Rakuten Bank, Ltd. (5838) Q1 2027 Earnings Call Transcript

本日はお忙しい中、楽天銀行株式会社2027年3月期、第一四半期決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。 今回は会場での開催ではなく、オンラインによるウェブ決算説明会形式でライブ配信をさせていただきます。 なお、決算発表資料につきましては、本説明会資料に加え、決算単身、データブックと本日ご説明をさせていただく楽天カード楽天証券の事業概要資料を投稿ウェブサイト、IRページトップに掲載いたしましたのでご確認ください。 それでは、本日の出席者の紹介をいたします。 楽天銀行株式会社代表取締役社長 桃林智孝 楽天銀行株式会社取締役副社長水口直樹 楽天カード株式会社代表取締役社長 中村光一 楽天証券株式会社代表取締役社長 楠木雄二 以上4名となります それでははじめに楽天銀行株式会社社長の党輪より 2027年3月期第1四半期決算概要及び フィンテック再編に関してご説明させていただきます

はい、楽天銀行のトーリンでございます。 本日は楽天銀行決算説明会のためにお時間を取っていただき、誠にありがとうございます。 本日は通常の投稿の決算説明に加えまして、フィンテック再現に関する補足説明をさせていただきたいと思います。 まず詳細に入る前に、今回冒頭に2つのトピックをご説明させていただきます。 1つ目に、東高は2026年7月23日をもって開業25周年を迎えました。 2001年の開業以来、お客様に対し、様々な国内初の新しいサービスを開発し、金融サービスをより便利にする挑戦を続けてまいりました。 この挑戦の力を今後も生かしながら、安心・安全で最も便利な銀行として、世界一のデジタルバンクを目指してまいります。 2つ目のトピックとして、インターネット完結型の一時払い個人年金保険であるプレミアカレンシー3楽天銀行エディションの取扱いを開始いたしました。 こちらは、一時払い特定保険契約において、デジタル完結型の先進的なサービスであり、 東高が有するデジタル分野の知見と、第一フロンティア生命の商品設計に関するノウハウを生かし、両社で共同企画開発をした商品になります。 デジタル完結による募集事務関連コストの削減効果を商品設計に生かすことにより、お客様へ還元する商品性を実現することができ、デジタル社会にふさわしいサービスの提供が開始できたと考えております。 それではまず、AIアバターによる決算ハイライト、事業規模に係る主要KPIの状況についてのご説明を実施いたします。

それでは、2027年3月期第一市販期決算概要についてご説明をさせていただきます。 まず、決算ハイライトですが、個人の資金活用ニーズに応じた預金を中心とした預金残高の着実な増加と、 それを上回るペースでの運用産残高の進捗の結果、将来の成長に向けた顧客基盤の拡充等への投資を積極化した上でも、 第一四半期の過去最高益を更新いたしました 連結形状収益784億円 前年比36. 3%増 連結形状利益302億円 前年比26. 1%増 自己資本比率につきましては11. 3%と 引き続き十分な水準を維持しております 第1四半期の年間3ベースのROEにつきましては 22. 0%と前年比で0. 3ポイントの増加となっております 講座数は1840万講座を突破しており 前年比8. 1%増 メイン講座数につきましては 第1四半期に600万講座を突破しております 預金残高は13. 3兆円、前年比13. 9%増と、引き続き2桁の成長となっております。 経費率につきましては31. 5%、前年比で0. 8ポイントの低下と、引き続き経営効率は高まっております。 次に、事業規模に係る使用KPIについてご説明させていただきます。 口座数、預金残高ともに ポーグラフを見ると順調に増加していることがご理解いただけると思います。 講座数については楽天グループの顧客基盤の活用と、 1800万講座突破記念キャンペーン等の 効果的なマーケティング施策の強化を起用し、 前年同期費138万口座増と、 引き続き100万兆の成長ペースを維持し、 前市販期末時点と比して、 YOYでの口座増加率が上昇しています。 預金については金利のある世界が浸透するにつれ、 お客様の預金動向にも変化が見られています。 このような状況下で投稿は、 4から6月期の吉野生まれやすい商用受取シーズンにおける 預金獲得施策の一つとして 5月より定期預金の優遇金利キャンペーンを実施しました これにより生活に密着した普通預金のみならず 個人のお客様の定期預金での元本保証の 安全運用ニーズをしっかりと捉えることができた結果 前年同期費プラス1兆6373億円と YOYでは口座数成長を上回る 預金残高2桁成長を維持することができました

