TOKYO TEKKO CO., LTD. (5445) Q4 2026 Earnings Call Transcript

代表取締役社長の吉原です。 本日は、当社の2026年3月期の決算説明会の動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。 本日は、弊社のホームページに掲載いたしました 2025年度決算説明資料と中期経営方針に沿ってご説明いたします。 それでは、まず目次です。 今回の説明資料は、大きく3つのパートに分かれます。 まず、2025年度決算実績、続いて2026年度決算見通し、 最後に新たに作成した中期経営方針についてご説明いたします。 なお、年度につきましては、25年度、26年度と略称させていただきます。 第1のパート、25年度決算実績になります。 25年度の決算実績でありますが、営業利益は全期費26億円減の120億円、経常利益についても120億円で、全期費30億円、率にして20%の減益となりました。 また冬季利益は81億円となり 全期費28億円の減益で着地しております。 続いて、経常利益の増減分析です。 経常利益が30億円減少した主な要因といたしまして、 人手不足や諸資材高騰による工事の遅延や見直し等が常態化し、 鉄筋や関連商品の出荷量が低迷したことが挙げられます。 次に、市販機ごとの利益推移です。 第4市販機は出荷量が持ち直し、増収となったものの、 メタルスプレッドの縮小が影響し、通期での利益は減少傾向で推移いたしました。 次は、国内の需要動向になります。 グラフは、鉄筋建築着工床面積伸び率、公共土木受注高伸び率、鉄筋用防抗出荷伸び率のそれぞれ前年同期比を示しています。 青い折れ線グラフが鉄筋用防抗の出荷の動向ですが、25年度は前年同期比で約7%程度減少し、3年連続で減少傾向となっております。 続いて、国内マーケットの市況推移についてです。 25年度の鉄スクラップ市況は、円安の振興を背景に年度後半に急凍しました。 暴行市況は、年度初めの減少傾向から横ばい推移を経て、足元では上昇基調となっております。 バランスシートの状況としては、現金及び預金が大きく減少しております。 これは、法人税、固定資産取得、配当金支払いが主な要因であります。 有形固定資産の増加は、本社工場の新製品倉庫の建設等によるものであります。 また、前期の設備代金の手形未決決済算が当期決済されたことで、負債減少となっております。 続いて、配当の状況です。 23年5月に発表しました、連結配当成功30%以上を目指すという中期経営方針及び足元の業績や利益水準、財務状況等を総合的に勘案して、 25年度は 年間300円の配当とさせていただきます。 次に、自己株式の取得についてです。 記載のとおり、株主還元の充実並びに資本効率の向上を目的として、機動的な資本政策の実施の観点から、25年度に自己株式取得を実施しております。 内容としまして 総額10億円上限及び総額5億円上限をそれぞれ実施し、計268,600株を取得しております。 続いて、IR活動の状況になります。 25年度は、この強化を目的に、23年7月に設置したIR室において、合計58回の面談等を実施しております。 また、統合報告書2025への更新を12月に実施、そして重要なIR活動の一環として、この決算説明会の開催を昨年に引き続き行っております。 続いて、第2のパート、26年度決算見通しになります。 26年度は、売上高は760億円、営業利益・経常利益はともに100億円、 登記利益は71億円を予想しております。 また、26年度の経常利益の増減要因としては、メタルスプレッドの縮小や製造減価及び半換費の悪化などを見込んでおります。 この結果、経常利益は約20億円の減益と予想しております。 事業環境は厳しいものの、適正な価格転換を徹底し、コストダウンに努めることで、収益性の改善を一段と加速させてまいります。 また、26年度からスタートする中期経営方針における株主還元についてですが、従来同様、市況及び景気変動に耐えうる財務体質の確保などの前提の上で、 これまでの配当成功30%以上から 配当成功 35%から40%を目指すに見直しております。 25年度の1株当たり配当金は合計300円ですが、26年4月1日に1対3の株式分割を実施しており、株式分割を考慮した配当金は実質100円となります。 26年度予想では、現役予想であるものの、一株当たり配当金は100円を想定しており、これは25年度と実質同様であり、配当成功は36. 0%の計画です。 また、今期におきましても、自社株式取得を発表しております。 総額5億円35万株を上限に、6月末までの取得を予定しております。 こちらは、設備投資の見通しになります。 26年度は、省エネ及び生産性向上を目的とした大型設備更新を予定しており、投資額が増加する見込みです。 