Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd. (4116) Q4 2026 Earnings Call Transcript

経理財務担当の小間田でございます。 本日は決算説明会にご参加いただきましてありがとうございます。 それでは前半のパッドについて説明してまいります。 最初にサマリーです。 詳細この後内容を説明してまいりますので ここでは数字の概要についてご説明いたします はじめに2026年3月期通期の実績です 売上高1242億円と全期費で4億円の減収 営業利益は76億円と同6億円の増益となりました 2027年3月期の業績予想については 売上高1266億円と全期費で23億円の増収 営業利益は84億円と同7億円の増益を計画してございます なお業績予想の前提それから下に記載しています 還元方針についてはこの後触れたいと思います ここから2026年3月期連結決算について中身を説明してまいります 最初に連結損益計算書です こちらのページでご説明したいこと3つございます まず1つ目赤枠で囲ったところの下の方に記載しています 当期純利益81億円と全経費で大きなマイナスに見えていますけれども これはその前の期の2025年3月期に 埼玉県川口市の事業者跡地の売却益77億円 税引き後で約54億円ほど計上していたことによるものです 2つ目は右側のところで 2月13日の修正開示に対する進捗を載せてございます ご覧のとおりほぼオンラインの数字 パーセントとなっていますけれども 巡礼期のところのみ108%での着地となっています これは製作保有株式の売却を行ったことによるものです 最後に3点目になります。 赤枠の下のところですね。 海外売上高比率、前期27. 1%に対しまして、この期は25. 7%となりました。 中国、河南地区、北米で苦戦したことによるものです。 営業利益前期と比較した多期グラフになります 販売数量のところ12億円の増益要因 液晶ディスプレイのカラフィルター用顔料など 高付加価値品が好調だったことによるものです 原材料については一部の原材料が高騰したこと こういうことを受けまして6億円の原液要因となりました 販売価格は15億円の増益要因となってまして うち4億円強が前期値上げ分の基礎からの寄与分になります よってこの期の1年間の成績として 10億円強が値上げした分ということになります その隣費用ではローム費の増加及び設備投資がございまして 9億円のマイナス要因と その隣の海外法人マイナスの6億円になっています これは当社グループ海外法人全合算数人になってございまして 中国・河南地区の自動車向けの販売不振が継続していること それに加えまして北米が低調に推移したこと こういった要因によるものでございます こちらのページでは、当社製品がどんな用途に使用されているかをセグメントごとに示したものです。 縦にセグメントを記載してございます。 一番左のカラー&ファンクショナル、このセグメントでは顔料とその二次加工製品を扱っています。 主な用途としては、塗料、印刷印記、複写機用のトナー、インクジェットプリンター用の印記、液晶パネルのカラーフィルターに使用されている顔料、 その他アパレル製品、家電、電線、コネクタ、建材等々 幅広い用途に使用されてございます 真ん中のポリマー&コーティング こちらのセグメントではウレタン樹脂とコーティング剤を主に扱ってございます ウレタン樹脂の用途としては車のシート、その表面処理剤 時計のバンドなどに使用されております コーティング剤は液晶パネル、加色フィルム、建材フィルム、床材などに使用されてございます 一番右側のグラフィック&プリンティングです こちらはパッケージ用および広告出版用の印記を扱っているセグメントになります 食品や日用品の包装材料 食品トレイ 飲料のボトルラベル 広告書籍 こういったところに使用されています こちらは当社の3つのセグメントがどんな業界向けに製品を提供しているかをまとめたものです 右の方にある円グラフですが 2026年3月期の売上高を業界別に示したものです 円グラフの外側のところでセグメント別の大きな大まかな比率になりますけれども 色別で示しております 右側のところから見ていただくと 放送業界向け24% 輸送機器向け21% 電子業界向け17%とこういった比率になっています こちらのページは業界ごとに各セグメントを横断しまして、通期売上高の前期費、真ん中のところで外部環境がどうであったかの記載、一番右に業界ごとの通期実績コメント、これをまとめたものになります。 この場でのご説明は省略いたします。 このページからセグメントごとの詳細説明に入ります 戦略製品がどうであったかを含めて説明したいと思います 最初にカラー&ファンクショナルプロダクトです 売上高については、情報電子業界向け、輸送機器業界向けの戦略製品が好調に推移しまして、半導体関連部材向けにCNT分散体が新規に採用されたということもありまして増収。 