ここからは私の方から連結損益の状況について ご説明をさせていただきます 連結損益の状況につきましては、リスク分散された運用資産の積み上げ及び日銀の政策金利の引上げによる金利収益の増加が、経常利益の増加を牽引いたしました。 非金利収益につきましても、今期のYOI成長率は2桁台へと伸長いたしました。 将来の成長に向けた顧客基盤の拡充等に必要な経費を選別的に投下した上で、この増益達成となっております。 なお、当期の利上げ効果は39億円と試算しております。 前日の第一四半期実績の進捗と、先般6月の政策金利の引上げを踏まえまして、2027年3月期の連結業績予想を修正いたしました。 当校の業績予想の立て方としましては、先々の追加利上げを織り込まずに策定することとしており、政策金利は1%をベースとしております。 なお、マーケットにおける投稿業績の予想の中には、再編後の銀行、カード、証券の3社を連結している姿と、再編前の投稿の姿で、アナリストの皆様によって前提が異なっていると認識をしておりますが、 こちらの業績予想値につきましては 再編前の投稿スタンドアローンの数値である旨のため お伝えをさせていただきます 次に主要運用資産についてご説明いたします 全体としてほぼ全てのアセットカテゴリーをバランスよく伸ばすということが 戦略通りに進捗していることをお伺いにいただけると思います 預金の伸びが前年同期比13. 9%であることに対しまして 主要運用資産残高合計で20. 7%増 財務省向け貸出を除いたコア運用資産残高は 14. 7%増での着地となりました このうち投稿がミドルリスク ミドルリターンアセットとみなしている資産については 24%増の着地となっております 当庫の余震関係費用につきましては 従来体操が保証のないプロパーカードローンに起因するものと ご説明しておりますが 当市販機においてもその他の運用資産において 貸し倒れの増加傾向はなく これまでのご説明に変更はございません 従来、投稿は信用リスク管理には十分範囲をしておりますが、30年ぶりの継続的な金利上昇下において、何らかの変化が生じた場合には、いち早く対応できるよう一層留意する所存でございます。 次に、対借対償表の概要をご説明いたします。 当庫の運用資産は80%が変動金利ベースとなっており、その体操が待望連動となっております。 従前ご説明のとおり、日銀からの借用金が制度終了に伴い、市販期末ごとに低減していく一方、 引き続き預金獲得を進めるとともに コア運用資産の割合を高め リザイアを改善することにより 資金収支の進捗を図っていきたいと考えております この観点におきましても、フィンテック再編を通じた預金獲得力の強化は、投稿の成長にとって重要なものだと考えております。 次に、有価証券等の良し運用の状況についてご説明いたします。 財務省貸出については、日銀預け金を上回る利回りを確保可能なアセットであることから、積極的に入札に参加しており、第1四半期においては592億円の純増となりました。 有価証券につきましては投資方針に変わりはなく 先々の金利上昇が予想される環境下 デュレーションは5年以内かつ高格付けの事業債への新規投資を実行し 今期は381億円の新規投資を行っております 次に、将来金利収支の簡易シミュレーションについてご説明いたします。 左のグラフにつきましては、25ベースポイントの政策金利上昇に係る年間産の金利収支へのインパクトをお示ししておりますが、 26年6月末のPSを前提に試算を行っており 結果として年間の金利収支へのインパクトは 139億円と見ております 右のグラフは、貸出増加支援基金を活用した日銀からの借用金2. 2兆円について、 2028年3月の制度終了へ向けた残高減少による市販機ごとのBSインパクトをお示ししているものとなります。 次に、非金利収益の状況についてご説明いたします。 非金利収益は145億円となり、YOYで2桁成長を達成いたしました。 引き続き、表中最下段にお示ししている決済件数のYOYについては、 口座数成長を上回るペースを維持しております。 営業経費の状況についてご説明いたします。 営業経費は前年同期比で28. 5%増となったものの、金利収益の拡大を背景として、業務あらゆる利益が経費の伸び以上に拡大したため、経費率は前年同期比で0. 8ポイント低下し、結果として31. 5%の着地となりました。 