最後に、第3のパート、中期経営方針についてです。 弊社の今後取り組む方向性について、今回新たに策定いたしました。 なお、当該資料は、5月7日に弊社ホームページにて開示しております。 まず、東京鉄工グループの理念です。 東京鉄工株式会社は、2025年10月に創立86周年を迎えることができました。 はじめに、これまで当社グループを支え、育ててくださった皆様には、心から感謝申し上げます。 これからも、高度な製造技術力、開発技術力、施工技術力を持ったオンリーワン企業グループを目指すのグループ経営理念のもと、 新たな中期経営方針の3年間、さらにはその先の将来、未来に向かって歩みを進めていきます。 今後とも温かいご支援をお願い申し上げます。 まずは、全中期経営方針について振り返ります。 全中期経営方針の対象期間は、22年度から25年度までの3か年度です。 弊社の主力事業である防工事業では 製品の主原料である鉄スクラップの指標と 主に電力などのエネルギー価格の変動が収益に大きな影響を与えます。 2021年度では、鉄スクラップ価格の13年ぶりの高値と、エネルギー価格や資材価格の高騰を受け、形状損失となりました。 この背景の下、全中期経営方針では、連結形状利益やROEの目標値を継続的に達成していくことを目指して、 高負荷価値製品の拡販に注力してきました。 さらには、株主還元の強化を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、連結配当成功30%以上を目指してまいりました。 当該対象機関では、経営目標に掲げたこれら3つの項目を継続的に達成することができております。 経営目標を達成するため、収益力、業務革新、持続可能性をキーワードに、事業戦略、DX戦略、およびサステナビリティ戦略を掲げました。 ここではその成果と新たな中期経営方針につながる 残された課題について説明します。 まず、防抗事業戦略についてです。 防抗事業戦略では、着実に高負荷価値製品の販売比率を増加させてきました。 その方法の一つとして、弊社製品の使い方を実際に見ていただく機会として、海外も含め、 各地の特色に沿った工法を紹介することを目的に、公開施工実験を開催してきました。 ただ、中小規模の案件では、まだまだ在来広報が主流であり、各班の余地が残されています。 そして、外部環境としては、電力料金等の初コスト上昇や、建設機関の長期化による暴行の需要減少、これに伴う固定費比率の負担増大など、困難な課題がございます。 ロジスティックス戦略として、25年7月に新たな製菌倉庫を計画通りに建設できました。 まだ竣工したばかりであり、早期に物流機能を最大化していくことが必要です。 続いて、環境リサイクル事業戦略についてです。 環境リサイクル事業では、電気炉を使用した排斥面などや、医療廃棄物の無害化処理を継続し、 自動車粉砕残砂等の処理を行う 炭化炉施設の状況による 有用資源回収の高度化など、有用資源循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。 一方で、電気炉での産業廃棄物は、同設備の稼働、すなわち八戸工場での防抗生産量の影響を受けます。 また、廃自動車の発生量減少や自動車粉砕残砂の処理ルートは、自動車メーカー側が主導であり、自助努力で有用資源回収に向けた品目探索も重要となります。 DX戦略では、一部の領域の基幹システム刷新に着手や、生産性向上に向けた取り組みを推進しています。 この分野は、今後も高度化し、求人倍率が高いことも想定されることから、遅れを取らないための行動が必須と考えています。 サステナビリティ戦略では、サステナビリティ委員会を設置し、CO2排出量削減目標を決定しました。 また、お客様側のカーボンニュートラル達成を支援するため 公共土ネジ鉄根と先組工法の採用によって CO2排出量削減効果が期待できる技術提案を推進しています。 加えて、弊社の炭化炉施設による独自の方法でCO2排出量を削減する手法を、第三者機関により妥当性をご評価いただき、 このCO2排出削減量を鉄筋製造時に生じるCO2にオフセットして割り当てたCO2削減鉄筋、 タンカロンの販売を開始しました。 課題としては、自社の温室効果ガス排出量が2013年度に対して35%の削減であり、2030年度目標まで11%の削減が必要となっております。 引き続き、エネルギー使用量の低減に取り組むとともに 環境対策への設備投資なども進めていきます。 ここからは、新たな中期経営方針について説明します。 まずは、外部環境の想定についてです。 世界的な流れとしては、気候変動問題や地勢学リスクなど、環境変化は不可実さも追加され、 複雑化が進むと想定します。 国内においては、人口が減少傾向をたどり、 これを背景に、暴行事業では、建設現場の働き方改革などで、 需要の減少傾向が継続するという厳しい環境を想定します。 