OKABE CO., LTD. (5959) Q2 2026 Earnings Call Transcript

ただいまご紹介をいただきました岡部株式会社の河瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は皆様大変お忙しい中、私どもの決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。 また日頃より岡部株式会社が大変お世話になりまして、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。 それでは早速ではございますが 岡部株式会社2026年12月期 第二四半期決算説明会を開催させていただきます 本日はご覧のとおり大きく分けて6つの項目に沿って進めてまいります まず私から当社の歩みやビジネスモデル 中期経営計画の進捗について説明いたします その後、2026年度第2四半期の業績外境につきましては、管理部門担当取締役、常務執行役員の江川より説明いたします。 そして、最後に再び私から、通期見通し、株主還元、投資計画について説明をさせていただきます。 それでは、はじめに当社の会社概要を説明いたします。 こちらが当社の100年を超える主な歩みとなります。 当社は1917年の創業以来、1世紀以上にわたり、建設資材メーカーとして日本のインフラ構築を支えてまいりました。 当社の強みは、単に資材を作るだけでなく、建設現場の常識を変えていく開発力にあります。 1951年に開発したコンクリート構造物の施工に不可欠なホーム対工法 1975年には、糊面を保護し土砂崩れを防止するフリーフレーム工法 1986年には、鉄骨の柱と基礎を固定し、耐震に寄与するベースパック中規格工法を開発いたしました これらの工法は、発売から数十年を経た今もなお標準的な工法として多数の現場に採用され、皆様の暮らしの安全・安心を支えております。 また、当社の取組は国内の建設分野にとどまりません。 2002年の海外建材事業参入を機に、北米を中心とするグローバル展開を本格化させたほか、豊かな海を守る漁商事業や産業機械分野など、培った技術力を多角的に展開し、万弱な経営基盤を築いてまいりました。 さらに、2025年には70年以上変わらなかった型枠工法に変革をもたらし、現場の深刻な人手不足を解消する画期的な型枠一本締め工法を発売いたしました。 続いて、当社の成長を支える5つの主要製品2をご紹介いたします。 これらは、現代の社会課題を解決するために生み出されました。 まず、左上の防災安全分野です。 当社の主力製品であるベースパック駐客広報は、累計採用数30万棟を超え、過去の大地震においても駐客被害ゼロの実績を重ね、足元から建物の安全と人命を守り続けております。 次に、左下の省力化分野です。建設現場の人手不足は深刻であります。 現場の作業時間を短縮し、負担を劇的に軽減するOSリングや片枠一本締め工法を展開しております。 そして、右側の環境海洋分野です。 土砂崩れを防止するフリーフレーム工法や、 豊かな海を育む漁床製品など安全安心の提供を通じて社会に貢献するという経営理念のもと持続可能な社会インフラの構築に貢献をしております 当社の事業構造をグラフでまとめました。 こちらは2025年度の実績ですが、左の売上高グラフが示すとおり、当社の柱は売上の約9割を占める建設事業です。 内訳としては、耐震の要となる構造機材が約3割と最も大きく、土木や仮設型枠がそれに続くバランスの取れた構成となっております。 また、海外売上比率は3割にまで成長している点も、私たちの大きな特徴であります。 右の利益構成に目を向けますと、建設事業が約8割を占め、利益の大部分を稼ぎ出す一方で、産業機械製品や漁商などの多角化事業も2割と、収益の重要な一翼を担っております。 以上が当社の事業構成の概況となります。 それでは、中期経営計画OX2026の進捗として、本日はご覧の4つのトピックスについて説明いたします。 こちらはOX2026の概要図です。 トピックスに入る前に、OX2026の位置づけを簡潔に説明いたします。 現在進めているOX2026は2040年の営業利益150億円という大きな目標に向けた極めて重要な変革期間であります 現在不採算事業の整理や米国事業の成長といった戦略が着実に数字として現れ始めております この手応えに基づき、2026年度の利益目標51億5000万円と情報修正をいたしました。 岡部コーポレートビジョン2040の実現に向け、各事業が着実に進展しております。 目標の達成とその先のさらなる飛躍への基盤が整いつつある状況であります。 それでは、この成長をさらに加速させるための4つのトピックスについて、具体的に説明してまいります。 まず、中継に掲げるカスタマーセントリックの実践実例について、BRシアコネ量産製造方法の確立について説明いたします。 BRシアコネは、鉄骨張りとコンクリート床をつなぐ部材です。 従来の工法では現場での大量の溶接作業が必要でしたが 本製品はあらかじめ工場で取り付けるため、現場での活気作業ゼロを実現いたします。 