なお投稿は経費率はあくまでも結果の数字であると考えており この数字そのものを目標にして 費用の削減等を行うことは考えておりません 今後も中長期的な成長のために 必要な投資・費用支出をしながら 企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております 第一四半期の年間産ベースのROEについては22%となっておりますが、ROEについては通期で見るべき数字であるとご理解いただければと思います。 引き続き、高い利益率を背景として、攻めの投資を加速させていきたいと考えております。 連結自己資本比率は11. 3%と、引き続き事業実態に応じて十分な水準を維持しております。 今後もミドルリスクアセットを中心としたコア運用資産を積極的に伸ばし、業用の拡大、収益性の向上の双方を図っていきたいと考えております。 それでは、ここからフィンテック事業再編についてご説明させていただきます。 先般、6月の株主総会にて、株主の皆様からのご承認を経て、その後、再編対象会社とともにシナジー発言に向けた、先日明や新楽天銀行グループの戦略についての議論を進めているところでございます。 本日改めていくつかご説明をさせていただきたいと思います まずはじめにシナジー効果の発現タイミングの イメージをご説明させていただきます シナジー効果につきましては 現在具体化に向けて シナジー発現タイミングを前倒しすべく カード証券とも協議を進めているところとなります それが完了次第 リアゲインパクトを含め 改めてご説明させていただくことを考えており 今回は5月20日時点と同様の数値をベースにご説明をさせていただきます 財務シナジーにつきましては早期に実現可能であると考えており 来年度には250億円程度実現する見通しでございます 次の個人顧客向けシナジーにつきましては 主としてマーケティングの仕掛けとともに サービス面での連携もより一層進めていくことにより 投稿の預金獲得を強化していくことを考えております サービス面の連携強化にはシステム開発も必要となってくることから 準備期間が一定程度必要と見込んでおり 結果として大きく業績に現れてくるのは 再来年度の29年3月期を見据えております なお個人顧客向けシナジーについては 顧客基盤の拡大に比例して毎年増加させることが期待できると考えております こちらの図は現時点で定量化できている施策の細かい内訳となっております 次に、2030年3月期の新楽天銀行グループの連結ベースの経常利益で4,000億円以上という目標の組み立てをご説明させていただきます。 すでに開示済みの定量化できているシナジー効果850億円を除いた経常利益は、個社それぞれのオーガニック成長を通じて3,150億円超に達すると試算しております。 これは年平均成長率で言いますと 11%以上という水準感であり 3社合計で2桁成長が可能だと考えております これにさらにシナジー効果を加えた結果 年平均成長率は18%以上という水準感になり これは今回の利上げ反映による修正前の 足元の楽天銀行スタンドアローン業績予想の成長率を上回るペースということになります。 こちらが本再編後の新楽天銀行グループの連結バランスシートの簡易イメージとなります 内部取引消去と財務シナジーを考慮すると、やや複雑となりますので、単純合算、連結消去後のイメージを図示したものとなります。 真ん中の赤い点線部分が内部取引消去の主な項目、それから青線部分が財務シナジーで議論される部分としてご理解いただければと思います。 その上で一番右にあるイメージ図が 内部取引職業後の連結バランスシートとなります 前述した連結バランスシートに基づき これまで楽天銀行のIR上 金利感濃度を試算するベースとなる 金利の固定変動の別をこちらにお示ししております いくつか補足させていただきますと 試算サイドにおいては 証券の信用取引貸付金については 競合との競争関係を考慮せざるを得ず 現在の政策金利水準であれば 政策金利が変更されても 信用貸付金利の引上げを行わない可能性が高いものと考えております カードのカップ売りかけ金につきましては 固定金利のアセットとなりますが リボ、キャッシング、分割といったアセットは 投稿の個性アセットであるカードローン同様 年率2桁パーセントを超える利回りが確保できるアセットとなっております 証券の予納金につきましては 3ヶ月や6ヶ月といった比較的期間の短い提供金で運用されており 金利上昇の恩恵を受けやすいと考えております カードや証券の国約預かり金については 不利される性質の試算ではございません 前のスライドでお示しした、2026年3月末、効力発生前のBSの金利の固定変動の別を前提とした資産においては、 