Sanwa Holdings Corporation (5929) Q4 2026 Earnings Call Transcript

それではご説明をさせていただきます。 まず本編に入る前に、表紙をご覧いただけますでしょうか。 左上をご覧ください。70という数字があるんですけれども。 おかげさまで、私ども3話グループ、本年度創業70周年を迎えることができました。 これも一重に株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様のご支援の賜物と思います。 本当に厚く御礼を申し上げます。 引き続き皆さんの期待に応えられるように進んでまいりたいと思っておりますので どうぞよろしくお願いします それでは早速、中身に入ってまいりたいと思います。 本日の発表のポイントは、記載の3点であります。 まず1つ目、25年度の実績であります。 こちらは、売上準利益は予想を上回ることができましたが、 営業利益、経常利益は予想を下回りました。 利益は日本が大きく上振れをしたのですが 海外が見立つであったということであります それからポイントの2点目 26年度の予想であります 26年度は売上6,770億円 営業利益810億円 そして営業利益12%という数値を予想させていただきます ご視聴ありがとうございました 各地域とも市場は引き続き南朝ではありますが 営業利益は過去最高の更新を目指したいと考えております 一番のポイントは売価転嫁の浸透だと考えております それから3点目です これは株主還元であります ご視聴ありがとうございました 25年度の配当でありますが、期末配当68円を予定しておりまして、 これにより年間配当は130円ということで、前年からは24円の増配となります。 それから26年度の配当については、年間146円と16円の増配を予想しております。 内訳としまして、普通配当132円、それに加えて、冒頭申し上げましたとおり、 70周年記念にちなんだ配当を14円実施させていただきたいということであります。 さらに合わせて、今回新たに100億円の自社株取得を発表させていただいております。 このように株主還元を強化していくという点が、このポイントの3つ目であります。 それでは順次、詳細をお話しさせていただきます。 まず、25年度通期の実績であります。 まず売上ですが、連結で6,607億円ということであります。 予想は上回ることができましたが、前年からはやや微減ということであります。 日米を主力市場が25年は南朝に推移したということでありまして 下のグラフをご覧いただくと分かりますとおり 数量はマイナス93億という結果になりました 一方でそれを販売価格、プラス82億、これで補ったんですけれども、前年からはやや売上が減ったと、そういった内容であります。 セクターごとに見てまいりますと、まず日本はですね、2913億ということで、前年からは1. 3%の増収であります。 シャッタードア主力製品がボリュームが伸び悩む中 気候変動対応商品それからメンテサービスですね こういったところが県庁に推移をしました 加えて倍化転化これが着実に浸透し増収を確保できたということであります 続いて米州でありますが、米州についても環境は持ったほど良くなかった、回復しなかったということであります。 主力のドア商品は数量減ということになりましたが、一方で開閉機や自動ドア、こういった商品でカバーして、また全体的に… 売価の転嫁も推進することで、現地通貨ベースでは何とか増収を確保できたということであります。 欧州は前年からマイナス2. 5%ということで、厳しい環境が続いたという状況であります。 続いて、利益の方をご覧ください。 営業利益は、25年度連結で791億円ということでありまして、 前年805億円、あるいは気象予想810億円に対して届かなかったという結果となりました。 下のグラフをご覧いただきますとわかるとおり、原材料価格あるいはコストアップ、こういったものがあって、それを販売価格のアップで、そういったコストのアップを吸収したのですが、 いかがせんボリュームの影響があり、前年からは減益となってしまったという結果であります。 一方で純利益の方は特別利益等々を計上したこともあって 598億ということで こちらの方は過去最高を更新することができました セクター別に見てまいりますと まず日本は前年から10%を超える大幅増益となりました ご視聴ありがとうございました 売価転換の着実な浸透というのが一番の要因であります 続いて米州です 米州については前年からは現地通貨でマイナス7. 5%ということを結果に終わりました 売価添加は済みましたが、やはり主力のドア製品の数量減、これが響き、それからまたコストですね、こちらの方もですね、想定外のコストの増、そういったこともありまして、減益ということであります。 