでおります 一方で国内事業において 前期より推進してまいりました 価格改定効果が大きく寄与することに加え 生産性向上の取り組みや 海外新工場の稼働による 生産キャパシティ拡大に通じた受注の取り込みにより 増収増益を目指してまいります 売上高は前期費5. 3%増の470億円 営業利益は前期費19. 5%増の19億4千万円 当期準利益前期4. 9%増の16億7千万円を見込んでおります なお中等情勢の影響については 現時点で一部の特殊印記や洗浄液の調達に影響が生じているものの その影響は限定的であります 一方で先行き不透明な状況が続いていることから 本業績予想には中等増生では現時点では影響を盛り込んでおりません 次に今月公表いたしました新たな長期ビジョン 朝日2035及び中期経営計画についてご説明いたします こちらの目次に沿って進めさせていただきます はじめに長期ビジョンと中期経営計画の全体像についてご説明いたします 当社グループは、お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指しますの基本理念の下、 使命と目指す姿として、ミッション、ビジョン、バリューを掲げておりましたが、 この度、新たなコアバリューとして、安気につかず、難しい道こそ朝日の生きる道を追加いたしました。 これは、お客様や社会から求められる価値に果敢にチャレンジする姿勢を表した当社創業精神の原点であり、この精神のもと、新たに掲げた長期ビジョンの達成に向けて、多くの挑戦を行ってまいります。 長期ビジョンについてご説明いたします。 10年後の2035年に向けたありたい姿として 新たな長期ビジョン朝日2035を策定いたしました 当社がこれまで大切にしてきた包む心を原点に 社会を豊かにしさらに明るい未来に貢献するとともに 法材事業と放送システム事業を基盤として 新たなパッケージングソリューション企業への進化を目指してまいります 環境対応やDX推進、ビジネスモデル革新を通じて 社会ニーズに応え、新たな価値や事業機会を創出することで 社会課題の解決と持続可能な成長を実現してまいります 本中期経営計画の策定に当たっての方針転換についてご説明いたします 全中期経営計画までにおいては 売上規模や利益額などPLを重視する指標を中心としてまいりましたが 本中期経営計画ではROE及び営業利益率をKGIとして設定し 資本効率の向上と収益性を重視する経営のへと軸足を転換いたします 事業環境の変化が激しい中 売上規模のみにとらわれることなく 収益性を軸とした意思決定と経営資源配分を行うことで 持続的な成長を実現してまいります なお、売上についても安定的な成長を引き続き追求し、収益性と成長の両立を図ってまいります 次に、中期経営計画2030の全体像についてご説明いたします 本地中期経営計画は、2027年3月期から2031年3月期までの5カ年を対象期間としております 長期ビジョン朝日2035から本中期経営計画を策定し、長期ビジョン達成のためのフェーズ1、 3、変革への土台づくりと位置づけ、収益基盤の強化や、次なる成長に向けた事業基盤の整備を進めてまいります。 最終年度であります2031年3月期においては、ROE8%、営業利益率8%の達成を目指してまいります。 中期経営計画2030においては 3つの事業戦略に加え 財務戦略・経営基盤強化を軸として成長を実現してまいります 事業戦略については 既存コア事業における収益構造の改革を進めるとともに 当社の成長領域と位置づけております 放送システム販売事業 ラベル事業、海外事業の拡大を図り 併せて新たなる事業の創出にも取り組んでまいります また、事業戦略と連動した財務戦略を推進することで 資本効率向上と戦略的な資本配分を実行してまいります 加えて、これらの事業戦略を支える経営基盤の強化として 人的資本の強化、DX推進、環境対応を推進してまいります 次に当社を取り巻く市場のトレンドについてご説明いたします インフレや人件費高騰、薬価改定の継続により 事業を取り巻くコスト環境は厳しさを増しております