昨今の職人不足に加え、火災リスクの低減による現場の安全性向上、後期短縮、そして現場のCO2削減というゼネコンの強いニーズにも合致いたします。 現在、当社では設計段階から自社製品を採用していただくスペックイン活動を推進しており、一度設計に織り込まれることで、継続的かつ広範囲な案件の受注につながる体制を構築しております。 また、当社はBRシアコネの需要を確実に取り込み、利益を最大化するために製造プロセスを抜本的に見直しました。 本年3月、従来の個別加工から純素プレス加工へと製造方法を変更し、新たに大臣認定を取得し、上司いたしました。 これにより、生産能力は従来の20倍へと大幅に拡大いたしました。 今後は、ゼネコン各社との連携をさらに深め、市場シェアの拡大と利益成長を図ってまいります。 続いて、当社の成長領域における重要トピックスとして、環境省のブルーカーボン大規模実証プロジェクトへの採択について説明します。 当社が長年培ってきた海洋研究30年の蓄積と、独自開発の多段式海藻養殖技術が高く評価され、環境省プロジェクトの主体として実証試験を開始します。 今回の実証試験は、島根県天町及び宮城県南三陸町にて、地元漁協と深く連携して社会実装を目指します。 当社は、1992年に研究開発に着手して以来、国内最大規模を誇る応用総類学研究所を拠点に、モバの造成や保全技術の開発を重ねてまいりました。 この30年の確かな技術基盤こそが、当社の大きな強みとなっております。 当社が独自開発した多段式回想養殖技術は、従来の平面的な養殖とは異なり、海面から水深約18メートルまでの空間に上段、中段、下段と立体的に回想を育成いたします。 これにより、同じ海面領域でありながら、単位面積あたりのCO2固定・吸収量を飛躍的に効率化することが可能となります。 さらに、将来的な事業化モデルとして、CO2固定化に伴うブルーカーボンクレジットの創出・活用をはじめ、育成した階層を建材や資材等として利活用する収益化など、多角的なビジネスモデルの構築を目指してまいります。 当社は、本実証試験を通じて技術の商用化を推進し、将来の収益を牽引する新たな柱へと育ててまいります。 3つ目のトピックスとして、当社の海外事業の中核を担うOCMグループの状況について説明します。 2002年のOCM設立以来、鉄筋を定位置に固定するための高セーバーサポートとプラスチックスペーサーといった建設土木用コンクリートアクセサリー製品を中心に、北米市場で強固な顧客基盤を拡大してまいりました。 当社は、北米での需要拡大に対応するため、2018年の新シカゴ倉庫設置を皮切りに、2021年製造子会社設立、2024年新工場稼働、そして2025年シカゴ新倉庫の拡張と、積極的かつ継続的な設備投資を実施しております。 こうした体制強化を結実させ、グラフのとおり、右肩上がりの連続的な売上成長を実現しております。 続きまして、OCMグループの中長期的な成長戦略について説明いたします。 設立30周年にあたる2032年に向けて、売上高2億ドル及び米国No.1コンクリートアクセサリーメーカーという高い目標を掲げております。 この目標を達成するため、4つの成長戦略を推進いたします。 1つ目は、土台となる既存事業の強化です。 当社の強みである全米販売ネットワークを最大限活用するとともに、物流倉庫の効率化を通じて、事業基盤のさらなる盤着化を図ってまいります。 2つ目は、メイドインUSA製品の展開です。 製造工会社の生産改善を通じて、現地生産比率を高め、新規ビジネスを獲得いたします。 3つ目は、エンジニアリングの強化です。 高付加価値な製品導入とエンジニアリングサービスにより、新たな市場領域を開拓いたします。 そして、4つ目がアライアンスパートナーシップです。 外部提供を強化することで、短期間での商品ラインナップ拡充を図ります。 強固な既存事業と現地生産提携 による非連続的な成長を掛け合わせ 米国における圧倒的ポジショニング の確立を目指してまいります 最後のトピックスとして脱炭素 社会の実現に向けた取組について 説明いたします 当社は、2030年度までに国内拠点で使用する電力の80%再生エネルギー由来とすることを目標としております。 本年4月、区域工場の使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替えたことで、区域、茨城、京都の国内産生産工場すべてで使用電力の100%再エネ化を達成しました。 使用電力量の大きい3工場での達成は、2030年度目標に向けた重要な進捗であります。 各工場では、太陽光発電の導入や電動フォークリフトへの切り替えも進めております。 特に茨城工場では、溶断用ガスをプロパンガスから水素ガスへ切り替えるなど、先進的な取組を推進しており、今後は同工場をモデルケースとして国内外の生産拠点へ展開してまいります。 さらに、当社グループは、2035年までにGHG排出量をスコープ1と2で63%、スコープ3で37%削減するSBT認定目標を掲げております。 2030年度の再エネ目標を着実に達成し、その先の2035年度目標に向けて、グループ全体で脱炭素化を推進することで、企業価値向上に努めてまいります。 それでは、この後の第二四半期の業績については、江川より説明いたします。