それから、欧州です。 欧州は前年からマイナス38%ということで、 大幅な減益となってしまいました。 売価転換には取り組んでいるのですが、 市場環境が引き続き厳しかったということが最大の要因であります。 以上が25年度の結果であります。 続いて、26年度、今年度の予想についてお話をさせていただきます。 まず売上ですが、今期は連結で6,770億円を予想させていただきました。 前年からは2. 5%の増収であります。 日米を各地域とも市場環境の市場の回復 需要の回復というのは26年度もあまり期待できない この回復が遅れている そういうことを想定しております そういう中で倍化転化に取り組み 増収を確保したいということであります 下のグラフをご覧いただいてわかるとおり、昨年に引き続きボリュームのところがマイナスであります。 これに対して販売価格が大きくプラスということで、販売価格の浸透がポイントになっているということであります。 セクター別に触れてまいりますと、まず日本については、前年から1. 1%の増収であります。 主力製品は引き続き、厳しい中でメンテサービス等を着実に伸ばしながら、売価転化の浸透を行って増収を確保したいということであります。 また、米州の方も環境の回復には時間がかかっているということでありますが、そういう中でも開閉機、それから自動ドア、こういった部門が引き続き顕著に推理することで、販売価格にも努めて現地通貨ベースで増収を確保したい、このように考えています。 それから欧州であります 欧州の方も環境は引き続き厳しいのですが 各種販売施策を展開することと 年後半には少し回復の兆しもあるかなということも想定しまして プラスの1. 9%を予想しております 為替の前提は、右側の青い字で書いてあります通り、ドルは150円、ほぼ前年と同水準、そしてユーロは180円ということで、前年からは10円少しの円安という水準を想定しております。 これについては非常に予想がなかなか難しいところであります。 それから26年の予想の前提として 一言加えさせていただくと 中等情勢についてはなかなか影響が読めない 先行きも不透明であるということで 今期27年3月期の業績予想には織り込んでいません この中等情勢が長期化あるいは悪化する そういうようなことがありますとですね 影響を及ぼす可能性があるということでありまして その折にはまたしっかりとご説明を 状況に応じてさせていただきたいというふうに考えております 続いて利益であります 26年の営業利益は810億円を予想しております 過去最高を更新していこうということであります 下のグラフをご覧いただいてわかりますとおり、ボリュームは引き続きマイナス寄与となる中で、また原材料の価格が大きく上がる想定をいたしております。 またその他いろいろな人件費と各種コストも上がっていく中で それを販売価格で大きく補って増益を実現したいというものであります 日本におきましては、利益は前年が非常に顕著でありましたので、まずはそこをしっかりとクリアしていきたいと考えております。 それから米州です 米州は前年や約1000しましたが 今期はプラスの4. 2%ということで まで行為してまいりたいと考えております ここのコストアップが大きいわけですが 原材料を含めたコストアップが大きいのですが それを倍化添加でいかに埋めていくかというのが最大のポイントです 欧州については、額は小さいのですが、前年からは23. 6%と大幅増益を予想しております。 市場の回復期待ということもあって、コストアップをしっかり倍化でカバーできれば、カバーしてこういった水準まで戻してまいりたいと考えております。 不透明感というのは拭えないのですが 少し回復の兆しもあるのかなというところであります また冬季巡礼期の方は600億 こちらを予想させていただいております 以上が26年の予想であります 続いて各種施策の進捗あるいはセクターごとの詳細につきまして ご説明をさせていただきたいと思います 資料の10ページをご覧ください まず基本戦略の1コア事業の強化というところでありますが まず2本であります 日本についてはまず利益率が想定以上に改善をしておるということであります 昨年度24年度営業利益率12. 3%まで上げることができまして 今中継ではこの12. 3%の高い水準をしっかりと堅持していこうというような予想をしておったのですが 首都の初年度となる25年度、営業利益率を13. 4%まで1ポイント以上改善することができました ボリューム面では苦しんでいる中 しっかりと利益率を上げられているという意味では 非常にうまくいっているとこのように見ております 市場環境については、もうご案内のとおりでありますが、コスト高、あるいは労働者不足、こういったものを背景に、大型の開発等々の後期の遅れや長期化、こういったものが顕在化しておるということで、私どもの主力のシャッターやドア、これの売上にマイナスの影響を与えているということであります。 