JFE Holdings,Inc. (5411) Q3 2026 Earnings Call Transcript

ＪＦＥホールディングス株式会社 2025 年度

第３四半期決算説明会（インベスターズミーティング）

2026 年 2 月 5 日

登壇

司会：これより、JFE ホールディングスのインベスターズ・ミーティングを開催させていただきま す。本日の出席者は、代表取締役副社長の寺畑雅史、常務執行役員の田倉綱大です。 本日の時間割は、ご説明約 30 分、質疑 30 分の合計 60 分を予定しています。 決算および業績見通しにつきまして、代表取締役副社長の寺畑より、業績の概要をご説明します。

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寺畑：業績ハイライトで、概要だけご説明します。 中国の過剰生産、輸出増加による鋼材市況の低迷、アメリカをはじめとする各国の保護主義的な政 策に伴う影響等で、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いていますが、単独粗鋼生産量は、 前回の公表どおり 2,150 万トンと見込んでいます。 一方で、足元の円安に加え、1 月中旬のオーストラリアのサイクロンによる原料炭のスポット市況 大幅続伸等から、鋼材コストは急上昇しています。 その中で、今回の年間見通しは、事業利益、セグメント利益、当期利益ともに前回公表どおりと見 込んでいます。 ただし、原料炭価格の販価反映時期差により、4 クォーターのスプレッドでの悪化が起きています ので、棚卸資産評価差等を除く事業利益は 1,700 億円と、対前回公表から 200 億円減で見通して います。 なお、年間配当は、前回公表の 8 次中期計画の方針どおり、最低配当の 80 円を見込んでいます。 私からは以上です。

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田倉：それでは、私からご説明します。第 3 四半期決算からご説明します。 まず、10-12 月四半期の実績をご説明します。濃い青の部分の 2 列目です。事業利益は 517 億円、 これは前年同期から 128 億円の増益。一方で、棚卸資産評価差等除きでは 497 億円と、前年同期 からは 231 億円の減益。当期利益は 342 億円で、234 億円の減益です。 続いて、4 月-12 月の累計です。一番右端の部分です。売上収益は 2,952 億円の減収、事業利益は 233 億円、実力ベースでは 643 億円の減益です。当期利益は、393 億円の減益です。

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7 ページは、売上収益、セグメント利益を、セグメント別に分けたものです。 次のページ以降で、それぞれについてご説明しますが、一番右の列の 4 月-12 月の前年同期比で見 ますと、スチールがセグメント利益で 216 億円の減益で、セグメント利益全体の 260 億円の減益 の大半を占めています。

スチールの 4 月-12 月で見たときのセグメント利益の増減の内訳です。

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まず前提として、粗鋼生産は 1,612 万トンで 44 万トンの減、鋼材平均価格は 11 万 9,800 円で、 前年同期比約 1 万 3,000 円の低下です。為替レートは、約 4 円の円高です。セグメント利益は、こ の間に 216 億円の減益で、その内訳は下にあります。 まず、コストは、7 月以降に倉敷の 3 高炉でバンキングしています。そういったものを含めての操 業改善で 180 億円です。 数量・構成は、粗鋼減 44 万トンの影響が構成改善を上回り、80 億円のマイナス、スプレッドは右 に三つの要因を付けていますが、主に国内外の鋼材市況が悪化したことを踏まえて 620 億円のマ イナスでした。 一方、棚卸資産評価差は、特に 2 番目のキャリーオーバーの影響は、2024 年度のマイナスの部分 が消えたことによる影響等で 410 億円のプラスです。 その他といたしましては、JSW 等、国内外のグループ会社の収益が上がりましたが、その他の費 用増加がそれを上回り、106 億円のマイナスとなりました。

エンジニアリング事業と商社事業です。 エンジニアリング事業は、10-12 月はこちらに書いているとおり、工事構成差により、前年同期か ら 41 億円の減収、25 億円の減益となっていますが、3 クォーター累計では、前年同期比から 134 億円の増収、12 億円の増益となっています。

