KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD. (4047) Q4 2026 Earnings Call Transcript

関東電化工業経理財務部担当役員の新見でございます 本日ご参加の各社様におかれましては 日頃より当社のIR活動に多大なご協力を賜っておりますことを この場をお借りして熱く御礼申し上げます いつも大変お世話になっております それでは私から2026年3月期の決算概要についてご説明いたします まずはじめに、損益計算書の概要についてご説明申し上げます。 売上高は、対前年同期費30億円増収の654億円となりました。 特殊ガスは、渋川工場火災事故の影響を受けたものの、半導体メーカーの波動率向上に伴う、 販売数量の増加及び価格修正効果により増収となりました。 電池材料につきましても、本年度は技術支援料の発生がないものの、 販売数量の増加や価格修正効果により増収となりました。 営業利益は12億円増益の54億円となりました 渋川工場火災事故の影響や原燃料価格の上昇、原価消却費の増加があったものの 売上高の増収により増益となりました 経常利益は21億円増益の66億円となりました 営業利益の増益や為替債域の増加により増益となりました 税前利益は7億円増益の58億円となりました。 当基準利益は災害による損失を計上したものの、計上利益の増益や、昨年度計上した環境対策費がなくなったことにより増益となりました。 以上の結果、上利益は5億円増益の37億円となりました。 続きまして対策対象表の概要についてご説明申し上げます 2026年3月末の総資産は1313億円となり 前年度末と比べ76億円増加しました 営業債券の33億円の増加は 主に特殊ガスの売上高の増加によるものです 棚卸産の38億円の増加は、主に原材料価格の上昇によるものです。 負債は570億円となり、10億円の増加、純資産は742億円となり、66億円の増加となりました。 自己資本比率は55. 1%となり、前年度末より1. 7%増加いたしました。 続きまして、セグメント別の外境についてご説明申し上げます。 まずは、基礎化学品事業です。 売上高は、前年度並みの80億円となりました。 有機製品の販売数量が減少いたしましたが、一部製品の価格修正効果により増収となりました。 営業利益は、対前年同期費6億円増益の1億円となりました 一部製品の価格修正効果や原燃料価格の低下、固定費の減少により黒字を達成しました 続きまして、精密化学品事業です。 売上高は、前年同期費30億円増収の525億円となりました。 特殊ガスは、渋川工場の火災事故の影響がございましたが、一部製品の価格修正効果と販売数量の増加があり、増収となりました。 電池材料は、本年度は維持支援料の発生がなかったものの、販売数量の増加や価格修正効果により増収となりました。 営業利益は前年同期費9億円増益の49億円となりました 渋川工場の火災事故の影響や原材料価格の上昇、焼却費の増加がございましたが、売上高の増加により増益となりました。 続きまして、その他の事業セグメントについてご説明申し上げます。 売上高は、前年同期並みの48億円となりました。 障子事業・設備事業は増収でしたが、鉄系事業は減収となりました。 営業利益は、前年同期費3億円減益の4億円となりました。 大型工事の完成による連結調整額の発生により減益となりました 続きまして営業利益の要因分析についてご説明申し上げます まず販売生産要因は特殊ガス電池材料の販売数量の増加と 価格修正効果により29億円の増益要因となりました 原燃料価格は電力の改善がございましたが タングステン・無水不産の悪化により、3億円の減益要因となりました。 在庫影響は、電池材料の販売数量の増加に伴う設備稼働率の向上の結果、在庫単価が減少し、7億円の増益要因となりました。 その他6億円の減益要因は、主に固定費の増加などによるものでございます。 こちらのグラフは、過去の営業利益と営業利益率、EBITDAマージンの推移を表したものでございます。 2026年3月期の営業利益は54億円、営業利益率は8. 4%、EBITDAマージンは22. 6%となりました。 続きまして、設備投資額減価消却費・研究開発費の推移です。 2026年3月期の設備投資額は68億円、減価消却費は93億円、研究開発費は23億円でした。 中国工場や特殊ガスの大型設備への投資が一巡したため 投資額が減少しております 続きまして、グループ会社の状況です。 当社グループですが、関東電化工業とご覧の7社で構成されております。 グループ会社の売上高は、対全期費プラス26億円の415億円となりました。 私からの説明は以上になります。 次に社長から業績見通し、今後の動向についてご説明いたします。

平成より弊社にご関心をお寄せいただきましてありがとうございます 社長の長谷川でございます それでは私から業績見通し今後の動向についてご説明申し上げます はじめに続きの業績予想についてご説明申し上げます 売上高は 対前年同期費296億円増収の950億円となる見通しです 特殊画種につきましては半導体需要の拡大による販売数量の増加 及び原材料価格の上昇による価格転嫁を見込んでおります 電池材料につきましては 脱中国化の流れに沿った米国を中心とした新たな需要の拡大により 販売数量の増加及び価格修正効果を見込んでおります 営業利益は、対前年同期費45億円増益の100億円となる見通しです。 減燃料価格の上昇や固定費の上昇がございますが、売上高の増収効果により増益を見込んでおります。 為替レートは1ドル155円を前提としております。 外貨建ての売上と仕入れが大部分相殺されるため、為替の変動が業績に与える影響は軽微と見ております。 こちらは、セグメント別の業績予想であります。 基礎化学品事業の売上高は85億円となり、前年度と比べ4億円の増収、営業利益は昨年度並みの見通しです。 精密化学品事業の売上高は818億円となり、前年度に比べ292億円の増収。 