これがいつ戻ってくるのかということでありますが 残念ながら26年度も その羽坂行き踊り場的な状況が続くという見込みでありまして 本格的な回復というのは28年度 早くても27年後半というところかなというふうな市場の見立てであります そういった中で利益率の改善が進んでいる背景としましては、記載の3点を下させていただいております。 まず、気候変動対応商品やメンテサービス、こういった高付加価値の商品、サービスの売上の増によって利益率が改善しているということが1点。 それから、売価アップ、売価の転嫁、こちらを着実に浸透できている。これが2点目。 そして3点目としまして、製造部門中心としたコストダウンの取り組み、こういったところも、この25年度は収益性の改善に貢献できたということであります。 引き続き、こういった取り組みを継続してまいりたいということであります。 最後のところで、中東情勢に関連して、原油由来製品等の供給不足や価格の高騰が懸念事項ということでリスクとして書かせていただいております。 代替品の調達や売価添加で対応していくということでありますが、なかなかこれは不透明だなというところであります。 続いて、米州事業であります。 これは、とにかくマーケットの回復がいつになるかということが大きなポイントですが、市場回復にはまだ時間を要する、そのように見ております。 左側のグラフ、営業利益率をご覧ください。 昨年度16. 9%まで営業利益率が上がってまいりました。 27年に向けて20%を超えていこうという予想を出しておったのですが、 3カ年計画の初年度となる25年度は、残念ながら15. 6%ということで、 利益率が下がる結果となってしまいました。 まず、市場環境についてですが、25年度は関税の影響、そして金利の高止まり、こういったことを背景に、住宅・非住宅とも市場回復が実現できなかったということで、特にドア事業の数量確保が苦戦したというところであります。 これがいつ戻るのかということでありますが 26年早くても後半 本格回復は27年にずれ込むのではないか というような想定をいたしております そういう中で、開閉であるとか自動ドア事業というのは、しっかりとボリュームを確保できているということであります。 これは主に病院ですとか店舗といったマーケットは25、26とも比較的顕著であるということと、 シェアの獲得ということがしっかりとできているということであります。 一方で、利益面に関しては、一つは利益率が低下した要因として、ボリュームの減というものが背景にあります。 それに加えて、25年度は工場投配合の影響でやや生産性が落ちた部分がありました。 そういったこともあって、収益性が低下してしまっております。 ただそれは一過性の要因もありますし しっかりと 販売価格の上昇等々にも努めることで 2026年度は16. 1%ということで 営業利益率をまた上げていく そういうような想定をいたしております ただ本格的にもっと上がっていくには やはりボリュームの本格的な回復が必要なのかなと思っております 米州のところの最後のポイントでありますが、関税についてなんですけれども、25年度、大きな年初からですね、大きなテーマとして降りかかったわけですが、結果的にはしっかりと価格、売価、転価で対応できたということであります。 しかしながら26年度も関税のルールの変更によりまして さらに前年からコストアップ要因になるということもありまして アメリカでの関税も含めた材料費のアップというのが 非常に26年度大きいということが予想されております これをしっかりと販売価格で対応していくということが この26年度の収益を確保する 一つの大きなテーマであるということであります 続いて、欧州です。 欧州は、ウクライナの問題等々もあり、市場環境が厳しい中、営業利益率はずっと低下傾向が続いているというところであります。 25年度も残念ながら、このトレンドを変えることができず、営業利益率は1. 9%まで低下してしまったということであります。 市場環境が非常に悪いと そして不透明さは継続するのかなというところでありますが 悪い話ばかりでもなくですね 年後半ぐらいからはですね 少し主要国の住宅マーケットですね この辺を中心に回復してくるのではないか そんな期待もできるような兆しが出てきておりますので しっかりと市場の回復を捉えて 我々としても反転攻勢に打って出たいというような考えであります 環境厳しい中、主力の産業用ドア、それとサービス これを一体で強化していくということに努めております また国あるいは 商品によって課題を抱えている部分の事業の再構築、こういったことも進んでおりますので、 そういった改善をしていくことで利益率の反転を実現したいと考えております。 