管理部門担当の江川でございます。 私からは、2026年12月期、第二四半期業績外境について説明いたします。 こちらは、1990年以降の着工床面積と保持費予定額の推移です。 赤色の棒グラフでお示ししておりますとおり、 着工床面積につきましては、中長期的な減少傾向が続いており、 足元におきましても低水準での推移が続いております。 一方で、黒色の折れ線グラフでございます工事費予定額につきましては、リーマンショック後の2009年の最低値から1. 5枚の水準まで着実に回復しております。 これは、建築資材価格の高騰や人手不足に伴う労務費の上昇により、建築単価そのものが上昇していることを表しております。 当社におきましても、この工事量の伸び悩みと建築単価の上昇という構造変化を捉え、現場の省力化に応える高負荷価値製品の展開や、適切な価格転嫁を推し進めることで、着実に収益性を確保してまいります。 続いて、こちらのグラフは、2011年以降の手持ち工事高と出来高の推移を示したものです。 スライド赤色の実践でお示ししております、手持ち工事高、すなわちゼネコン各社が抱える工事残高につきましては、右肩上がりで拡大を続けております。 一方で、黒色の破線でございます、実際の施工状況を表す出来高につきましては、横ばい県での推移にとどまっております。 この両者の乖離は、慢性的な人手不足や職人の高齢化、 時間外労働の規制強化などを背景に 需要と供給のアンバランスが一段と拡大している 実態を鮮明に表しております こうしたマクロ環境のもとにおける 当第二四半期累計機関の事業別の業績外境について説明いたします まず主力の建設関連製品事業でございます 土木製商品は、政府の国土強靱化政策を背景に、土砂災害防止関連製品の需要を確実に取り込み、底堅く推移いたしました。 また、国内建材商品は、中東情勢により一部資材の供給難が生じたものの、特約店との連携強化により需要をカバーいたしました。 さらに海外建設資材製商品は 米国のインフラ需要の取り込みに加え 新倉庫の稼働による速能体制の強化が寄与いたしました 一方で構造機材につきましては 中客製品セレクトベース改良版の販売が伸びたものの 競争激化や大型物件向けの伸び悩みが影響いたしました また仮設型枠におきましては 新規顧客の獲得に努めたものの 市場全体の需要減少を補いきれず 低調な推移となりました 次に、多額化事業でございます。 自動車関連製品におきましては、主要顧客からの需要取り込みにより売上が増加したものの、産業機械製品、海洋資材製品ともに、案件の削れや前期の反動減により苦戦いたしました。 以上の結果、当第二四半期連結累計機関における売上高は、前期費4. 5%増の345億5,700万円と増収となりました。 営業利益につきましては、多額化事業における案件の削れや前期の反動減に加え、 豊富価価値製品のプロダクトミクスの変化や一部資材の供給難などが影響し、前期費20. 5%減の18億600万円となりました。 これにより、営業利益率は前期から1. 7ポイント低下、5. 2%となっております。 また、経常利益は前期費18. 8%減の19億8300万円。 親会社株主に帰属する当期準利益につきましては、全期費15. 2%減の14億8,500万円となりました。 続いて、第二四半期実績の通期予想に対する進捗状況について説明いたします。 スライドのグラフでお示ししておりますとおり、売上高の進捗率は47. 7%と、前期と同水準であり、計画に対して順調に推しております。 一方で、営業利益の進捗率が35. 