ENEOS Holdings,Inc. (5020) Q1 2027 Earnings Call Transcript

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ■ ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） 2026 年度第 1 四半期決算 アナリスト説明会 Ｑ＆Ａ（質問順） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ １．日 時

： 2026 年 8 月 7 日（金） 18：00－18：40

２．出席者数

： 124 名

３．主な質疑内容 ： 下記 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ － 本資料には、将来見通しに関する記述が含まれています。末尾に注意事項を記載しています。－

Ｑ１．C4 素材事業 M&A の買収額は非開示だが、買収金額について言及できることはないか。また、本件は 既存事業の買収のため、ある程度利益は見込めるか。シナジー効果についても説明いただきたい。 Ａ１．具体的な数字は守秘義務の関係でお伝えできないが、凡そ 2 千億円規模とお考えいただきたい。利益 は固定マージンのビジネスの割合が大きく、安定している。シナジー効果は、取得対価には織り込ん でいないが、いくつか想定している。分離・精製は ENEOS が豊富な実績を有するプロセスで、安定・ 安全操業や、効率化に関する知見と経験を有しており、また保険や金利についても見直す余地がある と考えている。将来的なアップサイドとして、トレーディング事業の強化が考えられる。加えて、追 加的な M&A により下流であるエラストマー事業の拡大もオプションの一つになり得る。 Ｑ２．海外製品市況高による第 1 四半期決算への影響と第 2 四半期に向けての展望はいかがか。7 月の製油 所稼働率は 84%まで回復しており、輸出数量も回復していると想像しているが、8 月以降の中東情勢 等を踏まえてどのように考えれば良いか。 Ａ２．第 1 四半期決算においては、中東情勢の発生前に契約済みの輸出にて、数量は大きくないが、海外市 況高の恩恵を受けた部分がある。また、海外市況連動製品も相応にあることから、両方合わせて+900 億円程度の影響があった。一方、数量影響が▲200 億円程度であり、ネットで輸出は前期比+700 億円 程度の影響となった。なお、第 2 四半期以降は、7 月はある程度輸出をできる状態になったので、そ の部分はアップサイドとして見ている。一方、足元では紅海ルートの航行が難しくなってきており、 航海日数が延びることで今後、一時的に稼働を調整する必要が出てくる可能性はある。 Ｑ３．セグメント別に 5 月公表比を見るといかがか。JX 金属の売却益は第 2 四半期に計上される理解で相 違ないか。 Ａ３．石油製品ほかセグメントは輸出を中心に+300 億円程度の上振れ。機能材はブタジエン市況上昇によ り+80 億円程度上振れも、こちらは主に在庫受払差（在庫影響）による。また、その他セグメントは、 JX 金属の決算の好調によりプラス。ENEOS グループ全体では、+500 億円程度の上振れで、そのうち、 在庫影響である機能材+80 億円については通期ではフラットの見込み。JX 金属株式の追加売却益の 計上時期は、その通り。売却単価が決まったことで、5 月公表からは▲250 億円程度下振れる見込み。 Ｑ４．マネジメント・アロケーション枠は 3 か年で 5,000 億円～1 兆円というレンジがある中、2 か年で約 7,000 億円まで使っている状況であるが、枠を見直すという考えはあるのか。 Ａ４．マネジメント・アロケーション枠の見直しについては今後検討していく。現状は JX 金属の売却資金 も含めて財務規律には余裕があるため、投資機会を見極めながらにはなるが、継続検討していきたい。

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Ｑ５．C4 素材事業の M&A に至った背景について教えて欲しい。以前から売りに出ていた案件なのか、どの ような経緯で買収に至ったのか詳細を教えて欲しい Ａ５．詳細はお答えできないが、現在の株主はファンドであり、いずれダイベストメントとするポジション の会社であったと認識している。当社も当領域における成長を探索しており、両社の意向が一致した 形。当社の戦略に合致し、必要なリターンが確保できる取得対価の案件であり、ケミカル・素材事業 拡大の足掛かりとしても適当な案件であった。 Ｑ６．タイムラグ+834 億円を中東影響とそれ以外を分けて説明して欲しい。また、第 2 四半期以降足元の 原油価格が継続した場合の損益影響について教えて欲しい Ａ６．タイムラグは、中東影響除きで前期比▲280 億円、中東影響が+1,110 億円程度である。タイムラグの 絶対値としては前期が約▲300 億円、今期が約+500 億円。なお、第 2 四半期以降は、油価下落により タイムラグのプラスは解消され、通期では若干のマイナスとなる見込み。 Ｑ７．第 1 四半期の実質の石油製品マージンはどのように推移したか。 Ａ７．概ね前期並みで推移した。 Ｑ８．石油元売り他社と比較して在庫影響額が大きいが、考え方について教えて欲しい。 Ａ８．在庫影響の計算に影響する原油価格は到着ベースとなる。すなわち 2026 年 3 月末の在庫には 2 月の 原油価格(ドバイ：68$/B)が、2026 年 6 月末の在庫は 5 月の原油代（ドバイ:103$/B）が主に影響し ており、この差が当社の在庫影響として現れている。 Ｑ９．今期のタイムラグ+500 億円の中には国家備蓄による値差は入っているか。 Ａ９．（中東影響の）タイムラグに含まれる。タイムラグ除きのマージンは概ね前期並みであり、通期でも そのような見通しになっている。 Ｑ１０．従前より M&A 戦略として海外燃料油事業、天然ガス、ケミカル事業といったエネルギーを中心に検 討しているとの説明を受けていた印象があるが、C4 素材事業はエネルギーとしての位置づけか。 あるいは、今後は素材事業を拡大していきたいのか。エネルギーと素材の M&A におけるバランスに ついて確認したい。 Ａ１０．本件は、素材事業における M&A としてとらえており、当社の注力すべき事業との整理。燃料油、 LNG、素材も含めたケミカル領域が今後の注力分野と考えている。

本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性が あります。かかる要因としては、 （１） マクロ経済の状況またはエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化 （２） 法律の改正や規制の強化 （３） 訴訟等のリスク などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

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