サービス事業はグループとして非常に重要なポイントと掲げておりますが、こちらについては非常に顕著に推移をしております。 日本が牽引しているわけですけれども 米州でも自動ドアのサービス事業強化ということで M&Aを実施しておりまして こういったものがサービスの強化に寄与する あるいは欧州でもサービスにフォーカスした取り組みを進めておるところであります 以上がコア事業であります 続いて基本戦略の2ということでありまして これはアジア事業の利益を伴う成長であります ちょっとこれまでアジアについては説明を割愛してましたが ここでちょっとまとめて触れさせていただきます まず数値ですがアジアは25年度売上130億 営業利益1億ということで なんとか黒字を確保したという状況でありました 26年度も売上は143億円伸ばしますが 営業利益の方は1. 5億円ということで 依然まだまだ規模が小さいなというところでありますが しっかりと 黒字基調で拡大をしていくと 着実に拡大していくということが大事だと考えております そういう中で一番の課題は下等事業です この加藤事業の構造改革を行っていくということが 目下の最大の課題であります 中国については市場環境というのもあまり良くないという中で 非常に苦戦を強いられているというところでありますが このビジネスの 赤字をしっかりとなくしていくということが、目下の最大のテーマであります。 一方で、香港、台湾、この辺りのビジネスについては、非常に順調に進んでいるところでありまして、 引き続き成長あるいは効率化を図ってまいるということであります。 それからASEANについてはベトナム事業ですね ここの経営改善というのがある程度今足元を進んでおります 加えてさらにこのASEANのエリアを今後より拡大していきたい そんなようなことを考えております 続いて基本戦略の3点目であります 防災環境対応製品とスマート化製品サービスによる事業拡大であります ここは私どもの非常にビジネスが社会の役に立つ製品を提供しているということでありまして しっかりと本業と ご視聴ありがとうございました 結びついて伸ばすことができているのかなと感じております ご覧のようないろいろな各種製品の投入を図っておりますけれども 何といっても右下の緩和のところの上の上段の部分ですが 工場などの職場環境改善 こういった要望に マッチした商品提案を行うことで 日本においてこの高速シートシャッター クイックセーバーと呼んでいる商品なんですが これが大きく伸びているというところであります 引き続きこういったものをしっかりとご提案することで 主力製品のカバーをしていくとともに 先々を見てもこういった高負荷価値製品を 伸ばしていくことが重要だと考えております 続いて基本戦略の4点目であります これは生産設備あるいはIT しっかりと投資をしていこうということであります 25年度は合計で142億の投資 ほぼ想定通りの投資ができたというところであります 26年度はそれを上回る187億の投資を行ってまいります 具体的にはどんなことをやっているかと言いますと まず日本ではドアの生産能力の拡大に兼ねてから取り組んでおります ドアの需要がなかなか後遅れになっていまして 今では現状のところが28年度がピークかなというふうに想定しておりますが ここに向けてしっかりと生産能力を拡大していくことが重要だと考えております また、25年度はトイレブースの内作拡大にも取り組み、非常に短期間で成果が出ております。 それから、米州では工場の最適化と自動化の推進、 それから、メキシコの工場でドア製品の生産を開始する等々のプロジェクトが順調に進んでおります。 それからデジタル化等については、日本ではいろいろな各種システムの導入を図っておりまして、 設計ですとか製造、それから物流、いろんな機能、それぞれの機能の効率化というものを推進しております こういったものも日本の利益率の向上にある程度寄与しているのかなというふうに見ております 引き続き推進してまいります 米州では、なんといってもこのERPの導入というのが大きなテーマでありまして、ずっとやっておるんですけれども、26年ですね、今年の第一クォーターで最大の工場であるマウントホープという工場の導入が無事完了いたしましたということで、大きな山を一つ越えたということでありまして、 ようやく終わりが見えてきたなというところでありますけれども しっかりと効果を出していくということであります 最後です。基本戦略の5点目ですね。サステナビリティ経営と人的資本経営の推進であります。 