1%にとどまっております。 当期の業績計画につきましては 例年の季節性や工事動向等を踏まえ もともと下記返帳の計画として策定しておりました しかしながら第2四半期流行期間におきましては 先ほど申し上げました案件の削れや プロダクトミックスの変化 一部資材の供給難が影響し 紙機としては立ち遅れる形となりました 続きまして、第二四半期実績の事業別・製品別の具体的な数値について説明いたします。 建設関連製品事業におきましては、売上高は前期に比べ6. 4%増加し、318億9,700万円となり、営業利益は前期に比べ11. 2%減少し、16億3,300万円となりました。 売上面では、海外が全期費26. 5%増の102億3900万円と100億円を超え、全体の増収を大きく経営いたしました。 多額化事業におきましては、売上高は全期に比べ14. 2%減少し、26億5900万円となり、 営業利益は全期に比べ60%減少し、1億7300万円となりました。 冒頭ご説明いたしましたキズレや反動源の影響により 減収減益の着地となっております 続きまして、営業利益の前期費における主な増減要因につきまして説明いたします。 前期の営業利益22億7,300万円に対し、 当第2四半期は18億600万円と約4億6,600万円の減少となりました。 まず増益要因といたしましては、主力の海外建材等の進捗に伴う増収により、 売上増効果として14億8,700万円のプラス要因がございました。 一方で、減益要因ですが、プロダクトミクスの変化や一部資材の供給難などに伴い、売上減価が14億9,200万円増加しました。 さらに、売上増加に伴う販売手数料の増加や人件費の増加などにより、半管費が4億6,100万円増加しております。 これら、減価及び半管費の増加がそれぞれ利益に対する下落ち圧力となり、 最終的に営業利益や前期を下回る結果となりました 続きまして、為替が業績に与えた影響につきまして説明いたします。 まず、当第二四半期累計期間における適用レートは、1ドル154円51銭となり、前期に比べ約3円の円安となりました。 この円安振興に伴い、当第二四半期実績におきましては、売上高で2億1100万円、営業利益で1000万円のプラス影響がございました。 一方で、2026年度の続き予想におきましては、全店レートを全期実績の148円28銭から円高方向となる1ドル147円に設定し、据え置いております。 ただし仮に足元の第2四半期のカースレートである154円51銭の水準が今後も継続した場合 続きでは、売上高で約10億8千万円、営業利益で約7,900万円の押し上げ要因となります。 次に、連結財政状態につきまして説明いたします。 当第二四半期末の総資産は、前期末に比べ27億1,400万円増加し、877億4,500万円となりました。 準資産は前期末に比べ11億1400万円増加し 630億2100万円となりました 以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ 1. 0ポイント減少し71. 8%となりました 私からの説明の最後となりますが 第2四半期業績発表時に重要な後発事象を開示しております また、2026年度の連結業績への影響といたしまして、下記には、米国公会社のOCMインクの関税完付金及び利息として、合計で9億6千万円余りの計上を予定しております。 なお、通期の見通し及び通期計画達成に向けた具体的なアクションプランにつきましては、この後、社長の河瀬よりご説明いたします。

