Chubu Steel Plate Co.,Ltd. (5461) Q4 2026 Earnings Call Transcript

２０２６年３月期決算説明会（2026 年 5 月 13 日開催） 質疑要旨 注：説明会開催時点の情報に基づく内容です。

説明者 代表取締役社長

金子 大剛

取締役経営企画部長 中尾 聡 ■ 外部環境 Ｑ 競合他社との競争において御社に生じるリスクは何かございますか。また、高炉 が設備集約を行って１年経過しておりますが、その後の厚板需給環境がどうなって いるのかお聞かせください。 Ａ 昨年の事故の際に他社に流れたことはございましたが、現在は元の状態に戻って おり、これから先奪われることの無いように営業体制の強化等を進めていきたいと 考えております。リスクとしては価格の面で同業他社は輸入対抗の価格を掲示して おり、競合する需要家に対しては当社も価格対応せざるを得ない部分がございま す。但し、同社と競合していない需要家に対しては、当社独自の価格政策を進めて いきます。高炉の設備集約に伴うシェアの取り込みは、事故影響により当時は上手 くいきませんでしたが、最近は電炉で製造出来るものをわざわざ高炉が作る必要は ないとの考え方が見受けられますので、汎用品のシェアを当社が獲得できるように 進めております。 Ｑ 高炉の電炉化によってスクラップ需給が厳しくなっていくことが考えらますが、 電炉化計画の無い名古屋地区においてスクラップ需給のリスク及び、スクラップ確 保のシナリオをどう考えているのかお聞かせください。 Ａ 電炉化した高炉が製造するものは高級鋼であり上級スクラップを集めると想定し ておりましたが、Ｈ２クラスのスクラップ使用や東海地区からも集めるといった情 報もあり、影響はあるものと考えております。対応として東海地区で輸出に回して いるスクラップを国内に回帰させることを考えております。将来的には安定供給の ためにスクラップ業者の囲い込みも必要になると考えております。 Ｑ 中東影響によりスクラップ価格が高騰しておりますが足元の環境を含めてスクラ ップ市況の見通しをお聞かせください。 Ａ スクラップ価格は中東情勢の影響によって足元すでに高騰しております。昨日他 社が千円値上げを行っておりますのでその分は上昇するものとみておりますが、ス クラップは国内調達品であり、需給がひっ迫している訳では無いので何れ下落する ものと考えておりますが、計画では足元の価格が継続するもとして織り込んでおり ます。

■ 業績 Ｑ 販売数量が徐々に積み上がっていく計画となっておりますが、何が寄与している のか具体的なタイムラインついて教えていただけますか。また、計画の実現性につ いてどの程度の手応えをお持ちかお聞かせください。 Ａ 販売数量は産機建機建材のシェアを伸ばしていく計画としており、営業について は昨年組織改変によって強化を行い、更に今年度についても需要分野別の営業を強 化していく計画であり、それが順調に進めば数量も増えていく予定です。また、輸 出関係もこれから数量を増やしていく予定であり、後半になるほど数量が増えてい く計画となっております。実行面では、足元前倒しで進めており、１Ｑ２Ｑは計画 よりも数量が増え、後半に余裕をもたせております。 Ｑ 安価スクラップ比率の拡大も含め、コスト削減余地がどれくらい残っているのか お聞かせください。 Ａ 原単位改善でコスト削減を見込んでおります。具体的には、生産増に伴う安定操 業によって電力原単位が下がり、圧延との直行率が増えることで燃料原単位が下が ることでコスト削減を見込んでおります。安価スクラップ比率に関しては資料では ４割としておりますが、置場と調達の問題があるものの技術的にはもう少し拡大の 余地があります。 Ｑ 貴社が打ち出している施策が完了したとき、利益水準はまた３ケタ億円前後に戻 すことができるのでしょうか。それとも、外部環境の変化によって利益ステージは 構造的に変わってしまったのでしょうか御社の考えをお聞かせください。 Ａ 足元の状況からすると今期３桁になることは厳しいと考えておりますが、今の利 益水準が良いとは考えておりません。２０２７年３月期の利益に関しては中東情勢 の影響による電力費等のコストアップを計画に織り込んでいるものの、その分の製 品価格の値上げは反映しておりませんので、値上げを実行していく必要がありま す。値上げをしっかりと浸透させることが出来れば今以上の収益を安定的にあげれ る状況になると考えております。

■ 中山製鋼所との業務提携 Ｑ 中山製鋼所と日本製鉄が共同で新たに電気炉を建設することになっております が、御社のスラブ外販に影響はないのか、お聞かせください。 Ａ 新電気炉の更新工事や事故といった弊社の都合でスラブ外販を中止しておりまし たが、足元は電気炉の安定稼働及び製鋼工場の４直化により粗鋼生産に余力が出来 ましたのでスラブ外販を再開いたしました。中山製鋼所の電気炉完成後については まだ不透明でどの程度影響があるのかは分かっておりません。

■ 財務・株主還元 Ｑ 資本政策として自己資本を７００億円に削減するとありますが、その根拠につい て教えていただけますか。また、もう少し減らして更に資本効率を上げることは考 えないのかお聞かせください。 Ａ 立地として東南海地震の被害を受けるリスクを踏まえ、社員の給与、設備の再建 費、当座の運転資金として５００億円程度を想定し、あとは固定化した資本を含め て７００億円と見ており、今回の資本政策としております。 Ｑ 株主還元拡充により、配当利回りも非常に高いです。しかしながら、株価が振る わなかったのは、おそらく２０２７年３月期以降に減配リスクがあるのではという 懸念があったからだと推察しております。この見方について、御社の考えをお聞か せください。 Ａ 今の配当を下げるつもりはございません。足元は利益が出ておりませんが、この 配当が維持出来るような利益を来年度以降あげていく所存です。 Ｑ 浮動株がまた減ってしまう気がするのですが、配当ではなく自社株買いに設定し た理由をお聞かせください。 Ａ 売出は３９億円規模で実施しており、自社株買いはその範囲内で行っておりま す。配当を注視する方、自社株買いを注視する方、立場によって見方が変わってき ますので双方に配慮するために実施しました。

以上

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