営業利益は96億円となる見通しです 手付・障子・設備事業の合算であるその他では 売上高は47億円と前年度に比べ1億円の減収 営業利益は3億円となる見通しです 参考として表の中段に 精密化学品のうち特殊ガスについて、関東電化単体の数値を記載しております。 売上高は655億円となり、前年度に比べ225億円の増収、営業利益は前年度に比べ13億円の増益となる見通しです。 投資額は64億円となり、前年度に比べ3億円減少する見通しです。 減価消却費は、昨年度に稼働を開始しましたKSG14、C4、F6の増強設備が通年の稼働となることから、5億円増加の98億円となる見通しです。 続いて、営業利益の要因分析についてご説明申し上げます。 販売・生産要因は、特殊ガス・電池材料の販売数量の増加と価格修正効果により、238億円の増益要因となる見通しです。 原燃料価格は、タングステン、リチウム化合物の悪化により、156億円の減益要因となる見通しです。 原価消却費は5億円の減益要因、在庫影響は1億円の増益要因、その他は32億円の減益要因となる見通しです。 その他のうち、固定費の悪化につきましては 昨年度発生した火災事故に関わる費用の特別損失への振り替えがなくなることや、修繕費、環境整備費、在庫増減影響を見込んでおります。 続いて、紙機実績と予想の比較です。 セグメント別では、基礎化学品事業の売上高は43億円と、4億円の増収を見込んでおります。 営業利益は、原燃料価格の上昇を見込み、3億円の減益を見込んでおります。 精密化学品事業の売上高は356億円となり、111億円の増収の見通しです。 営業利益は54億円となり、47億円の増益を見込んでおります。 その他の売上高は23億円となり、2億円の減収の見通しです。 営業利益は2億円となり、前年度並みの見通しです。 続いて、営業利益の要因分析についてご説明申し上げます。 販売・生産要因は、特殊ガス・電池材料の販売数量の増加と、価格修正効果により107億円の増益要因となる見通しです。 原燃料価格は、タングステン・リチウム化合物の悪化により53億円の減益要因となる見通しです。 原価消却費は5億円の減益要因、在庫影響は3億円の増益要因、その他は6億円の減益要因となる見通しです。 続きまして、業績予想の上期と下期の比較です。 2027年3月期、下期の売上高は528億円となり、上期に比べ106億円増収の見通しです。 営業利益は47億円となり、上期に比べ6億円の減益の見通しです。 セグメント別では、基礎化学品事業の売上高は42億円となり1億円の減収、営業利益は7億円の増益の見通しです。 精密化学品事業の売上高は、462億円となり、106億円の増収の見通しです。 営業利益は42億円となり、12億円の減益の見通しです。 売上高の増加はございますが、原燃料価格の悪化により減益となる見通しです。 その他の売上高は24億円 営業利益は1億円となり 1億円の減益の見通しです 続きまして営業利益の要因分析についてご説明申し上げます 販売生産要因は特殊ガスの販売数量の増加と価格修正効果 電池材料の販売数量の増加により61億円の増益要因となる見通しです 原燃料価格はタングステン価格の高止まりを見込むことから 73億円の減益要因となる見通しです 原価消却費は5億円の減益要因 在庫影響は4億円の増益要因 その他は6億円の増益要因となる見通しです 続きまして、設備投資の状況についてご説明申し上げます。 特殊ガスにつきましては、記載している工事は順調に稼働しております。 電池材料につきましては、リチウムイオン二次電池用電解質の6負荷リン酸リチウムは増設工事はほぼ完了し、需要動向を見て稼働時期を判断いたします。 リチウムイオン二次電池用新規添加剤は、2027年3月期第4四半期より販売を開始いたします。 リチウムイオン二次電池リサイクルプラントは、2027年10月に設備完成を予定しております。 続きまして、中期経営計画との差異についてご説明申し上げます。 2027年3月期の中期経営計画の売上高は、1000億円を目標としておりましたが、50億円マイナスの950億円となる見通しです。 基礎化学品事業につきましては、達成度は266%となる見通しです。 中期経営計画では、原料供給部門として事業の再構築を計画していたため、当初は販売数量の減少を想定していましたが、まずは安定した黒字化を目指すよう方針を転換したことによるものです。 精密化学品の単体特殊ガスについては、達成度は124%となる見通しです。 生成AI向けをはじめとするメモリー半導体の需要増加に伴う販売数量の増加及び原材料価格の高騰による価格転換を見込んでおります。 単体特殊ガスを除く精密化学品につきましては、達成度は40%となる見通しであり、大幅な見立つとなっております。 その大部分を占めます電池材料は、EV市場の成長鈍化と中国競合メーカーとの競争の激化により、不戦を強いられておりましたが、 脱中国化の流れに沿った米国を中心とする新たな需要の拡大が 2027年3月期より顕在化しておりますので この需要を確実に取り込んでまいります 続きまして、中国工場である千条KDKにつきましてご説明申し上げます。 2026年3月期の個別決算にて、関係会社出資金評価損を計上いたしました。 コロナ禍の影響により、1期工事、2期工事ともに稼働時期が後ろ倒しとなり、当初想定より準資産が減少しました。 その結果、関係会社出資金評価損を特別損失として、個別計算に23億円計上しました。 なお、連結決算につきましては消去されるため、連結業績に与える影響はございません。 先条KDKの状況ですが、2027年3月期は売上高約40億円を想定しており、 第4四半期より黒字化を見込んでおります 現地で生産を行うC4、F6、CF4、WF6以外にも 中国協力工場と連携し販売品目の拡充を行います 中国現地販売のほか 日本、アジア全域に販売を開始し 販売を進めてまいります 以上をもちまして、2026年3月期決算の説明を終了させていただきます。ご静聴いただきありがとうございました。