営業利益については、原材料価格の高騰が一部ございましたけれども、販売価格の改定により収益改善を図り、増益を確保いたしました。 戦略製品について中央にまとめています。 なおこちらで言っている戦略製品とはどういうものかということですけれども 各セグメント共通でして成長性が見込めるもの収益性が高いもの そして開発製品の中で特に将来期待できるもの こういったものから選定してございます このセグメントでは4つの 戦略製品を記載しております 全て前期売上を上回ることができました 中でも上から2つ目のカラーフィルター用顔料 こちらについては新規開発案件の獲得が起用しまして 対前期で売上高増加 一番下の機能性材料では 半導体関連部材向けにCNT分散体の新規採用が進むことで 83. 5%の増加となりました 機能性材料は新規開発品になりますので 展示会も活用しながら引き続き各班に取り組んでまいります 売上高につきましては下のグラフ赤枠で囲ったところに記載してございます セグメント全体で690億円 先ほどご説明した戦略製品では151億円 右側の営業利益では全体で41億円 戦略製品で18億円といった位置でございました ポリマー&コーティングマテリアルです 売上高は情報電子業界向けは好調に推移いたしましたが 輸送機器向けが低調 セグメント全体では減収となりました 営業利益は情報電子業界向けで一定の利益は確保しましたが 輸送機器向けの不振により減益となりました 戦略製品につきましては上2つが主に輸送業界向けの影響を受けまして 北米が悪かったこと左右車種が売れなかったことという影響で対前期でマイナス 上から3つ目の耐熱性高機能樹脂こちらが開発製品になりますけれども スマートフォン向けが好調に推移いたしまして 対前期で19. 5%増と大きく伸びることができました それではまた 売上中については、セグメント全体で241億円、戦力製品で139億円、 営業利益は全体で25億円、戦力製品では15億円の位置となりました。 グラフィック&プリンティングマテリアルです。 売上高は国内においては物価高による買い控えの影響が多少見られましたが ラベル向けや水性フレキストインケの出荷増がございまして 前年なめに推移いたしました 一方海外におきましては 木の前半で海外メーカー参入による失注がございまして 減収となりました なおこの失注におきましては 前半で起きたんですけれども 木の後半からは従来から続けてきた タイムリーな技術フォロー それから新しいものの開発といったことで 証券を奪還してございます 営業利益は販売価格の改定を進めまして増益を確保いたしました 戦略製品のラベル要因器水性フレキソは ラベル向けが網車やインバウンド向けの拡大もあり顕著に推移 水性フレキソもオムツ向けなどで顕著に推移しまして 対前期で2. 4%の増加となりました 売上高については下のグラフのところです セグメント全体で310億円 戦略製品で118億円 営業利益は全体の8億円に対し 戦略製品合計は9億円となっています 連結対策対象表です 総資産2054億円と前期末費86億円増加いたしました 事業用の資産については大きな変動はございませんが 株高の影響を受けまして対象給付に係る資産 投資有価証券こういったものが増加いたしました 負債純資産においては負債合計のところで有利子負債の返済を進めた結果 642億円と20億円減少 純資産は株式の含め益の拡大などによりまして 包括利益が増加したことで1412億円107億円の増加となりました 連結キャッシュフロー計算書です 緑のグラフ 左から順番に営業キャッシュフロー 投資キャッシュフローと財務キャッシュフローを並べてございます それぞれ3期間ずつお示ししています 営業キャッシュフローは90億円のキャッシュイン 投資キャッシュフローは20億円のキャッシュアウト こちらには設備投資の支出のほかに 政策保有株式の売却収入が含まれております 財務キャッシュフロー67億円のキャッシュアウト 配当金をお支払いしたこと 8月に自己株式を取得したことなどによるものでございます こちらから2027年3月期の連結業績予想のご説明に入ります 最初に業績予想の前提についてご説明します まず最初に中東情勢の影響につきましては 合理的な算定が困難なため連結の業績予想には未反映でございます また5月15日に事業構造改革の実施に関するお知らせ こちらについて開示させていただいておりますが こちらの影響についても織り込んでございません ご視聴ありがとうございました 下の表に中東情勢の悪化により想定される影響と 対応策についてまとめて記載しております ここから業績予算の中身について説明してまいります 各セグメントとも増収を計画 利益についてはカランドファンクショナルで横ばい 他の2セグメントでは増益を計画してございます 全体としては売上高増収営業利益増益の計画です 計上利益は95億円 当期準利益は前期に計上した製作保有株式の売却益の反動がございまして 対前期では15億円マイナスの66億円と予想してございます 営業利益の多期グラフになります 販売数量は2億円の増益要因でして 液晶ディスプレイ向けの好調が継続すること 自動車向けは前期並みであること こういったことを見込んでございます 販売価格は10億円の増益要因でして うち前期での値上げ分が今期の基礎から寄与する分として 3億円を入れてございます 費用は6億円の減益要因 労務費などの増加によるものです 海外は増設した生産ラインが寄与するコンパウンド事業などによりまして 3億円の増益要因となっております ここからセグメントごとの業績予想の詳細について説明してまいります 最初にカラー&ファンクショナルプロダクトです 売上高は戦略製品になっているインクジェット用顔料分散液 カラーフィルター用顔料 自動車用のコンパウンド着色剤 こういったものが顕著に推移することを予想しております 営業利益については原材料物流費ローム費などのコストアップ分の価格転換を行うこと 不採算品の価格是正については継続して取り組む方針として作成してございます 戦略製品につきましては、前期に引き続き進捗を計画しています。 デジタル印刷が成長することで、エンクジェット用顔料分散液の増加を見込んでいること、 自動車の伝送化が進むことで、コネクタやワイヤーハネス市場、この市場が世界で伸びていくことを見込んでございます。 売上高については、下のグラフでセグメント全体で703億円、これに対して戦略製品157億円、営業利益では全体の41億円、戦略製品では16億円、こういった位置を予想してございます。 ポリマー&コーティングマテリアルです。 売上高は、輸送機器向けは厳しい状況が継続しますが、情報電子向け、アパレル向け、産業資材向けでは顕著に推移すると見ております。 営業利益は国内を中心に不採算品の価格改定を実施しまして、利益率の向上を図ってまいります。 戦略製品については、上から2つ目の輸送業界向け環境対応型ウレタン樹脂のところでございますが、 水性の表面処理剤、高固形分の水性ウレタン樹脂などの新規の採用をこれから注力することを行いまして、 各班を見込み、対前期では4. 6%の増加。 その下、耐熱性抗菌の樹脂は引き続き好調に推移することを見込みまして、10. 9%の増加。 情報電子業界向けコーティング剤は テレビの大画面化が進む液晶パネル向け そしてまた好調が続いている半導体向け こういったところが顕著にすることで 3. 7%の増加を予想してございます 売上高についてはセグメント全体で244億円 戦略製品では142億円 営業利益は全体の31億円に対して 戦略製品のところでは19億円と こういった位置を予想してございます グラフィック&プリンティングマテリアルです 売上高は国内は水性フリックスの各販がございまして慎重 海外も厳しい市場環境の中ではございますが 技術力の強化に注力しまして拡大を図ってまいります 営業利益は原材料物流費ローム費などのコストアップ分の 価格転換を行うこと 不採算品の価格是正については継続して取り組むこと こういったことで利益率の向上を図ってまいります ご視聴ありがとうございました 戦略製品につきましては、ラベル用印記水性フレキソ、このところではラベル向けの水性フレキソ、それから台湾向けを想定していますけれども、フレキソ印記の拡販を見込みまして、5. 4%の増加を計画しています。 一番下のアジア向け印記のところでは、海外メーカーの安値構成に対しまして、コストダウンや技術フォローのこういったことによる拡大を図っていき、7. 1%の増加を見込んでおります。 売上高はセグメント計で318億円、戦略製品では124億円、営業利益は全体の11億円に対し、戦略製品では10億円、こういった位置を予想してございます。 株主還元についてご説明してまいります 2026年3月期期末配当金につきましては 2月13日開示の予想から普通配当金を12円増配いたしまして 1株当たり133円 期年間配当金といたしましては1株あたり220円を予定してございます また下のところに効力発生日を4月1日としまして 1対4の株式分割を行った旨記載してございます こちらでは配当政策配当方針について改めて掲載しております 内容については現在進行中の中継計画でお示ししているとおり変更はございません 下のグラフ表のところで 2021年3月期以降からの配当や総還元成功について 掲載しております 一番右のところに 2027年3月期の予想について掲載しています 株式分割後で年間配当55円 分割前の値としては220円となりまして 前期と同額の配当を予定してございます こちらについてはここでは省略させていただきます ここから昨年の5月に開示させていただいたアップデートになりますけれども 資本コストや株価を意識した経営について この内容についてご説明していきます 以降アップデートしたところを中心にご説明させていただきます 最初にこのページでは当社が認識している 株主資本コスト6から7%と皆様にお伝えしておりましたけれども 今回見直しを行いまして6. 8から7. 8%という数字に見直しを行いました こちらでは2017年3月期からの業績動向をまとめて掲載したページになります このしまった期2026年3月期末一番右側のところ記載してございます ROE6. 1% PBRは0. 53となりました こちらでは当社のPBRは改善傾向ではございますけれども 我々としては課題として認識しているということを示したページになります 株主資本コストを上回るROEを過去達成できていた時期 この表のところにプロットしてございますけれども この時期においてもPBRが一倍を下回っていたということから 当社固有のリスクプレミアムが存在していると認識してございます 投資家の皆様から多数いただいたご意見の中から 2つほど載せておりますけれども このような機会も通じまして引き続き 丁寧に我々の会社の内容を説明していくことで また今日お話し出ましたけれども 事業ポートフォリオの見直しも行っていくことで 収益の向上に向けた取り組みを強化し これらのギャップを改善していきたいと考えてございます 現在進行している中期経営計画の目標値としての記載をここでしております ROE5%以上中長期的には9%以上を目標として掲げております このページで当社グループの企業価値向上のための取り組み こちらを要素分解した上で整理して載せています この中継2年目の1年間取り組んできた内容を このページの一番右のところでまとめて記載しています 上から目で追っていただいて 中継2年目の当初計画を達成 構造改革による事業ポートフォリオの見直し 及び組織再編を検討中 監査等委員会設置会社への移行 ちょっと下行きまして 政策を浮かぶ式の売却 配当年間対前期で60万円増配の220円の実施を予定 8月に自己株式の取得 本年4月に株式分割の実施と こういった取り組みをこの1年で進めてまいりました こちらは当社グループが昨年5月に初めて事業ポートフォリオについてまとめて掲載したものになります この図表については変更してございませんけれども 上の部分に5月15日に開示させていただいた事業構造改革の実施に関するお知らせ こちらについての内容を載せています 全社的な事業構造改革を実施することについて決議したということ 具体的な内容については今年の秋頃公表を予定していること こちらを載せてございます キャッシュアロケーションについてまとめたページです 中継3カ年の累計期間についての記載になります 当初計画としてお出ししております M&Aや資本提携に使用するとしている 150億円につきましては 現在この計画が進行中であるため この2年目までの実績には含まれてございません 私からの最後のページになります 決算説明会の開催状況や 投資家の皆様との面談状況 またいただいたご意見についてまとめたページになります 引き続き皆様の認知度向上に向けた取り組みを継続してまいります これからもぜひ応援をしていただきたいと思います 私からの説明は以上になります

それでは引き続きまして、中期経営経過についてご説明いたします。 現在進行中の計画でございますが、25年3月期、すなわち2024年4月から27年の3月期、来年の3月までの3カ年計画でございます。 現在2年が経過して、3年目が進行中という状態でございます。 10年後のあり得たい姿に向けた基本戦略を5つ策定いたしました 1番が技術主導による競争優秀性の確保 2番が事業基盤の強化のための海外事業の拡大 3番目がサステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進 4番目がHR戦略とDX推進 5番目が資本効率を重視した経営でございます この結果機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニーを目指す所存でございます 右側の絵でございますが 2024年3月期の実績に対する売上高の伸びを 全体では23年3月期の計画で102億円 現在足元では2026年3月期の実績でございますが 44億円達成してございます 3つの内訳でございますけれども 技術主導の競争優位性確保に関する売上では 当初計画では27年3月期プラスで26億円 現時点26年3月期で12億円達成してございます 右側の青い海外事業での売上増でございますが 27年3月期の計画で36億円 足元で26年3月期16億円を達成してございます 同じく3番目サステナビリティ商品の売上増でございますが 27年3月期の計画ではプラス30億円 足元26年3月期の実績で19億円でございます これにHR戦略とDX推進 さらには資本効率を加えまして 2027年3月期でRE5%以上という計画を 中長期的には9%以上に目指したいという所存でございます 続きまして3つの内訳をそれぞれご説明いたします はじめが技術主導による競争優位性の確保でございますが この左の大きく4つの図がございますけれども この4事業分野をターゲットとして設定いたしました 新規発展市場といたしまして 左上でございますが ITエレクトロニクス機能性材料 ご視聴ありがとうございました それから右側がライフサイエンスパーソナルケア事業 それから現在も既にかなり売上を占めているところでございますが 継続発展資料といたしましてモビリティ分野 それから環境配慮型パッケージング分野 この4つをターゲットとして設定いたしました その結果右側の棒グラフでございますが 24年3月期の実績に対して 25年3月期ではプラス7億円 足元26年3月期ではプラス12億円 これに対して27年3月期の当初の計画では26億円の増加でございますが 現時点では24億円の増加を計画してございます このうち特に注力してまいります左上のITエレクトロニクス分野でございますが 今後の目玉となる新しい商品を2つご紹介いたします 一つが環状カーボネート これは二酸化炭素を原料にいたしまして ウレタンを作るという技術でございます 当初は前のページでいうと 右下の環境製品をターゲットといたしておりましたが 今後は左上 すなわちIT分野にも応用展開していくという計画でございます 26年3月期にパイロットラインが稼働いたしました それから右側、CNTが主でございますが 導電性関連製品でございます これも従来は樹脂分散、固形の分散を主分野としておりましたが 今後はより付加価値の高い液状分散へも展開していく所存でございます 27年3月期にパイロットプラントを稼働させる予定でございます 続きまして事業基盤強化のための海外事業の拡大についてご説明いたします セグメント別にご説明いたしますが、まず一番上の青いところ、カラー&ファンクショナルプロダクスのセグメントでございますが、 右側の棒グラフ、売上高でございますが、2024年3月期の実績に対して、26年3月期では193億円、 ただし、為替を除いたところでは残念ながら横ばいでございます。 27年3月期の計画では当初予定では195億円でございましたが 今の予想では200億円 ただし為替を除いたところでは残念ながら 24年3月期から微減ということを計画してございます 内容でございますが高機能着色剤 機能製品ではケーブル用途でアジアを中心に実績化いたしました インクジェット分砕液完了では 北米等で新規採用に至っております 一方で一番ボリュームの大きいプラスチックコンパウンドでございましたが アジア中国における日系自動車の販売不振 あるいは中国の景気低迷を踏まえて 量が落ちても収益を維持するという戦略を取りました結果 利益は当初計画通りでございますけれども 数量の伸びが 予定通りには進まず先ほど申し上げたような売上では 為替を除いたところで当初にとどまるという結果になってございます 今後の方針でございますが やはり需要が伸びるインドでラインを作って これを稼働開始して答えていくと 地産地消の要望に応えていくと それから情報電子分野で欧米の顧客を取り込んでいくという戦略を引き続き継続してまいります 続きまして真ん中のポリマンドコーティングのセグメントでございますが 右側の棒グラフ24年3月期に対して26年3月期では97億円から102億円 27年3月期では114億円から残念ながら101億円と計画でございます。 内容でございますが、北米で車両メーカーのシートを水性化の需要を取り込む計画でございましたが、 車両メーカーの販売不振がそもそもございまして、残念ながら未達に終わっております。 今後の施策でございますが インドの接着剤事業では着実に実績を伸ばしたい それからサステナビリティ商品 やはり水性化を利用し水性化を取り込むことによって市場を開拓してまいります 併せて自動車メーカーの不審によって達成できなかった 北米でのマーケットを拡大していく所存でございます 一番下の緑グラフィック&プリンティングのセグメントでございますが 右の棒グラフですと24年実績が88億円 足元では26年3月期横ばいでございます しかし27年3月期今年度でございますが 当初予想93億円をほぼほぼ達成できる見通しでございます 内容でございますが主戦場でございます インドネシアでは25年は伸び よかったのでございますが26年に入りましてから 主に中国メーカーの参入により失注いたしましたが 今年度技術力をバネに取り返す計画で ほぼほぼ当初予定を達成する見込みでございます 今後でございますが能力増強や技術強化による対応で売上を伸ばすと 併せて台湾等でこれから出てきます脱VOC、こういったものを水性商品で、水性のフレキストインキで捕まえていく所存でございます。 続きまして、サステナブル車体の実現に向けたESG重視の経営についてご説明いたします。 大きいところで2つご説明いたしますが、まずサステナビリティ貢献製品の各班でございます。 右上の枠の中でございますが、27年3月期までに30億円売上を伸ばす計画でございますが、 現時点26年3月期で19億円の増加を達成いたしました。 右下のグラフでございますが、来年27年3月期には当初計画は30億円売上を伸ばす計画でございましたが、 29億円ほぼほぼ達成できる見通しでございます 下段に参ります 気候変動対策のCO2排出量の削減でございます 右の枠の中でございますが 長期目標といたしまして 2031年3月期までに2020年3月期比 ここだけは政府の主導の数字に合わせて 2020年3月期比に比べて48%削減を え、め 目標としております これを中期計画に当てはめますと 27年3月期までに31%削減 これに関しましては実績2026年3月期ですでに 54%の削減を達成いたしました 右下のグラフでございますけれども 27年3月期の目標31%を既に足元の26年3月期で達成していると これを31年3月期でも達成しつつ 2050年のカーボンニュートラルに向けて活動を進めてまいる所存です 続きまして4本目の柱でございますが HR戦略についてご説明いたします 左側の矢印を下から上になぞっていただきますと、まず人事制度を改革したい、より働きがいを実現できるように計画いたしました。 その結果、エンゲージメントを向上して、目標でございますイノベーションが湧き上がる企業不動を醸成したいという計画でございます。 下の方の緑の時系列の表でございますが まず初めの初年度、24年4月から制度の改定を計画いたしました これを25年4月から運用してございます これをさらに本年度26年4月から深めてまいる所存でございます この結果エンゲージメントスコアで申し上げますと これはアンケートによって集計した数字でございますが 24年3月期で56だったものを 27年3月期では59まで上げようという計画でございますが 足元26年3月期ですでに59. 4まで達成いたしました 続きましてDXの推進でございます デジタル化による効率化でございますが 左下の緑の枠でございますけれども 2年間でまず教育を実施いたしました その結果生成AIを例に挙げますと 約7割の従業員が日常的に使っております またノーコードツールによる業務効率化に関しても 100個以上のアプリが稼働中でございます 本年度を含めた今後右側の枠でございますが DXを使う人が自ら うまく運用して伸ばしていけるように教育プログラムを強化してまいります また生成AIの活用範囲を広めて業務プロセスでも応用したいと 併せて技術的な新商品の開発にも使えたらというふうに考えてございます また製造現場へも展開していきたいというふうに考えてございます 続きまして資本効率の向上でございますが ここは先ほど駒田からご説明いたしましたので割愛いたします 設備投資の状況についてもご説明いたします 当初計画では3年間で155億円使う予定でございましたが 現状では145億円にとどまる見通しでございます この中には右側のコメントでございますが 戦略製品としておりますHPU 先ほど申し上げました二酸化炭素を原料とするウルタンでございますが これのパイロットプラントの費用 あるいはこれも海外のところで申し上げましたが タイの現地法人の能力増強等が入ってございます そして、棒グラフ5か年の計画でございますが、当初の計画では330億円使う予定でございましたが、現在では262億円の積み上げになってございます。 この理由は、新技術等を計画しておりましたが、最新のDX技術を活用したR&D環境を見直していることから一旦延期いたしました。 またアジアの新工場に関しましても市場環境を見合わせてタイミングを測るということから一旦延期してございます これらのマイナスがあって262億円に現状積み上がっておりますけれども 今年度作成する次期3カ年計画では330億円とのギャップを埋めるべく新規案件を計画する所存でございます ご視聴ありがとうございました 最後になりますが、M&Aの進捗についてもご説明申し上げます。 中期経営計画では150億円規模の投資を行う計画でございました。 右側に参りますが、まず投資の目的でございますが、M&Aの対象エリアを業界領域、これを中期計画に沿って進めると。 具体的には海外の売上図を目指して海外で特にM&Aを進めていくと 左下の赤い星でございますが インド 北米 あるいはヨーロッパ こうした地域をターゲットとしてございます それから右に戻りまして ROEの目標の達成に寄与すべく なるべく公衆益企業を買いたいという方針でございます この結果 2年目の振り返りでございますが 2025年3月期までに絞り込んだリストの企業へ 外部の情報を的確に検討している状況でございます 今後の取り組みと展望でございますが 引き続き複数の案件について検討を進めてまいります さらに技術開発こうした面にも貢献できるような対象 これも領域を拡大して検討の対象としていく所存でございます 以上ご説明申し上げました