ものづくりという観点では、先ほど触れたとおり、事業を通じた社会課題の解決ということがしっかりできているということでありますが、 環境、右側の上段右側、環境というところをご覧いただきますと、今回、CDP… こちらでAリストに初選定されたということでありまして 私どもの取組がこういった評価をいただいておるということであります また人ですね この中継で特に 重視していろいろやっていこうということで取り組んでいるんですけれども 今般ですね 従業員に対しまして 持ち株会を通じた株式の付与 こういったものを実施することを決定しております 昨年度経営幹部に対しての株式付与というのを実施したんですが さらに今回は全従業員に対してこういったことをやっていくということを ご視聴ありがとうございました 実施しております ということで いろいろな施策を展開していくということであります 以上が中継の重点戦略の進捗ということでありました 最後になりますが 財務の観点からご説明をさせていただきます まず、BS、それからキャッシュフローについては、ご覧のとおり、特別損益、25年度特別利益ということで17. 2億円がありますが、これは土地の売却益を計上した結果であります。 事業に使っていない有給地等々は売却していくという方針の下 25年度こういった特益が出ておるということであります 一方特損が18. 6億出ていますが これは欧米での事業再構築費用等々ということであります それから次ページ、還元についてご説明をさせていただきます 冒頭にもお話ししました通り 本日のポイントの3点目ということでありますが まず今般ですね 配当方針、こちらを変更させていただきました 昨年発表した今中継における配当方針というのは 記載の通り、自己資本に基づくDOE ご視聴ありがとうございました これは自己資本配当率8%を目安に 安定的な配当を図るというものでありましたが 今回この自己資本を株主資本に基づくDOEに変えるということ そして8%からそれを10%を目安に変更をするという内容であります 自己資本から株主資本に変えたというのは このコメの1に書いてあるとおり 為替ですとか有価証券ですとか そういった価格変動によって 影響をですねなるべく排除して安定的な配当をやっていこうという趣旨であります これに伴いまして8から12%を引き上げたのは 水準としては配当成功45%というものを想定した水準ということで 従前と変更ないんですけれども この自己資本から株主資本に変えたことに伴いまして 配当水準を維持するために10%に変更したというものであります いずれにしても高いDOE高いROEこういったものをしっかりと維持していきたいというような思いであります 配当金につきまして、冒頭お話ししましたとおりです。 25年度は130円ということでありまして、 右側のグラフをご覧いただいてわかるとおり、 24年106円から24円の増配であります。 そしてさらに26年度は146円ということで、 またここで16円の増配ということでありまして、 着実に配当水準を 配当を上げることができているということであります 26年につきましては この146円の内訳として 132円の普通配当と 14円の記念配当ということであります この70周年の記念配当14円を 実施させていただくということでありますが じゃあ来年どうなるんだと 27年記念配当はなくなるわけですけれども 記念配当なくなった分は減廃になるのかというような 当然ご心配ご懸念が終わりだと思いますが それについてはですね その記念配当分も減廃 含めて現場にならないような金額を配当していきたい 今年の記念配当を含めた146円という配当水準 これをある程度加減の目安としていくということも 併せて私どもの考え方として ご発表させていただいておるということであります さらに自社株の取得を100億円、これを公表しておりまして、 昨年に引き続き、 昨年200億円実施しておりますが、今年も紙費100億円をやっていこうということであります。 引き続き株主還元というのは、非常に投資家の皆様の注目の高いところでありますので、しっかりと還元を強化してまいる、意識していくということであります。 そして還元も含めてキャッシュフローの配分についてであります 一部重複もいたしますがご覧ください 中継の想定では営業キャッシュフロー2100億円 これ3カ年累計でありますが に対して成長投資1000億円還元1250億円 これをやっていこうということで計画をいたしております まず、投資のうちM&A500億ということを目指しておるわけですが、現状の進捗は右側に記載のとおりであります。 2県米州でM&Aを実施しておりますが、サイズとしては小ぶりでありまして、まだまだM&Aの投資の余地があるということであります。 一方設備投資500億に対しては この2年間累計で約330億の設備投資を やっていくという予定になっておりまして ここは順調に狙った投資ができているのかな というところであります また還元については 配当850億を予想しておりますが 今般、記念配当等々を実施するようなこともありまして、この参加年850億を上回るペースで、この配当というのはやっていくような流れになっておるということであります。 