しかし 視点を変えれば、省力化工法への要望が増加し、弊社の強みをより生かせることができます。 環境リサイクル事業では、意識の高まりから適正処理がより推進され、また、学校教育などで使用される端末など、IT資産の廃棄物量増加が想定されます。 防抗事業で鉄のリサイクルを行い、リサイクル施設を保有する弊社にとっては、廃棄物の収穫量や有用資源の回収が増加できる機械を創出できる環境であると考えています。 新たな中期経営方針は、2026年度から28年度までの参加年度を対象としており、将来へのさらなる飛躍に向けて、収益体質の強靭化に取り組む機関としています。 経営目標では、経常利益は参加年度平均で100億円以上と設定しております。 21年度に見られるように、主減量やエネルギーコストの影響を大きく受ける業界であり、 足元のコスト上昇や防抗需要が減少傾向であるなど、厳しい外部環境ですが、経営方針は年々ステップアップしており、 着実に利益を積み上げて、持続的な成長を目指していきます。 新・中期経営方針の全体構造ですが、 新・中期経営方針の経営目標は、 連結計上利益、参加年度平均で100億円以上、 ROE11%以上、 配当成功35%から40%を目指します。 方針は、さらなる飛躍に向けた収益体質の強靭化です。 中期成長戦略は、東京鉄工グループ一丸となったオンリーワン戦略と、次世外型ソリューションの開発です。 主な経営課題は、公衆益体質の強化、儲かる仕組みの創造、DX戦略の推進、サステナビリティ経営の推進です。 こちらは、収益体質の強靭化に向けたイメージ図です。 再生産可能な利益確保に向けた戦略を確実に推進し、得られた原資から設備投資を実行します。 対象期間の設備投資は323億円の計画であり 事業継続に必要な老朽化設備の更新と 成長投資を実行し、事業基盤を維持します。 そして、人材の育成や働きがいのある職場づくりを推進し、東京鉄工の原動力である従業員のパフォーマンスを最大化引き出した状態を作り出し、戦略の確実な実行につなげていきます。 これらの稼ぐ力、守る力、育てる力の3つの柱の好循環サイクルによって、持続可能な企業価値の向上を目指します。 続いて、中期成長戦略についてです。 東京抵抗グループは、創立から独自のスタイルを磨き上げてきました。 このスタイルを進化させていくとともに、各部門グループ各社の機能や強みを掛け合わせ、 お客様へサービスや価値を提供していきます そして、複雑化が想定される社会的な課題に対して、 弊社の研究開発体制や外部機関との連携により、 次世代ソリューションの展開を模索します。 さらに、経済的な価値の創出だけではなく、環境負荷低減や、さらにはこれらを両立させるような価値の提供を目指します。 次に、経営課題への取り組み方針です。 弊社は、収益力の向上、組織力の強化、競争優位の維持・向上により、万弱な高収益体制を構築していきます。 収益力の強化では、強みである高付加価値製品への注力と、徹底したコスト管理を推進します。 組織力の強化では、23年7月に実施した機能別組織への再編を軸に、筋肉質な組織体制を目指します。 そして、競争優位の維持・向上では、経営理念である製造技術力、開発技術力、施工技術力でお客様の期待へ確実に応える付加価値を提供し続け、揺るぎない信頼関係を築き上げてまいります。 主力事業の暴行事業で、具体的に申しますと、ビルの構想化、プロジェクトの大型が進むにつれて、現場での各市用の削減、品質の均一化、工期短縮がユーザーであるゼネコンにとっての市場命題となりました。 弊社は単に鉄筋を売るだけではなく、技術提案により省力化ソリューションをセットで提供していくことで、今の地位を築いたといえます。 このお客様の課題解決に取り組んできた弊社のノウハウ・財産を最大限活用し、 大型プロジェクトでのご採用へ確実に取り組みます。 続いて、儲かる仕組みの創造においては、研究開発の推進と海外分野での事業育成を軸に取り組みを推進します。 研究開発の推進では、防工の技術開発部門に加えて、建築向けの商品開発部門や環境リサイクル事業分野での研究を推進する部門を有しています。 これら専門性を有する部門が、各事業の成長を牽引するとともに、領域を横断して相乗効果を生み出すことで、新たなソリューションの創出を推進します。 海外分野での事業育成では、国内で得た鉄筋工事の省力化に関するノウハウを、公開施工実験の実施により、実際に目で見て確かめていただく機会を設けていくとともに、 現地の展示会などへ出展することで 技術 設計面での商品力をPRしていきます。 そして、現地法人や現地企業と連携しつつ、海外分野での拡販を推進します。 次に、DX戦略の推進です。 ここでは、データ活用を最大化するために、機関システムの刷新へ段階的に取り組んでいきます。 