また人手不足を背景として自動化 ニーズの高まりに加え環境対応 に対する要求も一段と高度化が 進んでおります 一方で国内市場の成長は緩やかに 推移する中でアセアンを中心 とした海外市場は拡大を続けて おり顧客のグローバル展開も進展 しておりますこのような市場環境 の変化に対し当社は中期経営計画 で掲げる収益構造改革放送システム 販売事業の拡大環境対応の強化 海外展開の加速などの各種施策 を通じてこれらの変化に対応して まいりますこうした市場環境を 踏まえ次に当社の事業戦略について ついてご説明いたします 初めに当社の各事業と戦略の関係性 についてご説明いたします 当社は経営理念のもと既存コア 事業を基盤としてこれまで培って きた販売網設備情報人材ノウハウ といった経営資源を放送システム ラベル海外事業さらには新たな 事業へ横断的に展開活用することで 事業間シナジーの最大化を図って まいります これによりソリューション提供力 をさらに高め長期ビジョン朝日2035 で掲げております新たなパッケージ ソリューション企業への進化を加速してまいります 既存コア事業の構造改革に関する取り組みについてご説明いたします 本事業では収益性の改善を最重要テーマと位置づけ 荒利率20%向上を掲げております 現在の荒利率は約21%となっておりますが これを25%まで引き上げることを目標としております この達成に向けまず競争力強化の観点として 受注から出荷までの一元管理や生産管理計画の仕組みの見直し 製造工程における自動化や最適配置により リードタイムの抜本的な短縮を図ってまいります このリードタイムの短縮については お客様の納期ニーズへの対応や差別化につながる 当社として最優先で取り組むべき課題の一つであると考えております また、品質面においては、市場別品質基準の明確化や企画のデータベース化に加え、不良を発生させない設計と流出防止の仕組みを強化し、一貫した品質保証体制を構築してまいります 販売戦略においては、市場ごとの顧客・製品構成の最適化に加え、マーケティング連動型の営業・開発体制を強化することで、収益性の高い領域の拡大とシェアの拡大を進めてまいります この販売戦略を加速するため 7月1日付で営業本部配下に営業戦略室を配置し 市場分析やマーケティング機能の強化を通じて より戦略的な営業体制の構築を進めてまいります そして収益力強化の観点では 高負荷価値製品や環境対応製品の拡充を加速するとともに 開発から量産までの一貫体制の構築をすることで 迅速な上市とさらなる差別化を実現してまいります 加えてコスト面では使用・比較の見直しや統一化による効率化 また、ローコストの低減に加え、調達先の統合・見直しや用紙の統一化、さらに海外子会社との連携強化を進めることで、サプライチェーン全体でのコスト最適化を図ってまいります。 また現在開発を進めております原価システムの導入により 原価管理の高度化と使用別の採算管理を徹底し 採算案件の是正を進めることで 収益性を重視した受注構造への転換を図ってまいります これら取り組みを通じて既存コア事業の競争力と収益力を高め 持続的な収益基盤の確立を目指してまいります 次に成長ドライバーの一つ目として ラベル事業についてご説明いたします 本事業は既存コア事業でこれまで培ってきた 品質体制や顧客基盤を生かしながら 医薬品・化粧品市場にとどまらず 幅広い領域での市場拡大を図ってまいります KPIは売上高40億円とし、現在の26億円からの成長を目指してまいります 生産面においては、ロット特性に応じた専用ラインの整備と設備の導入・更新を進めることで 生産効率と収益性を両立する生産体制を構築してまいります その上で、事業の拡大に向け、デリバリー面では、受注前から出荷までのフローを再設計し、生産管理の見直しと生産性の高い使用設計を推進することで、堪能期待要力を強化してまいります また、品質面では、工程内管理と流出防止体制強化により、高水準の品質安定性を実現してまいります 販売面では、マーケティング分析に基づき、高機能・後遺症ラベにおける競争優位性を確立することで、差別化と新規顧客開拓を推進してまいります 