続きまして、2026年12月期、通期見通しを説明いたします。

2026年下期の国内の建設関連製品事業の見通しとしましては 建設経済研究所の最新予測によれば 名目建設投資額は 前期比6. 3%増の約83兆円と 顕著な推移が見込まれます 国土強靱化や老朽化対策による公共投資 省力化ニーズを背景とした民間投資とともに持ち直しの動きが継続する見通しであります 一方で、労務費の高騰や公財価格の最上昇に加え、人手不足に伴う供給制約が続いております 名目投資が増加する一方で、実質的な工事量はほぼ横ばいにとどまると 名目投資額と実質工事量の乖離の構造は下期も継続すると見込んでおります 次に海外市場におきましては 米国でのインフラ投資雇用法を背景とした道路橋梁プロジェクトが顕著に推移しているほか AI普及に伴うデータセンターと新たな特定セクターが重要を牽引しております 一方で、熟練労働者不足による労務費上昇や、後期遅延の状態下に加え、公財価格、中等情勢や新関税措置等によるコスト増の懸念につきましては、引き続き中止が必要な状況が続いております。 こうした経営環境を踏まえ、当社が下期において取り組むアクションプランについて説明いたします。 まず、本年はOX2026の最終年度であり、掲げた成長戦略の総仕上げを確実に行うとともに、次なるステージへの飛躍を目指してまいります。 また、資本効率の改善と株主還元の強化を通じ、ROEの向上及びPBR1倍長の早期実現に向け取り組んでまいります。 国内の建設関連製品事業におきましては、設計段階からのソリューション提供やレンタル事業の強化を図るほか、拠点の集約や自動化による生産体制の再構築を推進いたします。 さらに、社会インフラの老朽化や激甚化する自然災害に対応するメンテナンス・防災事業といった新しい領域への展開を加速してまいります。 海外事業においては、これまで投資強化を図ってきた北米の生産物流拠点を最大限に活用し、販売網の拡大を図ってまいります。 併せて、メイドインUSA製品の展開やエンジニア領域への進出、戦略的パートナーシップによる商品ラインナップの拡充を進め、成長をさらに加速させてまいります。 これらのアクションプランを足元で着実に実行し、2026年度の連結業績予想につきましては、スライドにお示ししている数値を計画しております。 なお、数値については、基礎予想を据え置いております。 売上高は、前期費3. 9%増の725億円、営業利益は、前期費8. 1%増の51億5千万円、 増収増益を見込んでおります また経常利益は前期費4. 3%増の53億円 親会社株主に帰属する当期準利益につきましては 前期費12. 6%増の37億円を見込んでおります これによりROEにつきましても前期から0. 6ポイントを改善し 6%の達成を目指しております 続いて、通期業績予想の内容につきまして、事業別に説明いたします。 主力の建設関連製品事業におきましては、売上高が前期費3. 7%増の654億4,000万円、営業利益は前期費16%増の43億4,800万円を見込んでおります。 多角化事業においては、売上高は全期費5. 7%増の70億6千万円と増収を見込むものの、高付加価値製品の売上比率低下などにより、営業利益は全期費21%減の8億200万円となる見込みです。 グループ全体としては、確実な需要獲得を進め、通期計画の達成を目指してまいります。 それでは次に、株主還元について説明いたします。 当社は資本コスト経営の実践として、株主還元方針を段階的に強化してまいりました。 2024年には、DOEに留意した安定性重視へシフトし、 2025年からは、配当成功40%以上を減速、DOE3%以上を目安とし、 目標数値を引き上げ、成長・成長をよりダイレクトに還元へ反映する体制を整えております。 還元方針を強化した2024年には35円、2025年には41円、そして2026年予想におきましては、1株当たり42円と連続増配による高い還元水準の維持を目指しております。 こちらのグラフは、当社の還元質性をより構造的に示したものです。 2023年から2024年にかけて、不採算事業の整理に伴う特別損失の形状により、ROEが一時的に低下した局面がございました。 しかし、グラフ下段のDOE紫の棒グラフをご覧のとおり、配当水準は下げることなく、着実に向上させております。 そして、業績回復が進む2025年以降におきましては、ROEの改善を新たな成長ドライバーとし、高水準な配当成功との相乗効果によって、目標であるDOE3%以上、安定的に維持・拡大しております。 続きまして、特別配当の実施及び自己株式の取得結果について説明します。 当社は、普通配当の増額に加え、特別配当を実施しております。 2026年予想においても同様に、年間10円の特別配当を継続する予定です。 さらに、資本効率の向上と株主価値の拡充を図るため、2026年2月から6月にかけて、自己株式の取得を実施しました。 取得株数は約150万株 取得価格の総額は約15億円となり 予定どおり取得を完了いたしました 今後も配当水準の引上げと機動的な 自己株式取得を両輪で進めてまいります 続きまして投資計画について説明いたします OX2026におきまして3カ年の投資枠としてスライドのとおり合計210億円を掲げております こちらはキャッシュアロケーションの進捗と着地見通しです 3年間におきまして創出したキャッシュを成長投資と株主還元へバランスよく配分してまいりました 設備投資につきましては、今期の計画を含め累計で105億円、人的資本投資につきましても年間での賃上げ等を継続し、累計14億円と共に計画を上回る投資を実行しております。 戦略投資M&Aにつきましては、投資基準に基づく選別を徹底しております。 案件の進捗を見極めた上で、生み出した余剰資金を株主還元へ積極的に振り向ける機動的なキャッシュアロケーションを推進してまいります。 設備投資額及び原価消却費の状況は、スライドのとおりであります。 現中継の最終年度として優先順位を明確にした投資の実行により 次期中継での持続的な成長及び収益化へと確実につなげてまいります 最後にPBR1倍超えの早期達成に向けた当社の取り組みの全体像を説明いたします 本日説明したとおり当社は資本コスト経営成長戦略 ありがとうございました 株主還元の充実という3つの歯車を財務健全性という強固な土台の上で力強く回し続けています ROE8%以上の早期達成、持続的な成長のための投資、そしてDOE3%以上をベースとした高水準な株主還元 これらの施策を三味一体で確実に実行することで市場の皆様からの確かな評価を積み上げてまいります ご視聴ありがとうございました 大壁株式会社は、皆さまとともに、持続的な企業価値の最大化を成し遂げてまいる所存であります。 引き続き、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ご清聴ありがとうございました。