また自社株取得も400億に対しまして すでに300億、今回の発表を含め300億ということですので こちらについても中継での発表を上回るペースであるというような状況であります 引き続き、投資と還元をしっかりとバランスを図りながら、どちらも重要なテーマでありますので、どちらもしっかりとやっていきたいということであります。 最後になりますが、そういったことで、資本コストを意識した経営を引き続き実践してまいりたいと考えております。 右下にありますとおり、ROEが18%… 前後という水準ですね、株主資本コスト8%を大きく上回る水準でありますが、これをしっかりと維持していくということ、それからロイクですね、こちらもワック7%を大きく上回る水準、これを引き続き実現していくということを意識しております。 以上で私からの説明は以上なんですが 最後に28ページトピックスということでご覧ください いろんな製品を出しました あるいはアルマンドエイトをやっています 70周年を今年迎えて メジャーリーガー大谷選手の後ろに 私どもの広告を出させていただいて 今後もこういったことを予定しております しっかりと会社としての認知度も 高めていきたいなと思っております 私からの説明は以上となります ご静聴ありがとうございました

ありがとうございます それでは引き続き質疑応答に移らせていただきます ではご質問たくさんいただいております ありがとうございます まず今回は国内事業から ご質問にお答えしてまいりたいと思います 農村商圏の浜川様からは、国内の価格転嫁について、 鉱材や物流費上昇の価格転嫁は可能な状況なのか、 27年3月期は再産化として業績面に影響するのかというようなご質問。 また、ゴールドマンサックスの岡田様からは、 国内非住宅向け製品の販売価格への転嫁に変化の兆しはありますでしょうか。 また、建設コスト高騰に伴い大型再開発案件に遅れが生じておりますが、 本社の今後の 業績の影響について教えてくださいという質問をいただいております またUSの渡辺様からも26年から30年の日本の市場見通しについて ご教示くださいということがございます いろいろ項目がありますが まず国内の需要見通し数量減の影響 市場全般について山崎専務よろしくお願いいたします

はいご質問ありがとうございます 私からご説明させていただきます 資料としてはどうでしょう23ページを少し開けていただければと思います いわゆる大型の建設物件の需要動向なんですが この資料に具体的にそこについての記載はないんですけれども 従来この場で申し上げてきたのは2028年頃にピークが来て その後緩やかに2030年ぐらいまでは需要がずっと増加していくだろうと そういうふうに申し上げてきたんですが 今朝の日経新聞でも少しそういう大型物件が 2030年以降に計画していたものを さらにその後にというような物件の話がありましたようにですね もしかするとこの2030年頃までじゃなくて さらにその後までずっとピークが続いていくような予兆があるというような状況でございます 25年度は若干葉坂域的なところもございまして 数量的には減という傾向があるんですが 26年度も似たような傾向があるのではないかと それに対する対策としては3点考えてございまして 1点目は我々の非常に強いところなんですが 地域の物件だったりあるいは首都圏も含めて 中小物件をしっかりと抑えていくと この辺が1つ 地道な受注活動ではありますが行っていきたい 2つ目としてはですねメンテサービスの件先ほどもちょっと触れましたが このページで一番下から3段目メンテサービス見ていただきますと 左側の25年度の通期で見れば受注も売上も10%までは言ってませんが 相当な伸びは示していると思います 26年度も受注は9%の伸びというところで この辺のメンテサービスを伸ばしていきたい 構成費も25年度19%が26年度は20%になり これも超えていくのではないかというところまで来ているというところを申し上げたいと思います 3点目としては気候変動対応型商品 先ほども少しご説明させていただきましたが 上から3段目のその他シャッターのところに入るんですけれども 25年度と見ますと、これがその他シャッターで受注18. 1%、売上14. 1%伸びています。 実はこのうちの半分ぐらいが環境型の、特にシートシャッターというような商品で、 シートシャッターだけ見れば、これの倍ぐらいの受注売上の伸びになっておりましてですね、 こういうところも注力していきたい。 この3点セットで羽坂駅はしっかり乗り切っていきたいと このように思っているというところでございます 私からは以上でございます