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商社事業は、国内外での鋼材市況の下落、販売数量の減少により、前年同期比で、累計で 882 億 円の減収、34 億円の減益です。

2025 年の業績見通しです。 これまでご説明した 4 月-12 月の実績に加え、1-3 月の業績見通しを加えたものです。年間見通し は、一番右の列を見ていただくと、ご覧のとおり、基本的に前回見通しどおりです。 ハイライトで申し上げたとおり、棚卸資産評価差等除きの事業利益とセグメント利益は、前回公表 比でそれぞれ 200 億円の悪化となっています。

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セグメント別に開いたものです。 前回公表との差としては、スチールの売上収益が 200 億円の微増、棚卸資産評価差等除きのセグ メント利益が 200 億円の悪化となっています。

スチールの業績見通しです。

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事業環境認識で、国内から申し上げると、コロナ以降、人口減少、経済鈍化により、鋼材需要は減 少傾向が続き、非常に厳しい状況です。 製造業は、米国関税政策等、保護主義の動きが、依然としてリスク要因として注視しなければいけ ないところです。建設業は、建設コストの上昇、人手不足の影響が続いており、低迷が継続してい ます。 下に、自動車生産台数見通しを付けています。分野別動向のところにも書いていますが、米国関税 影響が依然としてリスク要因として残っていること、国内販売も大きな盛り上がりに欠けていると いうことで、自動車生産台数の年間部分は、2024 年とほぼ同等のレベルではないかと想定してい ます。 その下に普通鋼の鋼材消費見通しの、四半期ごとの量を記載しています。2021 年から建設・製造 業ともに減少が続いていますが、特に足元では、建設向けの部分が、2024 年度下期と比べて 4.2% 下がるという、かなり大幅なダウンとなっています。

海外です。中国発の市況低迷という構図は変化がありません。アジアを中心に厳しい需給環境が続 いているのが現状です。 左上のグラフに、中国の粗鋼生産と鋼材輸出量の推移が書いています。中国の粗鋼生産は、昨年末 にかけてやや下げ基調ではありましたが、年明け以降にまた急激に上昇しているといった模様も出 てきています。

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鋼材輸出は、10-12 月は 1,000 万トンを超えるレベルで、非常に厳しい状況だと思っています。 分野別動向は、前回の見通しのときから大きな変化はありませんが、特に薄板は、保護主義の動き もあり、大変厳しい状況が続いていると認識しています。

主要市場の市況です。 中国は依然として停滞が続いています。インドは、12 月に、あらためて 3 年間のセーフガードの 再発令もあったということで、回復基調です。米国は、当初は貿易政策を巡る不透明感から低下し ていましたが、そういった部分も薄れてきたことで、足元の需要回復の動きから、10 月以降、市 況は戻ってきている状況です。

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原料です。鉄鉱石は、1-3 月で決着しており、前四半期から 6 ドルプラスの 94 ドルです。 原料炭は、1 月中旬のサイクロンの影響もあり、足元の需給がタイト化しており、足元 250 ドル程 度です。2 月末までこういった数字が続くと、1-3 月については 230 ドル程度になると想定してお り、前四半期からは 40 ドル近いアップで、この前提で今回の業績見通しも織り込ませていただい ています。

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粗鋼生産は、最初に申し上げたとおり、前回公表どおり 2,150 万トンで、下期は 1,070 万トン、 3Q と 4Q はほぼ同じレベルです。

高付加価値品の比率拡大のページです。 当社は量から質への転換を進めており、高付加価値品比率を段階的に引き上げ、8 次中期には 60% まで引き上げるということで、2025 年の KPI は 54%を設定しています。 分野別動向にも記載していますが、足元の市場環境は盛り上がりに欠ける分野がありますが、足元 で言うと、電磁鋼板、洋上風力向けの厚板といったものを中心に、拡販を進めています。

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業績見通しに関連する諸元です。 下半分の表の一番上の部分の単独粗鋼生産量は下期 1,070 万トンで、ほぼ上期並みです。三つ下の 鋼材輸出比率は 2025 年下期 41%程度で、こちらも上期並み、鋼材平均価格も 12 万 1,000 円程度 で、こちらも上期とほぼ同等の水準です。 一方、為替レートは 1 月以降の円安もあり、下期 154 円で上期と比べ約 8 円の円安です。

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前回・今回の差です。 粗鋼生産の変化はありませんが、為替レートは前回よりも 2 円の円安で見込んでいます。 セグメント利益はプラスマイナスゼロ、実力ベースで 200 億円のマイナスでしたが、③のスプレ ッドは、先ほど申し上げたとおり、1 月以降の原料炭の高騰により 250 億円のマイナスで、実力悪 化の主要因ということです。 一方で、キャリーオーバー、為替換算差を中心にプラスで戻して 200 億円のプラス、その他とし て、グループ会社等で 50 億円のプラスとなっています。

今申し上げた分析を、前回の比較に反映したものが以下の部分です。詳細な数字のご説明は割愛し ますが、2024 年・2025 年の比較で言うと 37 億円のプラス、ただし実力ベースでは 673 億円の悪 化です。 コスト削減として、270 億円のコストダウンを実現する見通しですが、45 万トンの数量減、スプ レッドの大幅悪化がこれを上回り、実力利益として大幅な悪化になったということです。このスプ レッドの 780 億円のうち、三つの要因を付けていますが、やはり国内外の鋼材市況の悪化が主要 因です。 棚卸資産評価差等は、ご覧のとおり、キャリーオーバーで、前年度は大幅なマイナスがあったこと の解消もあり 710 億円のプラスです。

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その他としては、グループ会社 280 億円のプラスに対して、その他が 353 億円のマイナスです。

上期・下期の比較です。 粗鋼生産は 10 万トン減、為替レートは 8 円の円安の前提で織り込んでおり、セグメント利益は 506 億円のプラス、実力ベースでは 154 億円のマイナスです。 コストは、下期に 100 億円の積み増しを行います。 スプレッドは 350 億円のマイナスです。前回公表のタイミングでは、マイナス 100 億円と入れて おりましたが、足元の石炭の高騰や円安も含めて 250 億円さらに悪化するということで、350 億円 のマイナスです。 棚卸資産評価差等は、ご覧のとおりプラス 660 億円です。 その他は、グループ会社を中心にプラス 76 億円となっています。

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エンジニアリングの業績見通しです。前回公表どおり、200 億円です。 なお、下の表の一番上の受注が 7,500 億円で、これまでの過去最高だった去年の受注を 1,700 億円 上回り、かつ前回からも 500 億円の拡大が進んでいるということで、上のテキストの 2 番目にあ る Waste to Resource 分野、洋上風力、LNG の受注拡大が進んでいるということです。 すでに 12 月に発表していますが、ラウンド 2 の一つである秋田県沖の洋上風力発電事業のモノパ イル製造・輸送案件を受注しています。2025 年度中に、笠岡での製造が開始される見通しです。 これは後ほど、またあらためてご説明します。

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商社です。国内の建設需要の低迷、輸出の取引減、市況下落といった厳しい状況にあり、年間セグ メント利益は前年度から 29 億円減益である 450 億円と、前回公表どおりです。

配当です。最初の部分で申し上げたとおり、期末配当については 40 円、年間配当は 80 円の見通 しです。

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トピックスは三つ用意しています。 まず、2025 年 12 月に発表しているもので、ご説明会も開きましたが、再掲として、JSW スチー ルと一貫製鉄所 BPSL 社を 50 対 50 の合弁事業で運営することを発表しています。 当社の出資額としては 2,700 億円を、今年の 3 月、6 月の 2 回に分割して資金拠出する予定です。 すでに、プロジェクト推進班を設置し、今後の具体的な展開の検討を開始しています。 下に、BPSL 社の特徴を二つまとめています。足元の 2024 年段階で 450 万トンの生産能力を有し ていますが、すでに 1,000 万トンへ拡張する土地を保有しており、2030 年を目標に拡張していく ということ、将来的には 1,500 万トンまでの拡張ポテンシャルを保有しているのが一つ目です。 立地として、Odisha 州はインド最大の鉄鉱石生産地域です。自社鉱山も保有しているということ で高いコスト競争力を有しており、これを東西に次ぐ第 3 の製鉄所として位置づけ、海外事業収益 の拡大に取り組んでまいります。

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今回、BPSL の初回出資を実施した後の有利子負債残高は、1 兆 9,800 億円の見通しです。 今件のような成長投資の先行を 8 次中期で計画しており、一時的に Debt/EBITDA 倍率等は上昇し ますが、2027 年度に向け、中期財務目標の達成に向けた取り組みは継続してまいりたいと考えて います。

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洋上風力発電事業向けの部分です。先ほど申し上げたとおり、エンジニアリング事業として、国内 モノパイルで使用する案件です。 JFE スチールとして、倉敷地区から大単重厚板 J-TerraPlate を供給します。受注内容を下に書いて いますが、モノパイル、トランジション 21 基、モノパイルは最大で重量約 2,000 トン、長さ 80 メートルです。

こちらの表は、この後のラウンド案件の見通しです。 なお、今回の秋田潟上以降も順次計画がなされているということ、ラウンド 1 も再公募の見込み で、ラウンド 4 についても促進区域がすでに指定されており、公募待ちで進捗している状況がおわ かりいただけるかと思います。 当社としては国内供給のアドバンテージを活かして、今後も継続するラウンド案件での受注拡大を することで、2026 年度のフル生産を目指してまいります。

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エンジニアリング他の、グループ全体での洋上風力事業モデルをまとめました。 素材提供から運転・保守に至るまで、JFE グループの総合力を活かしてまいります。 この下の表の一つ目の素材提供は、JFE スチールの部分ですが、アジア最大級の大単重厚板が製造 可能ということで、これは世界的にもこういったことのできるメーカーは限られており、すでに欧 州・アジアのプロジェクトにも適用され、今回国内で採用されたということです。 また、12 月に発表していますが、国内用の最大板厚 130 ミリの厚板も開発していますので、今後 の大型の洋上風力の導入に貢献できると思っています。 三つ下の運転保守につきましては、JFE エンジニアリングは、すでに富山県入善で、洋上風力発電 で O&M を担っています。こうした実績をアピールし、ラウンド案件でも受注を取っていきたいと 考えています。

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最後に、DX レポートです。 当社は、DX 戦略を重要な経営戦略の一つと位置づけて取り組みを進めています。こうした取り組 みは評価されていて、今年度についても業界内で唯一、DX 銘柄に選定されています。 今般、その取り組みを DX REPORT 2025 として取りまとめ、昨日発行しました。本レポートで は、特に DX を担う人材の育成への取り組み、社会的にも注目されているサイバー攻撃等の脅威に 対しても、グループ全体として取り組みを進めているといった内容を紹介していますので、ぜひご 一読いただければと思っています。 以上、ご説明させていただきました。

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質疑応答

司会：それでは、質疑応答に移ります。 質問者：主原料価格に連動する紐付き分野、いわゆる「紐付き価格」が参照する原料価格について は、鉄鉱石は年度である一方で、原料炭は暦年参照だと思いますので、足元の 1-3 月の原 料炭価格が上昇してきている部分は、今年度の価格には反映されない影響があると思いま す。この紐付き分野の来期以降の価格転嫁の見通しと、紐付き以外の国内の交渉分野、輸 出の鋼材価格の改定状況について教えてください。 ＪＦＥ：国内出荷のおよそ半分は主原料連動で価格が決まるスキームであり、主原料価格は四半期 遅れで鋼材価格に反映されます。1-3 月の原料炭価格は 2 月末に確定し、来期の価格のフ ォーミュラに反映されますので、足元の 1-3 月の原料炭価格高騰分のうち、約 100 億円に 関しては来期に転嫁が見込めます。紐付き以外の国内の交渉分野、輸出については、価格 転嫁を進めるべく、個別に価格交渉をしています。 質問者：鉄鋼事業では、主原料以外にも亜鉛などのその他原料や資材品の価格、また労務費も上昇 していると思います。このようなコストアップに見合った値上げができないと、来期の収 益は覚束ないと思いますが、この点も含めてお客様と交渉している理解で良いでしょう か。 ＪＦＥ：具体的な内容はお答えできませんが、主原料以外の分も含めて価格に反映させていくこと が必要と考えて交渉を進めています。 質問者：モノパイルに関して、収益貢献時期・規模感について教えてください。また、エンジニア リング事業の来年度の収益見通しについても教えてください。 ＪＦＥ：モノパイルは工事進行基準で利益を計上するため、製造開始後は今期から段階的に利益に 寄与することになります。エンジニアリング事業は受注額が 7,500 億円（過去最高であっ た前年度比＋1,700 億円）と増加しており、また、モノパイルの製造も本格化していくこ とから、来年度は増益を期待しています。 質問者：紐付きの原料分は価格転嫁できると思いますが、輸出の交渉分野の値上げは足元の厳しい 環境でも可能と考えているのかについて教えてください。

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ＪＦＥ：輸出は基本的に個別交渉がベースとなり厳しい面もありますが、オーストラリアのサイク ロン影響による原料炭価格の上昇はマーケット全体で共通の環境であることから、一定程 度の価格反映は可能と考えています。 質問者：中計達成に向けた鉄鋼事業の経営課題についてどのように認識しているのか確認させてく ださい。 ＪＦＥ：鉄鋼事業では「量から質への転換」を進める方針であり、高付加価値品の比率向上が課題 です。26 年には倉敷第２期の電磁鋼板設備増強が立ち上がること、洋上風力向け（大単 重厚板）についても、国内案件の受注が決まったことに加え、輸出向けも商談が成立して きています。加えて、GX スチールの拡販や、継続的なコストダウンの取り組みも必要と 考えています。 質問者：インド（BPSL）には段階的に出資すると思いますが、収益および財務的なインパクトに ついて確認させてください。 ＪＦＥ：インド事業への出資は段階的に実施しており、26 年 3 月末時点で 25％、26 年 6 月末時 点で 50％の出資比率となる予定です。利益の取り込みは、出資段階の比率に応じて、持 分法として取り込む方向で検討しています。 質問者：JSW およびインド市場の収益貢献見通しについて、確認させてください。 ＪＦＥ：インドは経済成長率も高く鋼材消費も伸びており、今年度は JSW も前年比で大幅な改善 を示しています。来期以降も BPSL の成長と、JSW のオーガニック成長を取り込んでいき たいと考えています。 質問者：設備集約について、中期経営計画の中で色々予定されていると思いますが、現在の需要環 境を踏まえて、例えば、すでに実施されている（倉敷 3 高炉の）バンキングのような柔軟 な対応がありえるのか、話せる範囲でヒントをいただければと思います。 ＪＦＥ：需要に応じて柔軟な対応は可能ではあるものの、現時点では詳細を公表できるような案件 はありません。福山や倉敷の生産体制再構築については中期計画で示した内容に沿って進 めています。 質問者：対前回公表の、スプレッド悪化（▲250 億）の内訳について、原料炭上昇以外の実質マー ジン悪化について確認させてください。

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ＪＦＥ：スプレッド悪化の主因は原料炭価格の上昇や円安の影響によるものです。来期には主原料 連動分として約 100 億円が改善できる見込みですが、それ以外の部分については、個別価 格交渉となり、既に交渉を開始しています。 質問者：国内高炉・電炉、輸入材との競合もあると思いますが、国内市況分野での競争環境に変化 はあるのでしょうか。 ＪＦＥ：具体的には申し上げられませんが、当社としては、特に紐付き分野ではシェアの維持・確 保を重視しています。量から質への転換を推進しつつも、数量の確保についても稼働率等 も踏まえて引き続き意識して営業活動に取り組んでいます。 質問者：輸出採算が悪化していると認識していますが、3Q の輸出環境で採算はとれているのでし ょうか。設備集約等の更なるテコ入れの必要性はどう考えているのでしょうか。 ＪＦＥ：アジアの鋼材スポット市況が上がらない中、足元は、原料炭高騰でスプレッドが 100 ド ル未満になるケースもあり厳しい状況ですが、収益に貢献できるものを選んで受注してい ます。来期以降も市況に影響される部分もありますが、最適なプロミックスで生産・販売 していきます。 質問者：説明会資料（P22）のその他の部分の来期の方向性について確認させてください。 ＪＦＥ：来期に関して今後詳細な検討を進めていきますが、今の段階で大きな変化は想定していま せん。 質問者：インド BPSL 事業の来期の利益貢献について、今後、投資が重なり、インドの金利も高い ことから、大きな利益貢献は期待できないのではないかと思いますが、来期の利益貢献の 見方を教えてください。 ＪＦＥ：来期の見通しについては、現段階でお伝えすることはできませんが、2025 年度上期（4〜 9 月）における実績を年率換算すると、（年間ベースで）粗鋼生産量 350 万ｔ、税後利益 は 170 億円となっています。また、これまで JSW が行ってきた生産能力の改善（粗鋼生 産能力 275 万 t→450 万ｔ）や設備投資の効果が、今後さらに発現すると見込んでおりま す。金利負担を考慮しても、来期の利益貢献は期待できると考えています。 質問者：日鉄エンジニアリングとカナデビアの統合について、どういった分野で競合するのか、業 界再編で競合環境がどのように変化していくのかについて教えてください。 ＪＦＥ：JFE エンジニアリングの主力事業分野であるごみ処理焼却炉の市場は、カナデビアとの２ 強構造にあります。日鉄エンジニアリングとカナデビアの統合により再編されることは当

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社にとって脅威もありますが、足元 JFE エンジニアリングの受注は好調に伸ばしてきてお り、引き続き事業を成長させるべく取り組んでいきます。 質問者：説明会資料（P20）を見ると、足元の鋼材輸出比率は、40%程度で安定的に推移している と理解していますが、来期以降の予想にあたって、どのように見ればよいでしょうか。 ＪＦＥ：これまで、量から質への転換の中で、汎用品を減らし高付加価値品に転換してきた結果、 輸出比率は 40%程度まで低下してきました。ただし、電磁鋼板等の高級品でも輸出向けの 需要が強いものもありますし、汎用品に関してもマーケット動向や設備の稼働率等を踏ま えて一定量の輸出も考えていますので、短期間では大きく変動しないと考えています。 質問者：説明会資料（P21）その他＋50 億円のうち、グループ会社+20 億とありますが、インド やアメリカでなにか動きがあったのでしょうか。内容を確認させてください。 ＪＦＥ：前回公表計画より、JSW の 10 月-12 月の損益が確定し、一過性要因も含めて利益が上振 れしたことが背景となっています。

［了］

本資料は当社の業績の状況について一般に公表するために作成された資料であり、金融商品取引法上の ディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、 日本国、米国又はそれ以外の一切の法域における有価証券への投資に関する勧誘を構成するものではあ りません。提示された予測等は説明会の時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含ん でおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいますようお願い 致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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