再編後の新楽天銀行グループの金利感濃度を整理しますと 25ペースポイントの利上げが即座に反映された場合の利益影響シミュレーションは116億円となり 実学ベースのインパクトとしては楽天銀行スタンドアローンの144億円対比でやや減少するも 楽天カード楽天証券に係る金利上昇による金融費用の増加インパクトにつきましては グループ内借り入れへ切り替えることにより 財務シナジー効果を発揮し抑制可能となる見通しでございます こちらは各社の経営効率性を見るための指標を並べたものとなります 投稿は営業経費率の指標でご説明をしてきましたが 各社収益構造が異なることから 各社のビジネスモデルに即した形での経営効率性の指標として 営業利益率の数字をそれぞれお示ししております ご視聴ありがとうございました 再編後は、新楽天銀行グループ連結一体となって、高い経営効率性の実現を目指すことはこれまでと変わらず、各社の状況に即した経営効率性の開示しようについては、今後検討していきたいと考えております。 次に株主還元方針につきましては 従前と変わらず無廃を継続することを考えております 今後も総合フィンテック企業として より高い株主リターンを実現するために さらなる事業拡大を追求し 配当よりも成長を優先させていただくとともに 今後の事業運営においては 資本効率を踏まえて配当支払いを含む資本政策も検討していく所存でございます 最後に、効力発生に向けた再編準備行為につきましては、3社間でシナジーを創出を含む各種分科会を立ち上げ議論を進めており、再編のスタートダッシュに向けて様々な連携が順調に進んでいる旨、付言をさせていただきます。 私からの説明は以上となります。 ここからはですね楽天カードの中村楽天証券のクスノキより 各社の事業概要及び戦略についてご説明をさせていただきます それでは次に楽天カードの中村よりご説明をさせていただきます

はい、皆さまこんにちは。楽天カード株式会社代表取締役社長の中村光一です。 私から楽天カードの事業外境、直近の業績、そして今後の戦略についてご説明をさせていただきます。 まず事業概要ですけれども、楽天ポイントがたまる各種のクレジットカードを発行しております。 毎月の一括払いに加えて分割払い リボ払い等のお支払い方法があるほか キャッシングサービスなどを提供しております 収益構造はショッピング 各種お支払いサービス その他の3本柱です ショッピングには加盟店手数料 各種お支払いサービスには、リボや分割の手数料、キャッシング収益、その他には決済代行手数料や年会費等が含まれます。 画面の右側、財務情報に記載がございますけれども、25年12月期の営業収益は3,754億円、営業利益は483億円と増収増益の決算となりました。 クレジットカードショッピング取扱い高は、国内No.1の27兆7千億円、カード発行枚数は3431万枚です。 中央、グラフをご覧いただきますと、日本におけるキャッシュレス決済比率は右肩上がりで上昇しておりまして、 政府目標や他国の水準と比較しても、なお大きな成長余地が残されております。 特にクレジットカードはキャッシュレス決済額163兆円のうち134兆円と83%の大きなシェアを占めております 次に直近の業績です 2026年12月期第2四半期の営業収益は前年同期比20. 1%増の1074億円 営業利益は36. 9%増の151億円となりました 金利上昇の影響はございましたけれども リボテ数両立の改定等によりそれらを打ち返しまして 大幅な増収増益を達成いたしました 過去10年間で見てみますとカード発行枚数は約3倍 ショッピング取扱い高は6倍超に拡大をし 直近においても成長を続けております カード発行枚数以上にショッピング取扱い高が伸びており、1枚当たりの取扱い高が拡大していることは、当社のクレジットカードがお客様の指示を得てメインカード化していっていることの調査かと思います。 お客様のニーズに寄り添ったマーケティングにより、ショッピングリボ残高は7300億円。 キャッシング残高は1732億円と、いずれも前年同期比で増加をいたしました。 ショッピングリボやキャッシングは当社収益の大きな減線であり、金利上昇の環境下でも増収増益に寄与しています。 最近では、リボから分割へというお客様ニーズのトレンドも見られまして、その結果、分割払い手数料収益は前年同期比で12. 1%増の125億円となり、顕著な成長を見せています。 その分割払い手数料収益を長期で見てみますと、この6年で2. 5倍超と大幅に増加をしてきております。 引き続き、お客様のニーズに応え、成長分野である分割払いの取扱いに注力してまいりたいと思います。 