ありがとうございます。続きまして、全般的に今後国内の受注時の採算価格交渉の状況、改めて来期以降の受注の状況など、受注と価格交渉などをまとめてご説明いただけますでしょうか。山崎先生お願いします。

先ほども営業利益率が13. 4%まで伸びたという説明をさせていただいたわけでございますが しっかりと売価転化はここ数年できております いわゆるコロナ後ということでSCM問題に起因しまして 売価を上げなければいけないという状況になって もう3年以上経っていると思います この間ですね 随分とゼネコンさんも価格ということだけでなく やはりしっかり納期を守り品質を高める ここにも重点を置いていただけるという状況になってきておりますので 今回またイラン情勢とか いろいろなことにより起こってくるであろう コストアップについても バイクアップはしっかりできていくんじゃないかと思っています 足元でもしっかり いわゆる売上再起率は上げられているという状況であるということも 申し添えておきたいと思います 私からは以上でございます

ありがとうございます。続きまして、米国事業についてたくさんご質問いただいておりますので、まとめてご紹介いたします。 米国で工材価格が上昇していると存じますが、販売価格への転嫁の見通しを教えてください。大和寺岡さんでございます。 あと米国での工場等配合自動化ラインの導入 ERPの進捗状況を合わせて 営業利益率20%という中継の目標ですね それについての見通しに変化がないのかを 教えていただけますかということ 続けましてゴルドマンサックスの岡田さんからは 住宅市場は金利高止まり中等情勢等を背景とした 景気先行き不安インフレ懸念等があり 低迷が続いております それではまた 本社の住宅向け非住宅向けの受注販売状況についてご教示ください 野村の浜川さんからも 同じような受注状況の改善の兆しは見えるかというようなことがございます SOMC2個証券の川島さんからも頂戴しております ありがとうございます 米国事業の福口時期の見通しについてというようなご質問 他にもいろいろいただいているんですが まずは米国事業の足元の市場動向と今後の見通しということにつきまして高山社長からご説明いただきますよろしくお願いします

ご質問ありがとうございます 米国市場の動向ですけれども、まず25年度ですね、需要の回復を私どもとしては見込んでおりましたが、 結果的には関税の影響、それから金利の高止まりによりまして、住宅・非住宅とも大きく基礎予想から減退して、 マーケット自体はマイナス成長で終わったというところであります 手元の統計の資料等々を拝見しますと 例えば25年度は新築の小建て着工 住宅着工のうち小建ての着工というのがあるのですが これがマイナスの7. 2%でありました それから中古住宅ですね 中古住宅の方が市場規模が大きいんですけれども こちらの方も非常に動きというのは 近隣など高止まりを背景に鈍かったというところであります また非住宅についてはですね 特にドア製品のメインの用途というのは 倉庫それから工場なんですけれども ご視聴ありがとうございました 倉庫については25年度着工がマイナス4. 8% それから工場に至ってはマイナスの25%ということで 非常に25年度市場の環境というのは良くなかったんですね これが回復がいつになるのかということなんですけれども、26年度も残念ながら本格的な回復には時間がかかるのかなと見てまして、背景には金利が高止まりしているということであります。 なかなか利下げ、金利低下というような流れにならないということでありまして、 例えば住宅ローン金利も一時5%台まで下がったんですけれども、また今足元は6%以上まで上がってしまっているというような状況でありまして、 残念ながら26年もそういった状況が継続するのではないかということで思っております。 また、今年年初はですね、特に寒波ですね、非常に悪天候の影響なんかもあったということで、 1クォーターあるいは上期、少しそういった特殊要因による影響も出るだろうというふうに思っておりまして。 なかなか環境というのは良くないのかなと思っています 中高についてはですね ある程度取り替えですとかそういったものはありますので なんとか26年後半にはですね 緩やかな回復というのを期待しているんですけれども 新築の方はですね 現状の許可あるいは着工 こういった指標を見る限りですね ちょっと26年度中の回復というのは期待できない このように考えています 27年になってしまうと思います 一方、非住宅についてはですね これもなかなか不透明ではあるんですけれども 倉庫等々の着工については ようやくプラスに転じるのではないか というふうに思っておりまして 下木はですね 少し状況は改善するのではないかというような 期待もありますが、いずれにしても まだまだちょっと時間がかかってしまうかな ということもあります。 そんな中で、その影響で私どものドア製品というのは、少し26年も厳しい、市場環境としては厳しい状況が続くのですが、一方で、 例えば病院ですとか店舗、こういったところは25年、26年とある程度顕著に推移していることもありましてですね、あるいはシェア獲得等々によって開閉機ですとか自動ドア、こういったところが大きく伸ばしていくというようなこともありまして、 米州事業全体としては厳しい環境の中ではあるのですが 増収を確保していきたい こんなふうに考えております 以上です ありがとうございます