それではこれより質疑応答に移ります 質疑応答につきましては まず会場参加の方の質問を優先し 続いてZoomウェビナー参加の方からの 音声での質問 テキストでの質問という順番にて 説明でまいります 音声での質問は 挙手ボタンのクリックをお願いいたします テキストでの質問は、Q&Aに会社名とお名前をご入力の上、質問の送信をお願いいたします。 お時間の関係で、すべての質問にはお答えできない場合もございます。あらかじめご了承ください。 それでは、会場の皆様の中でご質問がございます方は、挙手をお願いいたします。 よろしいでしょうか それでは続いてズームエビナー参加の皆様からのご質問に移らせていただきます まずは音声でのご質問です ご質問のございます方は挙手ボタンのクリックをお願いいたします また、Q&Aからのご質問をいただいております。ご質問のございます方は、Q&Aにコメントでの質問の入力をお願いいたします。いかがでしょうか。

それではテキストでの質問をいただきましたので私の方で代読させていただきます

中等調整の影響と御社製品の値上げの状況はいかがでしょうかというご質問をいただいております ご回答をお願いいたします

中東情勢の影響と製品の値上げの状況のご質問をいただきました。 まず、中東情勢の影響としては、エネルギーコストの上昇により、輸送費や製品、建築資材の価格の上昇が続いております。 また、石油由来の一部資材については、納入量や納期への影響が生じております。 仕入れ先と販売先と両方の連携をしっかりと強化して 迅速な対応に努めております 今後につきましても中東情勢の長期化に伴いまして 建設コストの高止まりや後期延長のリスクが懸念されるため 関連動向を注視の上で適切に対処してまいりたいと思っております もう一つ、値上げの状況について、製品の値上げにつきましては、適宜実施をしております。 下期においても、実施予定となっております。 今後も競合もあり、簡単ではない状況でございますが、物価動向等を合わせまして、必要に応じて値上げを実施する方針でございます。 以上お答えいたしました

ありがとうございます。よろしいでしょうか。 それでは続いて、テキストでの質問をいただいておりますので、代読させていただきます。 重要な、後発事象で開示した関税・完付金の業績への具体的な影響を教えてほしいとのご質問をいただいております。

はい、公発辞書で開示しました、幹部金の業績影響、具体的な影響を教えてほしいという質問だったかと思います。 この質問に関しましては、エカーの方からお答えさせていただきます。

ご質問ありがとうございます。先ほどの後発事象に関する関税完付金の内容につきまして、影響につきまして私の方からご説明させてあげます。 こちらは例のトランプ関税ですね。こちらに対しまして、以前課税されました部分につきまして、判例が出ました関係で完付が認められたと、米国のOCMインクの方に入ってきております。 こちらは中間決算に含まれておりませんので、今後第3、第4四半期の中で順次回収に合わせた形で会計上を計上する予定であります。 損益に与える影響としては、まず仕入れ減価のところに影響がありますので、売上減価のところが増益となります。 あと、完付金に対する利息がつきますので、こちらは完付加算金という形で営業外収益に計上する予定になっております。 以上が現時点で想定しております9億5000万円強を今予定しておりますが こちらも為替の余計を受けますので 今後精査して適切に計上していきたいと考えております