貸し倒れ関連費用につきましては、2025年決算で433億円、比率にして1. 15%。 2026年上半期においては211億円、1. 11%という低い水準で推移をし 健全な支線ポートフォリオを維持できております ここからは今後の戦略と施策についてご説明をさせていただきます まずクレジットカードの本質はお客様に信用を供与し 後払いができる支払いサービスの提供にあると考えております スライドの下にご覧いただきますように、決済認証方法は時代によって変遷をしてきましたが、その度にクレジットカードという名称は変わらなかったと、その事実がその本質は決済認証方法にあるのではないということを示していると思います。 よって、最近一部に報道されますようなQR決済対クレジットカード決済といった捉え方はちょっと視点が異なるものであり、決済認証方法に関わらずクレジットカードが担う役割は大きく、むしろ決済認証方法の広がりはクレジットカード利用の後押しを促しながらキャッシュレスの裾野を広げるものと考えております。 そういった意味からも、クレジットカードのカバー領域は大変広く、対面によるプラスチックカードの利用はもとより、スマホ決済、電子マネー、オンライン決済、定期支払い等々、どんなところにもクレジットカードが介在して、キャッシュレス決済のアンカーを務めていると言えると思います。 今後、AIエージェントによる決済等が想定される中でも、クレジットカードが果たしていく役割はますます大きくなるものと思われます。 我々は、お客様、加盟店様、当社が相互に利益を享受する三味一体の循環を築くことを重視しております。 安心、便利でお得なサービスを提供することで、世の中の役に立ちたいと考えております。 同時に企業努力と効率的なオペレーションを行うことで 継続的かつ安定的な利益成長が実現できると考えております 当社の戦略の全体像をご覧ください 顧客基盤の拡大とお客様向けサービスの充実 顧客育成を両立させることで収益機会の最大化を図ります 次のスライドから具体的に4つの施策をご紹介いたします 継続的な成長のためライフタイムバリューの大きい若年層の獲得に力を入れています 50を超えるパターンから選べるマイカラーセレクションや お買い物パンダアルファベットセレクション 有名IPコンテンツや著名な方とのコラボレーションなど 持って使いたくなるデザインの楽天カードを発行することにより お客様の多様なニーズに対応し 新規顧客の拡大に成功をしております みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行との協業に関しましては、個人向けのみずほ楽天カードが計画を上回り、順調に発行枚数を伸ばしております。 法人向けのビジネスカードに関しては、新規発行に向けた準備を今行っているところでございます。 また、金利上昇等、当社を取り巻く環境が変化する中でも、お客様に対して持続的にサービスが提供できる体制をしっかりと維持するため、他社の動向を踏まえつつ、各種手数料を適正な水準へと改定してまいりました。 特に、リボ手数料及び後から分割手数料の改定は、お客様のご理解を得ながら、収益向上に大きく貢献する施策となりました。 昨年、楽天経済圏の幅広いサービスと連携したプレミアムプログラムをスタートいたしました。 得点を充実することで、有料カードの申し込みの裾野が広がり、楽天カードの利用額も向上しております。 最後にですね、今回の再編について一言申し上げます。 楽天カードは国内トップクラスのクレジットカード顧客基盤を最大限に活用しまして、楽天銀行、楽天証券とともに3社一丸となって、新楽天銀行グループのさらなる企業価値の向上に貢献してまいります。 引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。ご静聴ありがとうございました。

はい、それでは次に楽天証券のくすの木よりご説明させていただきます。

はい、楽天証券の代表取締役社長をやっております くすのきと申します。よろしくお願い申し上げます 私の方からは楽天証券について 最近の数字の状況とビジネスの考え方について お話をさせていただきたいというふうに思います 楽天証券はですね、いわゆるオンライン証券会社 熱証券会社として、今年27年を迎えたわけなんですけれども そこから実はアドバイザーを活用した事業モデルの導入とか 幅広くいろんな拡大していくお客様に対するサービスを 投資に向けたサービスを充実させてきたというところでございます ミッションとしてはデジタル資産づくりプラットフォームということで お客様の資産づくりを応援していくと そのことによって生涯にわたるお金の不安をなくしていくと これをですねミッションとして掲げた上で事業を推進しております まずですね私どものKPI主要KPIの方からお話をさせていただきます 私どもですね1・12月決算でやっておりまして ちょうど上半期が終わったところですので その上半期の状況というところも合わせてお話をさせていただきます まずですね総合講座数1439万講座ということで 前年度を聞き14. 5%ということで 今年好調なマーケット背景に非常に成長しております 横に新口座数がございますけれども 半年で116万口座というところでございます それから当社強いのは実はニーサということで ここは足元800万口座を超えております 前年度期比で21%ということなんですが ニーサは我が国において銀行 それから証券会社で口座受付をやっておりますけれども その中の全体のマーケットシェアは 大体26、27%を占めると こういう状況で 銀賞を合わせた業界でトップというところに位置しています それからその2位差なんですけれども 今年の半年間で新規講座数はほぼ100万講座ということで 県庁に拡大をしているという状況です それからお客様からの預かり資産なんですけれども 58. 7兆円ということで 我が国の個人金融資産は 大体2. 5%ぐらいになるんですけれども 前年同期比で48%のプラスということで この辺りも 好調な市場環境背景に 急成長しているというところでございます 実は この預かり資産の 大体44%を占めるのは 投資信託残高でございまして 下の下段の真ん中 25. 8兆円というところが 6月末の足元の状況でございます これも前年同期比で 69%の成長ということになります それを支えている一つがですね 等身の積み立てですね ニーサでも積み立てたくさん活用いただいてますけども 積み立てこちらの方がですね 現在月額ですね 足元はもう3200億を超えてきております 年間換算単純検査すると 約4兆円ですね 年間4兆円が積み立てで溜まっていると これがですね 特に積み立ての場合は SP500とかですね オルカンといった海外資産に連動する インデックスファンドが多いんですけれども それだけのお金が海外の方に流れているということの 裏返しでもございますけれども そのあたりを人気商品として拡大をしておるということでございます それからマネーブリッジ楽天銀行との間の 小座連携サービスでの預かり資金が6. 6兆円というところでございます 次お願いします 営業収益と経常利益の状況ということなんですけれども 昨年12月までのですね 2025年までの通期で 過去ケガはですね 営業収益で17% 経常利益で30%ということなんですが 今年に入ってからもですね 顕著な伸びを示してまして 右側 今年の上半期、1月半期になるんですけども、営業収益が1085億円ということで、前年同期比で53%プラス、それから経常利益がですね、357億円ということで、この分前年同期比で121%の成長ということで、顕著に成長をしております。 次お願いします これはですね 中身を分解して ものなんですけども その営業収益 特に事務営業収益 要は金融費用を引いた部分ですね それ事務営業収益で打ち分けをですね フロー収益とストック収益 よく証券会社でですね ストック収益でどれだけ半間費をカバーできるか ということが形状の論点になってきますけども その試算をしてみましたということです フロー収益というのは いろんな売買に伴う手数料等を中心にした収益と それからストック収益というのは 投資進捗とか金融収益ですね そういった残高から発生する収益ということになります 現在こういったピンクと赤の打ち明けになっておりまして 半間比は紫色で示します 黄色い折れ線グラフで ストック収益に対して半間比に対して ストック収益がどれくらい占めるかということで 黄色い折れ線グラフで書いてまして 足元89. 3%ということで ほぼ9割方ですね 半関比はストック収益でカバーしてきていると こういうのが足元の状況でございます 5年前からグラフを書いておりますけれども 5年前はですね 30数%というところだったんですけれども ニーサ等々ですね どちらかというと資産積み上げ型のビジネスがですね どんどん伸びてきまして 結果的にですね 従来はトレーディングフローを中心にしたビジネスモデルから アセットの積み上げ型のビジネスモデルに変化をしてきたと そういうことはですね こういったところの数字に結びついているし 結果的にはですね ストック収益で半会費を賄うということはですね 経営の安定性にもつながるということで こういった状況になってきているということを 共有させていただきます 次お願いします 楽天証券のお客様の基本的な属性なんですけれども 特徴としてはですね やはり通常の証券会社に比べると 圧倒的に若い方が多いと 40代以下で大体この数字でいくと3分の2 30代以下であれば44%を占めるという状況です それから女性も43. 