全中期経営方針では、営業物流分野での刷新に着手したところであり、当該機関ではこの分野の刷新完了を目指します。 そして、他の分野への早期着手を目指していきます。 経営課題への取り組みの最後として、サステナビリティ経営の推進です。 弊社が後継すべき方向性は、サステナビリティビジョンとして既に開示しています。 この分野では、このビジョンに基づき取り組みを推進していきますが、弊社は鉄資源リサイクロにない環境リサイクル事業を展開しており、事業や取り組み自体がサステナビリティへ直結的に貢献していることをご理解いただければと存じます。 防工事業戦略について説明します。 東京鉄工は、その防工を製造するメーカーであるとともに、建設現場を楽にする省力化ソリューションを提案していきます。 防抗事業戦略の高収益体質の強化において、販売面では建設現場の稼働量低下や人手不足といった厳しい環境に対して、この価値をより多くのお客様に提供するため、 大型プロジェクトで確実にご採用いただくとともに 主に 在来広報を採用している中小規模の案件への提案活動を強化します。 加えて、生産面では、減単位の低減、品質改善及び生産性向上を追求し、コストダウンによる競争力の強化を進め、高収益体質の強化を目指します。 そして、儲かる仕組みの創造については、 ユーザーの労働生産性向上に寄与する新商品の開発、 露出中客工法や柱RC、張りS向け仕口工法など、 鉄骨像分野への差別化戦略、 現地法人や現地の親密先企業との協業により、海外分野での独自スタイルの構築を目指します。 防衛事業では、当該機関ではさらに大きな設備投資の実施を計画しています。 前期の大型投資も含めて、代表的な設備投資について、その狙いを説明します。 1つ目は、25年7月に竣工したテクノパーク・ロジスティックスセンターについてです。 2024年問題や物流改正2法への対応は、事業継続のために重要な経営課題です。 また、小山地区では製品倉庫が点在しており 製品在庫を集約することで、出荷効率の最大化に取り組みます。 2つ目は、本社工場の電気炉電源システムの更新です。 スチールプランテック社と、 Tマイク社が共同開発したアーク路用新電源システム、クリーンアークを国内で初めて採用しております。 従来よりも、投入電力の安定化と生産性の向上が可能であり、環境対策と省エネ対策へ積極的に取り組みます。 最後に、八戸工場の圧縁工程における搬送装置の更新です。 東北地区の防抗需要が低迷する中、東京鉄工グループ全体で、高負荷価値製品への販売比率増に注力しており、 八戸工場では、汎用品より根樹脂防抗の生産量が上進しています。 当該設備は、ネジュッシ防庫の品質を決定づける 重要なセクションであり、将来の省力化ニーズ拡大を見据えた投資を実行します。 次に、環境リサイクル事業についてです。 環境循環型経済の市場は、今後も拡大していくことが見込まれており、環境リサイクル事業はポテンシャルの高い分野であると認識しています。 環境リサイクル事業の収益体質の強化において、営業面では電気炉での処理と相性が良い産業廃棄物の収穫や、複数のリサイクル施設を生かした一括受注に注力します。 資源回収では、有用資源の回収率向上を目指すとともに、コスト低減と資源回収の機密化を追求します。 そして、儲かる仕組みの創造については、高い選別能力を有するリサイクル設備を軸に、 自助努力によって資源外収量を増加させる品目の探索を行います。 加えて、将来的に社会問題となり得る複雑な処理・困難物などへ対応する高度なリサイクル技術の研究開発を推進します。 株主還元については、前中期経営方針にて前提・基本方針を定め、今期も経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。 そのため、連結配当成功の目標は、全中期経営方針の30%以上から35%から40%に引き上げました。 また弊社株式への投資の魅力を高め より多くの皆様に 長期にわたって弊社株式を保有していただくため、 2027年3月31日から長期保有株主優待制度を新設しております。 最後に、設備投資計画についてです。 当該期間では、設備投資額323億円を見込んでおります。 防抗事業では、厚塩機ミルモーターなどの老朽化更新で158億円、電気炉電源システムや二重視鉄筋向け搬送装置などの省力化・省エネ投資で135億円の投資を計画しています。 環境リサイクル事業では、老朽化更新とリサイクル施設の設備等機能増強で、それぞれ10億円の投資を計画しています。 その他、システム投資では10億円を計画しています。 営業キャッシュフローを内部留保せずに、事業継続に必要な老朽化設備の更新投資と競争力を維持するための投資を実行し、不足分は適切に借り入れを実施いたします。 以上が弊社の今後取り組む方向性 新たに策定した 中期経営方針の説明となります 説明は以上となります ありがとうございました