以上で回答とさせていただきます ありがとうございます。よろしいでしょうか。 皆さま、そのほかご質問はいかがでしょうか。 ご質問のある方は挙手をお願いいたします。 それでは、中央列の方にマイクをお持ちいたします。 ご質問をお願いいたします。

どうもいつもご丁寧の説明ありがとうございます 1、2点お伺いしたいんですけども 社長の代になっても5年ぐらいで 着実に売上げ伸ばして 配当も増やしてっていうところかと思うんですが 質問といたしましては、来期で一旦中継が終わるので、来期の時点でひと仕上げと、このさらにっていう、さらに期以降のですね、さらに展開を進めていく中で、どういう方向感をもう一段加速させていかれるのか、 もっとスピード感のある展開を進めていくという形になるのか それともある程度国内を立て直しにいくような 収益を上げにいくような方向感というところになるのか 今回の中継の次というのに関して どこら辺をテーマに据えようとお考えになられているのか ちょっと大きな質問というかバクッとした質問かもしれませんが 次のご展開の方向感みたいなのを今の時点でどうお考えになっていらっしゃるのかお聞きできればと思います

よろしくお願いいたします ご質問ありがとうございます 現中継から来期の中継に向けてのステップアップ さらに加速するにはどのような方向性を考えておられるかというご質問だったかと思います 現中継は今期ですね今年ので終了最終年ということになっておりまして 説明のとおり何とか今期でアロイ6%含め目標達成できる状況かというふうに思っております 今後の中継に関しましては来年の2月を目安に発表する予定で 現状役員で詰めている状況ではありますが 現段階で申し上げられるといたしますと 今売上ベースで海外の比率が30%ぐらいになっていると 第2四半期でも今30%超えている状況まで成長してきているというところがありますので 一つの成長エンジンとしましてはやっぱり海外をどう伸ばしていくかというところが 一つの課題としてあります また国内につきましては先ほどの説明でもありました通り 人手不足それから工期がやっぱりなかなか伸びると建設コストが上がって なかなか仕事が進まないという状況が大きな課題としてはございますので そこに我々の開発力製品力それからお客様の意見を反映した製品の開発も進めてまいって 高付加価値な製品をどのように展開していくか それをスピード感を持って展開していくこと そういったことが一つ大きなエンジンになるかなと思っております それを本当にスピード感を持ってやっていくことが大事かなと考えております

もう一点、そこでお伺いしたいんですけれども、なかなか御社の展開を見ていると着実なんだけれども、どこかでもう一つブレイクスルーをしていただければななんていうのを拝見して思うところでもあるんですけれども、 国内の今の事業環境の中で どんなピースが新しく加わった事業展開の質がというか 変わる余地があると 事業環境とか競合の状況とかも踏まえて 社長は今見せていらっしゃるのか なかなか教えにくいところもあるかもしれませんが 頭の中の部分を少しお聞きしてみたいなと思います

スピード感を出す意味ではやっぱりM&Aも一つの大きな戦略かと思いますし それを実施することによって大きな成長の一つになるかなというふうに考えております 今M&Aの戦略もよりシナジーの高い企業との協業というかM&Aということを 一つの大きな課題というか目標に掲げまして そういった企業をこちらから自ら探して声掛けをしている状況であります 具体的な内容は今ここではお話しできないんですけれども そういった取り組みも着実に実行させてですね 成長戦略の一つとして今中継でも100億を戦略投資として掲げておりますので なんとかそれを実施に向けてですね 慎重かつスピーディーに進めてまいりたいというふうに思っております 一応お答えいたしました

続いてご質問ございます方がいらっしゃいましたら挙手をお願いいたします Zoomをみな参加の皆様もご質問ございましたら挙手ボタンのクリック またはQ&Aにコメントでのテキストでの質問の入力もお願いいたします

それでは質疑応答を終了とさせていただきます。

以上をもちまして、岡部株式会社、2026年12月期、第二四半期決算説明会を終了させていただきます。 本日はお忙しい中ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。