5%ということで 米国なんかでも大体女性は3割ぐらいと言われていますけれども 非常に女性比率が高いというのは特徴でございます 次のページなんです 足元半年間の新規の講座開設者の状況がこのグラフでございます ご覧いただいたら分かりますように やはり20代30代非常に多いという状況になっております それからですね女性が半数ということ それから初心者が83%あるということで どんどんですね新しい投資家層 若い新しい投資家層がどんどんどんどん増えていると その受け皿になっているのが楽天証券ということになります 次お願いします 次は若干ビジネスモデルについてお話をさせていただきます ここはですね楽天エコシステムの連携ということで 左が楽天エコシステムの 円ですけれども 右が楽天証券ということで 特に象徴的なのは 楽天エコシステム 楽天ポイントが非常に特徴として挙げられますけれども いろいろと ショッピング等々いろいろ利用すると ショッピングポイントがたまります 楽天ポイントがたまりますと それをシームレスに連携して 実はそのポイントで 証券投資ができるというサービスを 提供しています それから投資をしても 実は私どもの方でポイントをつけていると ということですね そのたまったポイントはさらに 楽天コシステムまで連携をして ショッピング等々いろんなですね サービスにも活用できると こういうことでポイント軸にですね かなりタイトに連携すると こういうモデルを作り上げております こういうことを通じてですね 従来投資というのは少し 日常生活とは距離感のある 個人のアクティビティということだと思うんですけども それをですね より日常生活に密着した形でご利用いただけるようにということで こういったサービスが非常にですね 受け入れられているというところでございます 次です 今度はですね フィンテックエコシステムとの連携ということなんですけども 銀行カードそれから楽天ペイですね こういったところといろいろ連携をしております なるべくですね オンラインの強みを活用して それぞれですね シームレスな形でですね 連携するということで 例えば楽天銀行とであれば マネーブリッジというサービスを提供しています お客様マネーブリッジサービスに登録すると 要は証券口座にお金がなくても 銀行口座だけ管理していれば 証券投資も自由にできるということで 例えば株を買いたいと思った時に お客様は買い付け資金を 自動的に楽天銀行からスイープにすると 株を売却して現金ができた時に その現金は自動的に銀行口座にスイープをされると こういったことでお客様に利便性を提供している というところでございます それから楽天カードとは 投資の積み立てですね 毎月の積み立て これを楽天カードで設定することができます これを活用することによって お客様は投資金額の0. 5%のポイントがもらえる ということでポイントを通じて さらに楽天エコシステム全体とも 連携ができるような形で クレジットカードを活用している というところでございます ということでこういった先ほど申し上げた非常に若い層が多いということ それから若い層は当然その一人当たりの預かり資産というのはそんなに大きくないんですけれども そのあたりとどうしていくかというのを説明したいと思います このグラフは横軸に各世代層をとってまして 縦の赤い棒グラフはその各世代ごとの口座当たりの預かり資産を示しております 当然シニア層の方が資産は大きいということになります 黄色い折れ線はですね それぞれの世代ごとの口座数を表してまして 要は若い層が非常に多いですと ただ一人当たりの預かり資産は シニア層の方が多いですと ご承知のようにですね 日本の場合は非常にですね 高齢化が進んでまして どんどんですね 高齢者からですね 相続や増援によって 資産がですね その下の世代に移転してくるということが 年々起きてます 年間ですね 相続資産も50兆60兆あると いうふうに言われてますけども その資産のですね 実は私どもにはですね 大量の受け皿になる 若年層の講座があるという これが非常に強みでして ここのですね 移転こういったものも サポートして即死しながら 若年層のですね 資産づくりをしっかり応援していくと こういうのが私ども非常に重要なですね ビジネスになります 次お願いします それからですねクロスユースということで お客様の資産成長とクロスユースということで 少しお話をさせていただきます 横軸はですねお客様ごとの預かり資産の レンジを示していますということです 棒グラフはですねその預かり資産ごとのですね 総合口座数ですね 例えば100万円以上300万円未満のお客様は このちょうどその真ん中左から3本目の 棒グラフのような口座数があるということで 取っている幅がちょっと違いますので 完全にイコールじゃないんですけれども こういった分散になっている というところでございます 黄色い折れ線グラフは 口座あたりの収益額ということで 100万円以上というところに書いてあるところが 1倍にして それぞれの預かり資産 残高別にどれくらいの成長しているか というものを示したものでございます 上に パイチャートがございますけれども 当社の場合は 実は投資新宅を基軸にして いろんな資産をクロスでお持ちのお客様が 非常に多いということで やはり投資新宅が軸になっているんですね ですので投資新宅のみお持ちか それとも投資新宅を中心に 他の商品をお持ちか それとも投資新宅を全く持っていないかと こういうふうな3つの色で分けております ということで実はですね いわゆる濃い赤ですね 投資新宅を中心にした 他の資産とのクロスでの保有ということが 進捗するに従って 資産残高も増えていくし 結果的に口座当ての収益額も増えていくということが言えますので 私どもはそういった意味でのいろんな商品のクロスとか お客様一人一人の預かり資産をより増やしていく こういうふうなことに非常に力点を置いて ビジネスをやっているというところでございます 次お願いします 私ども今回この再編で一緒にグループに入ります 楽天投信投資顧問という運用会社をこのグループで持っています そこと楽天証券非常にタイトにコラボレーションしてまして 現在楽天投資は公募投資の残高で業界で第10位という位置づけにあります そこと連携をすることによって 実は私どもの25. 8兆の投資信託の残高のうちの26%は この楽天投資の投資信託で占めているということで 戦略的にもプロダクト戦略として楽天投資との連携をしっかりやっているというところでございます 次お願いします 最後になりますけれども 水穂との連携ということで 私どもの株主である 水穂グループ49%の保有なんですけれども そことですね いろんな連携をしております 水穂証券非常にですね IPOそれから社債 こういったですね主幹事業も非常に強い会社でございます こういったところからですね 特に社債なんかはそうなんですけれども 主幹事案件に引き受けたものの 一部のディストリビューションを楽天証券を通じて 個人のお客様に 展開するといったところでの 非常に大きな力になっているというところ それから金融商品仲介会社を みずほさんと作っていまして ミライウェルスパートナーズといいますけれども これは独立アドバイザービジネスモデルを みずほの証券のリテールの コンサルティングサービスに入れていくということを やっておりまして そこのところでコラボレーションを図っているということ それから右側 みずほ銀行さんとみずほダイレクトの連携ということで 様々なオンラインでのマーケティングを展開している それから最後にですね 職域サービスということで 水戸銀行さんもともと 日本のブルーチップ企業に非常に強い 銀行でございまして そのですね日本の大企業向けにですね 大企業の従業員向けに 例えば職場積立ニーサとか JISOPとか こういったプログラムをですね 楽天証券をお使いいただくというですね 前提の中で一緒に営業展開をしていると いったところでございます 以上が内容のご説明になりますけれども 私からも今回の銀行を中心にした再編ということについて申し上げますと 銀行カードは割と日常の消費というところに フォーカスしたサービスをやっていますけれども 楽天証券というのはお金を貯めていくというふうなサービスになります こういった金融全般非常に幅広い分野をカバーすることによって 新しい金融サービスの価値を生み出していくというところで 一緒に連携してやっていきたいと思っておりますので 引き続きよろしくお願い申し上げます ご静聴ありがとうございました

それでは、以上をもちまして、楽天銀行株式会社、2027年3月期、第一四半期決算説明会を終了させていただきます。 なお、本日の説明会の模様は、後日、トークをIRサイトにて動画と書き起こしを公開する予定です。 本日はご多忙のところ、ご参加いただきまして誠にありがとうございました。