あと米国での工場等配合ERPの進捗営業利益率20%というようなところらへんがございましたけれども 簡単にコメントいただけますでしょうか

はい そうですね ERP、工場投配合、こういったものは、私どもの米州事業の構造的な収益性の改善、こういったものを行う上で非常に重要なテーマなんですね。 従来から取り組んでおるところであります。 まず工場投配合について申し上げると、24年度にアメリカでは3つの工場の投配合を閉鎖しておりますが、 25年はですねこの閉鎖で一部少し生産性悪化した部分が出てしまったということもあってですね 25年はその安定化に努めたというようなところであります 現在はそこは安定化しておりまして 25年に出たそこのマイナスというのは26年はリカバリできるのかなというふうに思っています また工場等配合と大きく関係するERPでありますが この26年の第一クォーターにようやく主力のマウントホープ工場への導入が完了いたしました いろいろ苦労しながら、一部混乱もあるのですが、何とか導入が完了して、今は非常にうまく動き始めているということであります。 したがいまして、残すは、フロリダの方の工場があるのですが、この工場への導入… を残すのみというところでして ようやく終わりが見えてきたということでありまして 本中継27年度中にはですね このERPを完了していくと ということでありまして しっかりとその後この効果を出していきたいと考えております またこのERPが完了することでですね さらなる工場の投配後 こういったことも可能性としては当然出てまいりますので そういったこともですね 今後また検討してやっていきたいと このように考えています 営業利益率20%というのを一つ中継のターゲットとして掲げてやっておるんですが 25年度の状況ですね それから市場の想定を踏まえるとですね この27年20%の実現 このハードルというのは非常に高いものに現状になってしまっておるんですけれども まだ2年ありますのでね 諦めずにしっかりと着実に利益率の改善に努めてまいりたいと考えております 以上です

はい、工場等配合最適化等について、アムンディジャパンの浦様からも質問いただいております。ありがとうございます。 ちょっと時間があまりいなくなったのですが、簡単に、あと中東情勢等もご質問いただいているのですが、そのサプライチェーンの影響等につきまして、簡単に、すいません、山崎先生もよろしくお願いします。

はい、その件でのリスクは2点あると思っておりまして、1つはコストアップでございます。 これについては先ほども申し上げましたが 売価のアップという形でお客様にお願いしていくしかないかなと 2点目のところなんですが どちらかというと調達すらできないというリスクがあるわけですけれども それについては我々はおかげさまで何とか 今のところは問題になっておりません すでにそういったことを公表している企業様もありますが 我々としてはそういうことにならないように 今後も一生懸命調達の方をしっかりやっていきたいと このように思っているところでございます

最後にUBSの渡辺様からROEの低下についてご心配いただいているご質問がございますが これも岩崎さんもよろしいでしょうか

はい25年度は18%の気象予想に対して17. 8ということでやや低くなりました 26年度の予想を今17%としていてそれに対して多分ご質問いただいたんだと思うんですが 先ほど来ありますように自己資本を分母としている関係で ROEというのは株が高くなったり為替が安くなったりすると おのずとその関係で低くなってしまう ただ我々としてもそれに対して対抗策はいろいろ考えておりまして まず一つには配当を増加させる これについては先ほど申し上げた通り146円を加減として 今後も増配を目指していくということ それからもう一つは自己株取得ですね これについても既に300億この中継でやっておりますが さらに機動的にやっていきたいと こういうことで考えております 私からは以上でございます

ありがとうございます ちょうど終了時刻となりましたので これにて質疑応答及び説明会を終了させていただきます 本日はサンワーホールディングス株式会社決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございました。