株式会社QPSホールディングス (464A) Q1 2027 Earnings Call Transcript

こんにちは。株式会社QPSホールディングス代表取締役社長CEOの坊西俊介です。

取締役CFOの三輪洋之介です。

それでは、当社の2027年5月期、第一四半期の決算について説明いたします。 はじめに、2027年5月期、第一試案期の取り組みについてご報告いたします。 まずは事業進捗についてです。 2026年4月に開始いたしました防衛省衛生コンセレーション事業は、当試案期においても順調に推移しております。 当社が提供するSARデータの品質を高く評価いただいており、 今後の需要拡大を見据え、引き続き衛星の製造及び打ち上げを推進し、データ提供キャパシティのさらなる拡大に注力してまいります。 また、グローバル市場における販売網拡大に向けた取り組みとして、2026年9月にイタリアのe-Gios社との戦略的協業を開始いたしました。 これにより海外でのサービス提供体制を一段と強化し 世界市場での事業展開をさらに推進してまいります 次に衛星の打ち上げと運用状況についてです 当社グループは衛星の数を増やすことで より多くのデータを提供できる体制を整えています 衛星の製造・運用は順調に進行しており この試案機においてはQPSR13号機ミクラ1 およびQPSR18号機スサノオ2の打ち上げに成功し 2026年10月14日時点では合計11機を運用しております あわせて、QPSR13号機にフランスのスラストミン社の要素電気推進システムを採用し、以降の衛星にも採用予定です。 これにより、高度制御機能を強化し、今後の安定的なサービス展開につなげてまいります。 最後に、打ち上げ手段の確保についてです。 2026年9月に、フランスのマイアスペース社との打ち上げサービス基本合意を締結、 その後三菱重工業株式会社とのライトシェア打ち合い契約を締結したことを公表いたしました これにより既存の契約と合わせ合計14期の打ち合い機会を確保しております 36基を超える大規模コンステレーションの構築について説明いたします。 当社は力強い需要と順調なコンステレーション整備状況を踏まえて、 今まで目指してきた36基を超える供給体制の構築を進めています。 この取り組みは、中期経営計画最終年度以降の収益をも底上げするものであり、 しっかりと衛星の製造及び打ち上げを加速してまいります。 そのためには衛星製造能力に加え、多様な打ち上げ機能選択肢を確保することも重要な要素を担うことになり、今回の三菱重工及びマイアスペース社との打ち契約は打ち上げ加速に向けて大きな進捗となりました。 大規模コンスレーション構築に向け、最適な打ち上げ手段を選ぶためにも、引き続き多様な打ち上げ手段の確保に注力してまいります。 業績予想の修正について説明いたします 売上高100億円に変更はありません 売上減価において衛星の焼却開始を 実際の衛星が稼働するタイミングと合わせた結果 当初計画に対し減価焼却費が減少する見込みです また、販売費及び一般管理費における経産省SBIRの補助金対象となる 研究開発費の支出が計画に比べて12億円減少となる見込みです 減少分は来期以降に計上することとなります その結果、営業利益は3億円から17億円増加し、20億円となる見込みです ご視聴ありがとうございました 事業収益については、経産省SBIRの補助金対象となる研究開発の支出が減少することから、補助金が減少する見込みです。 その結果、事業収益は5億円分減少し、115億円となる見通しです。

2027年5月期、第一四半期の実績につきまして、CFOの三和よりご説明いたします。 売上高は、防衛省衛生コンステレーション事業における画像データ提供が進捗したことなどにより、前年同期費約14億円増の18億9500万円となりました。 なお、開発調査案件につきましては、第二四半期以降に本格的に進捗する計画です。 また当市販機の営業利益は5億9400万円 経常利益は5億3000万円となり 共に前年同期費約10億円の改善となりました 市販機準利益は4億8000万円となりました 前年同期費での増益要因は 売上減価及び販売管理費の増加を超える 売上高の進捗によるものです ご視聴ありがとうございました なお、営業外収益としての補助金収入につきましては、第2四半期以降に発生する見込みでございます。 こちらは受注または採択された観光庁案件のバックログになります 補助金を加えた事業収益ベースでの残高は約987億円であり 2026年5月末からの変更はございません ただし、宇宙戦略基金による補助金収入は 毎年行われるステージゲートなどの審査で承認をいただくことが前提となります 2027年5月期第1四半期の業績についてのご説明は以上となります

次に衛星の運用状況について大西よりご説明いたします 現在軌道上で11機の衛星を運用しております 2027年5月期はQPSR2機の打ち上げを完了し 現在は商用運用前提とした初期運用を順調に進めております また2026年11月以降にQPSR19号機山積み2 及びQPSR20号機わざつみ2の打ち上げを予定しており コンステレーション構築に向けて着実に進捗しております 最後に今後のコンセレーション構築計画をご説明いたします 2027年5月期以降もコンスタントな打ち上げ計画を進めております 打ち上げについては国内外の複数のロケット事業者と連携し 柔軟なスケジュールの下で順調に進行しております そして、2028年5月期に24期体制の構築を目指しており、さらに36期体制の早期実現を目指しております。 今期は打ち上げを計画しているうち、平成2期の打ち上げを完了しており、 残りの5期のうちの2期は2026年11月以降の打ち上げを予定しており、 残りの3期の製造についても順調に進捗しております。 当社は、2030年に36期を超えた大規模コンセレーション構築を目指しています。 奇数の増加に伴い、災害対応、インフラ監視、安全保障、環境モニタリングなど、幅広い分野での活用が進んでいく見込みです。 そのためにも、衛生の量産体制の確立や打ち上げ頻度の向上を進め、 安全かつ安定的な運用基盤の構築に一層注力してまいります 以上で2027年5月期第1四半期の決算説明を終了いたします