特に、高付加価値製品の拡充、減価低減、採算管理の徹底により、収益性の高い受注構造への転換を進めてまいります 売上高40億円の達成に向けては、数量拡大に加え、高機能領域へのシフトが重要であると考えております 凡庸的なラベルでは差別化が難しく 価格競争に陥りやすい一方で 高機能・高負荷価値領域においては お客様から選ばれる理由を明確にすることで 単価向上と収益性向上の両立が可能になると考えております これらの取り組みにより、規模の拡大と収益性向上を両立する成長モデルを構築してまいります 次に、成長ドライバーの2つ目として、放送システム販売事業についてご説明いたします 当事業は、精進化・省力化ニーズの高まりを背景に、今後も高い成長が期待できる領域であると考えております KPIは、2028年度から2030年度の3カ年の平均売上高50億円としております この達成に向け、LINEエンジニアリング案件の拡大を推進してまいります 具体的には、放送機械だけではなく、一時放送工程を含めた一括提案と 工程間をつなぐエンジニアリング機能の高度化により 最適な放送工程を実現し 高付加価値案件の獲得を進めてまいります 主力授業であります包材の設計 包材を扱う放送機械の設計 さらには放送機械を含む工程全体の設計までを 一括して提案できることが 今後のさらなる競争力強化につながると考えております 市場別戦略では医薬品化粧品等の市場特性に応じた設備 法材提案により顧客ニーズに即した案件獲得を図ってまいります またオリジナル放送機械の開発や独自商材の拡充 独占販売商材の開拓により競争優位性を確立いたします 併せて本中期経営計画機関においては 今後のさらなる事業の拡大を見せた体制整備を重要なテーマと位置づけ 専門人材の規制と組織体制の見直し 加えて専用システムの導入を進めてまいります さらなる成長に向けて、人的リソースや組織体制の強化が不可欠であり、事業規模の拡大に対応できる体制を先行して整備することで、中長期的な成長につなげてまいります これらの取り組みを通じて、安定的かつ高収益を創出できる事業基盤を構築し、さらなる事業拡大を実現してまいります。 次に、成長ドライバーの3つ目として、海外事業についてご説明いたします。 KPIは、売上高50億円とし、現在の26億円からの拡大を目指してまいります。 国内市場の成長が緩やかとなる中で、今後の持続的な成長に向けては、海外事業の拡大が重要であると考えております。 特に、既に進出しておりますアセアン地域については、医薬品・化粧品市場の成長に加え、日系・グローバル企業を中心とした進出要求の高まりから、当社の強みを生かせる市場であると認識しております。 アセアン事業の拡大では、国内外の営業・生産連携を強化し、国内で取引のある顧客のアセアン拠点を含めた一体対応により受注拡大を図るとともに、新工場の活用により供給力を高めていきます 具体的には、既存国内特異先及び外資系特異先の海外窓口への営業活動を推進するとともに、海外子会社と本体営業本部が連携した受注活動を強化することで、グループ一体での営業体制を構築してまいります。 また、組織面において、統括組織の整備と人材育成の推進により、営業・生産・財務を横断した管理体制を構築し、意思決定の迅速化と経営資源の最適配分を実現することで、海外事業統括機能を強化してまいります さらに、新拠点の設立や幸福価値領域への展開により、北米や欧州など、アセアン地域以外を含めた成長機会の創出を図ってまいります これらの取り組みにより、アセアン地域でのトップ企業への成長と、さらなる海外領域の拡大を目指してまいります 次に、新事業についてご説明いたします 新事業については、既存の技術や販売網を活用し、新たな収益の柱の確立を目指してまいります 本中期経営計画においては、将来の成長に向けた重要なテーマと位置づけ、投資も含めて強力に推進してまいります 当社としては、長期ビジョン朝日2035で掲げる新たなパッケージングソリューション企業への進化を実現していく上で、新事業の創出は極めて重要であると考えております 