DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. (5702) Q4 2026 Earnings Call Transcript

株式会社ダイキーアルミニウム工業所 社長の林でございます ご視聴いただきありがとうございます また日頃よりご支援いただき誠にありがとうございます それでは当社の2026年3月期決算の説明をさせていただきます まず 当社の会社概要を簡単に説明した後、2026年3月期業績の概要と、2027年3月期業績の予想について説明いたします。 では、まず当社の会社概要について説明いたします。 当初は リサイクル製に優れた金属素材であるアルミニウムの特性を最大限に生かしつつ、リサイクルフローの形み、スクラップ回収から川中、アルミ合金製造、さらに川下、アルミダイカスト製品までを事業領域とした企業グループです。 当社は1922年の創業以来、104年にわたりアルミニウムリサイクル事業を行っております。 大阪日本社を構え、従業員数は連結1275名、単体326名、グループでは国内外合わせて24社の関係会社で構成されております。 当社の事業は大きく分けて、4つの事業に分かれており、それらの説明とともに、こちらのスライドでは、2026年3月期の売上高、営業利益の構成比率もそれぞれお示ししております。 まず、川上である右上、世界中から原料を集荷し 様々な金属が混在するスクラップを、高度な選別技術であらゆる金属に仕分け、グループ内外に供給する原料事業。 売上高、構成費は16%。 次に、左上、川中として、当社の主力事業であるアルミニウムスクラップを採用開始。 製錬・鋳造工程を経て、アルミニウム再生地金へと生まれ変わる合金事業。 売上高構成は81. 8%。 右下、川下であるグループ内で製造されたアルミニウム再生地金、溶填を使用し、 4輪を中心としたダイカスト部品を鋳造。 加工・組み立てするダイカスト事業、売上高構成費1. 3% そして左下、ダイカスト、芋の溶合金の溶解炉、保持炉を設計製造販売するエンジニアリング事業、売上高構成費1% 以上4つの事業で構成しております アルミニウムは、自動車や飲料館、建築資材やコンピューターなどの身近な製品で使用されております。 役目を得て廃棄された製品は、アルミスクラップとして様々な流通過程を経て、同社グループのもとへ集荷されます。 集められたアルミスクラップは、不純物を取り除かれ、 使いやすいように種類ごとに選別されます 選別処理後のスクラップは採用回、成分調整され アルミニウム再生地金として生まれ変わります アルミニウム再生地金を使って鋳造された部品からは 自動車や飲料館、建築資材などが再び作り出されます そして、様々な分野で使用されたアルミニウムは、やがて役目を終え、再びスクラップへ。 このように、当社グループはスクラップの収穫からアルミニウム部品製造までリサイクルを通じた新たな価値創造を告げております。 国内においては、当社としては5つの生産拠点、本社を含む3つの営業拠点、テクニカルセンターに加え、他6社の関係内社で構成されております。 また、世界とリンクするグローバルな視点と活動を継続するため、海外においては当社ロシア事務所及び18社の関係会社で構成されております。 それでは、2026年3月期の業績について説明いたします。 2026年3月期の業績は、売上高、各利益において、前期、計画値をそれぞれ上回った増収増益となり、売上高としては、前年同期比、 10. 4%増の3311億円 営業利益は 50. 4%増の72億円 経常利益は 49. 9%増の56億円 親会社株主に帰属する当期準利益は 426. 4%増の36億円となりました これらの要因としては、トピック3つにまとめています通り、売上高については、中国のアルミ生産制限や中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念により、エレミー価格上昇の影響を受けたことから、後予動にも触れますが、製品販売数量の伸び以上に、 エレミー価格上昇による販売単価是正によって 対前年同期比で10. 4%の増収となりました なおこの数値は過去最高となっております また収益面におきましては国内では 2024年より発生した 主要顧客である一部自動車メーカーの不正認証問題や リコールによる減産から回復しました これらを経て国内で発生したスクラップが円安の影響で海外に輸出され 輸出価格の高騰を要因としたスクラップ価格の高止まりによって 原料コストの上昇があったものの、エレミー価格の上昇に伴って販売価格を引き上げることができ、 顕著なアルミ合金需要に支えられ、製品及び商品の販売が順調に推移しました。 一方、海外では、インド事業の立て直しを最重要経営課題の一つとして掘りましたが、販売価格の是正や材料転換を進めたことを経て、インド事業の収益が回復軌道に至りつつあり増益となりました。 以上が、2026年3月期の決算ハイライトでございます。 エレミーの価格動向です ロンドン金属取引所で取引される アルミニウムの国際的な先もの取引価格 つまりエレミー価格については 2025年4月より発令された 第2次トランプ政権の追加関税等の影響により 一度下落した後 以降はドーマケト高につれて上昇しました その後2026年2月のイスラエル米国によるイラン攻撃によって 全世界の深海生産の約9%を占めている中東地域のアルミニウム供給懸念により エレミー価格が上昇しました これが2026年度の1年間における価格動向です さらに直近でも中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念により 高騰を続けております なお今回の 中東情勢の悪化はエレミー価格に大きく影響しておりますが 当社が輸入しているのは商品界として扱っている一部の二次合金であるため 中東情勢の悪化に伴う当社の調達への影響は軽微と考えております 次に日本における当社のメインの重要化である 四輪車生産の動向です トランプ関税によりどのような影響が出るか 非常に懸念材料としておりましたが 2025年4月からの追加関税により 一部自動車メーカーでは 5月6月と北米向け輸出台数減少による 減産という状況も顕在化しました しかし1年を通してみると、おおむねほぼ欲張りのような形で推移したといえます。 