本計画期間においては、売上高5億円のKPI達成を通じて、次なる成長の柱を構築してまいります 新放送形態においては 一例として、難包材分野で使用されております プラスチック素材を紙製へシフトするようなパッケージングなど 新たな放送形態の開発を推進してまいります また、スマート事業拡大では これまで取り組んできたRFIDをはじめとしたタグを活用し 新たな技術をパッケージへ付加することにより 情報や機能を持たせたソリューションを提供し 新たな価値創造を図ってまいります 加えて専門組織の整備と人材の育成確保により 開発テーマ創出から事業化まで 一貫して推進する体制を構築してまいります これらにより既存事業に依存しない新たな成長ドライバーを確立するとともに 長期ビジョン朝日2035の実現につなげてまいります 次に財務戦略についてご説明いたします これらはPBR向上に向けた取り組みについて本中期経営計画との整理になります 事業戦略・財務戦略・経営基盤強化を一体的に推進することで、PBR一倍長を目指してまいります。 PBR向上に向けては、まずROE向上を重要課題と位置づけ、事業戦略における収益力強化に加え、財務・資本政策の強化を通じて改善を図ってまいります。 また、PER向上については、成長期待の醸成と株主資本コストの低減が重要であり、人的資本の強化、DX推進、環境対応をはじめとした経営基盤の強化で取り組むことで、企業価値向上につなげてまいります。 次に、BSマネジメントについてご説明いたします。 ROE向上に向けたバランスシートの最適化に向け 総資産回転率0. 75回転を目指した資本効率の改善を進めてまいります 流動資産においては売上再建回転日数及び棚卸資産回転日数 それぞれ20%圧縮することで 約37億円規模の圧縮を見込んでおります これにより資金の滞留を抑制し 資金効率の向上につなげてまいります また固定資産においては 政策保有株式の縮減を中心に 資産のスリム化を進めてまいります 従来2026年度末に2024年3月末の時価ベースから 30%縮減する目標を開示しておりましたが さらなる縮減を進めるため 2030年度末まで2024年3月末対比50%縮減へ目標を引き上げいたしました 財務レバレッジについては 安定配当と機動的な自己株式取得を組み合わせることで 適切な水準を維持し 資本効率と財務健全性とのバランスを図ってまいります これらの取り組みにより バランスシート全体の最適化を通じた 企業価値向上を実現してまいります 次に、キャッシュアロケーションについてご説明いたします。 本中期経営計画の5年間においては、営業キャッシュフローに加え、先ほどご説明したバランスシートの適正化の取り組みにより、合計で約320億円のキャッシュインを見込んでおります。 これに対して、キャッシュアウトについては、将来を見据えた先行投資を組め、積極的な投資を実現していく計画としております。 具体的には、成長投資に約180億円を投じ、工場再編やDX、研究開発など、将来の成長と収益性向上につながる分野へ、重点的に資金を配分してまいります 株主還元については、配当及び自己株式の取得を合わせて 約55億円以上を見込んでおり、成長投資とのバランスを取りながら 安定的かつ継続的な還元を実現していたします また、その他の用途として、有利子負債の圧縮にも重当することで 財務健全性の向上も図ってまいります 創出したキャッシュを成長投資、株主還元、財務健全性の3つへ 事業フェーズに応じて計画的に配分することで 持続的な企業価値の向上を実現してまいります 次に株主還元についてご説明いたします 当社は、先般開示のとおり、配当方針を変更いたしました 従来の配当成功を指標とした配当方針から 累進配当とDOE2. 4%を目処とする配当方針へ変更しております 当社は、これまでも安定的な株主還元を重視した配当を実施してまいりました 今回、新たに累進配当を掲げることで、これまでの減廃しない方針をより明確にお示しし、株主の皆様へ中長期的かつ安定的な利益還元を実施していく考えでおります また配当指標としてDOEを採用することで 本中期経営計画で掲げるROE工場ととも 連動した株主還元を実現し 収益力や資本効率を高めることで 株主の皆様への還元拡大にもつなげていきたいと考えております 今後も成長投資とのバランスを図りながら 継続的な株主還元の充実に取り組んでまいります 続いて経営基盤の強化についてご説明いたします はじめに人的資本に関する取り組みについてご説明いたします 私自身も持続的な企業成長を実現する上で 人的資本経営は極めて重要であると考えております 全中期経営計画においても、ワークエンゲージメントを重要テーマとして掲げておりましたが、本中期経営計画では、さらに踏み込み、事業戦略と人的資本戦略を一体として推進してまいります その中で、当社では事業成長と人材の成長が倉庫に循環するサイクルを回していくことを重視しております このサイクルは、事業の収益拡大を原始として積極的な投資を行うことで、挑戦の機会を創出し、多くの挑戦をすることで社員が成長し これによってさらなる事業の成長につながるという 好循環を表すものでございます この考えのもと当社は理念であります 企業の永続成長と従業員の幸福の両立を目指しており その実現に向けて安気につかない朝鮮時代の育成と 人材ポートフォリオの変革を推進してまいります 人的資本経営の具体的な取り組みについてご説明いたします 当社は安気につかない朝鮮人材の育成と 人材ポートフォリオの変革の2つを軸に取り組みを進めてまいります 朝鮮人材の育成においては イノベーションサイクルの創出を目指し 全体最適と多様性を重視する組織風土の醸成に取り組んでまいります 社員一人一人の挑戦意欲を引き出す施策を通じて 変化に対応できる組織への進化を図ってまいります またマネジメント基盤の強化やエンゲージメント向上にも注力し ここにいたい事業への貢献が実感できる 安心して働けると感じることのできる環境づくりを推進いたします 人材ポートフォリオの変革では 成長戦略に基づいた必要人材の明確化と最適配置を進めてまいります 内部移動の活性化等による適所適材を実現するとともに 教育基盤の強化を通じて自律的な成長を支援してまいります 特に放送システム販売事業や海外事業などの成長領域を支える 専門スキルの開発に注力してまいります これらの取り組みにより中期経営計画の遂行と 持続的な価値創出を支える人材基盤の強化を推進してまいります 次に、DX推進についてご説明いたします 当社は、DXを通じて事業戦略の実行と競争力強化を支える重要な経営基盤と位置づけております 本中期経営計画において推進する収益構造改革や成長領域の拡大を実現していく上でも、DXの推進は不可欠であると考えております。 具体的には、営業領域、工場領域、企画開発領域における主要システムの開発・導入に加え、機関システムの構築を進めることで、全社横断でのデータ活用と業務の高度化・効率化を推進してまいります これらにより、リードタイムの短縮、納期回答の迅速化、在庫削減、製造減価低減など、本中期経営計画の遂行と、全社的な競争力向上を実現してまいります 最後に、環境対応の強化についてご説明いたします 当社は、脱炭素・循環型社会への移行に貢献する企業を目指し、昨年、SBT認定取得に向けたコミットメントレターを提出いたしました このコミットメントレターに基づき、2027年度までの認定取得を目指します 温室効果ガス排出量については、2030年度までにスコープ1・2で42%、スコープ3で25%の削減を目標としております 具体的な取り組みとして、自社エネルギー使用量の削減と、再生可能エネルギーの導入・拡大を進めるとともに、サプライチェーン全体での排出削減に向けた共同を推進します また環境型配慮型製品の開発や環境価値の見える化にも取り組み 顧客企業の環境対応ニーズにも応えてまいります これら環境対応を通じて社会やお客様から 枝張れ続ける会社を目指してまいります 以上朝日印刷株式会社2026年3月期の決算説明会を終了いたします ご清聴どうもありがとうございました