当社国内グループ会社の製品販売数量です ここには当社大気アルミ単体に加え 九州大気と北海道大気の生産販売数量が加算されております 2026年3月期通期の国内販売数量は 225,410トンでした なお ここには記載していませんが、このうち大気アルミ単体としては212707トンです。 自動車向けを中心としたダイカスト用及び 芋の養護金は前年度起費並みで推移しました 一方で厚塩向けキャンザイ原料については トランプ関税の影響により第一四半期に エレミー価格が大幅に下落した際 スプレッドが確保できないと判断し 戦略的に生産調整等を実施したことにより、圧縁向け製品は減少し、結果、通期累計において前年同期比1. 2%減となりました。 続いて、当社海外グループ会社の製品販売数量ですが、特にインドネシア、インド及びマレーシアの連結子会社において、前年同期に比べて製品販売数量が回復したことから、通期累計においては前年同期比2. 2%増となりました。 以上が国内 海外別の製品販売数量の結果です 次に、設備投資についてです。 2026年3月期の主要な設備投資は、当社シュラーカー工場における加熱水蒸気機輪、新設設置工事や、 セッシンタイラートにおける新工場、建設などを実施いたしました。 設備投資額累計としては、前年度期比から約6%減となりました。 なお、2027年3月期に予定している主要な設備投資としては、 当社、亀山工場における加熱水蒸気機輪、新設設置工事や、 大気アルミニウムインダストリータイランドにおける、 溶解炉更新工事としており、その累計は37億4千万円を計画しております。 それでは続いて、2027年3月期の業績予想について説明いたします。 2027年3月期における当社を取り巻く事業環境としては、 今年3月より緊迫化しております中東情勢の影響については 足元では原料の供給懸念によるエレミー価格及び原油指標高騰に伴う 物流コスト・エネルギーコストの上昇 また一部輸送停滞などの援助影響が見られているものの それではまた 当社の事業運営及び業績は安定して推移しており、現時点で重要な影響は生じておりません。 その上で、中東情勢の影響を除くアルミ需要環境は、自動車向けを含め引き続き顕著に推移する見込みです。 これらの環境の中 当社業績におきましては 売上面においては、エレミー価格の高騰の影響により売上高が増加し、収益面においては、2026年3月期上期において厳しい状況が続いた一部海外子会社においても、販売価格の是正や材料転換が済み、 収益回復の軌道に乗る見込みであることから、原料価格と製品販売価格の価格差、スプレッドを確保できる見込みです。 製品販売数量としては、国内2. 9%増、海外9. 8%増をそれぞれ見込んでおり、 グループ全体としては6. 6%増の年間51万トンを計画しております また、2027年3月期の配当につきましては 後ほどでも説明いたしますが 中間配当35円、期末配当35円とし 2026年3月期日々 15円増の年間配当70円を予定しております 以上を踏まえ 業績予想数値としては 売上高については 2026年3月期比16. 8%増の3867億円 営業利益は 67. 3%増の121億6千万円 経常利益は102. 5%増の113億8千万円 親会社株主に帰属する当期準利益は 140. 2%増の88億4千万円を予想しております なお、この売上高は過去最高となる予想で、利益についても過去3番目の高水準となる見込みです。 通期の製品販売数量については、国内23万2千トン、海外27万8千トンで、グループ合計として51万トンを計画しております。 ここからはアペンディクスとして参考情報を掲載しております うち一部のスライドについて説明いたします 株主の皆様への還元についてです 当社では連結配当成功30%およびDOE3%程度を目安とする基準を設定し 継続的かつ安定的な利益還元を目指しております その上で、2026年3月期の1株あたり配当金は 中間配当25円、期末配当30円とし 年間配当55円の見込みであります また、2027年3月期では 先ほど説明の業績予想を踏まえ、15円増配し、年間配当70円の見込みです。 資本コストや株価を意識した経営についてでありますが、当社の株主資本コストはおおむね8から9%程度と認識しております。 2023年 3月期までのROEは15%を超える水準でありましたが、直近では5%前後で推移しております。 一方で、PBRについても1倍を下回って推移しており、成長戦略や株主還元を市場に十分示していなかったことも要因の一つであると認識しております。 また 直近3期では、営業利益率の低下と自己資本増加によって、ROEは資本コストを下回る水準まで低下しております。 このような状況の中、収益性の改善、そして市場の信任に取り組み、PBR向上を目指してまいる所存です。 なお ご参考までに、決算発表後の5月20日時点においては、PBRは0. 9倍となっております。 以上で、2026年3月期決算の説明を終了させていただきます。 ご視聴いただき誠にありがとうございました。 今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。