JANOME Corporation (6445) Q4 2026 Earnings Call Transcript

皆様おはようございます

株式会社ジャノメの2026年3月期決算説明会にお越しいただきまして誠にありがとうございます 私は代表取締役社長の斉藤でございます 本日はですね、2026年3月期の決算、中期経営計画MOOV2027の進捗、 2027年3月期業績予想の3点についてご説明いたします まずは、2026年3月期の決算概要についてご説明いたします まず連結業績の概要について説明いたします 当期における世界経済は 米国での個人消費を中心とした景気は底堅く推移した一方 金融引き締め長期化の影響や通商政策をめぐる不透明感が意識されました 欧州は持ち直しの動きが見られたものの 中国では不動産市場の低迷や内需不振の背景に景気の伸び悩みが継続し 事業環境は地域ごとの差が見られました 国内経済は雇用・所得環境の改善を背景に 緩やかな回復気象で推移した一方 資源価格高止まりや物価上昇の影響など 先行き不透明な状況が続きました このような環境の中 当社グループでは中期経営計画MOOV2027の初年度として 長期ビジョン 作る喜びを伝える会社の実現に向け 事業運営に取り組みました 具体的にはシェア拡大に向けた 積極的な販売活動や製品ラインナップの拡充 製造減価の低減を推進 将来性の向上に努めました 収益性の向上に努めました また米国総合関税等の課題に対して 迅速な対応を進めてきました しかしながら当社グループを取り巻く経営環境は厳しく 当社グループの当期の売上高は389億6,800万円 全期費26億2,700万円の増 営業利益は19億1,000万円 全期費3億1,400万円減 経常利益は20億9700万円 前期費1億6300万円減 親会社株主に帰属する当期準利益は5億9000万円 前期費12億400万円減となりました 続きまして営業利益の増減要因について説明いたします 当期は売上増加によるプラス要因があった一方 減価率悪化と為替影響が利益を押し下げる形となりました まず売上高増加による荒利改善についてです 家庭用機器事業における北米販売の増加 及び産業機器事業のロボットプレス販売増加により 9億3400万円の増益要因となりました 一方、減価率の変化により利益は3億円減少しております 主な要因は、大活動事業において、原材料、輸送費、人件費等の高騰により、 減価上昇の影響を受けたことによるものです また、半管費は全期費3億円増加しております 主に海外における販売活動強化、人材確保、定着に向けたベースアップによるものです 為替影響については、販売縦値通貨の円安により売上面ではプラス影響があった一方 台湾、タイなど生産拠点における現地通貨高の影響を受け 現価販売費が、販管費が増加いたしました その結果、為替影響全体では 6億4,700万円の減益要因となっております 以上の結果、営業利益では 全体で3億1,400万円の減益となりました 次に11月公表予想数値からの 営業利益の増加要因について説明いたします 前年同期費、減価率悪化や 為替影響が利益を押し下げましたが 11月公表予想の比較では 販売量増加を中心とした想定を上回る着地となりました まず販売量の増加により 14億2000万円の増益となりました これは先ほどご説明したとおり 家庭用機器事業における北米での販売増加 及び産業機器事業におけるロボット・プレスの販売増加によるものです 一方で、減価率の変化により利益は8億9300万円減少しております 主な原因は、先ほどと同様、大仮想事業において 原材料費、輸送費、人件費等の高騰により 原価が上昇したことによるものです その他、為替影響については 台湾、タイなど生産拠点における 現地通貨高による原価高の影響があったものの 販売縦値通貨の円安に伴う 売上高増加によるプラス影響により 1億4,900万円の減益となりました 以上の結果、営業利益は 11月公表予想13億円に対し 6億1,000万円上振れて着地いたしました 次に事業セグメント別業績について説明いたします 家庭用機器事業は売上高は10億1300万円増加 営業利益は3億400万円減少し増収増益と減益となりました 内容については次のページで説明いたします 産業機器事業は売上高は13億1400万円の増加 営業利益は1億2000万円減少し増収減益となりました 産業機器事業についてもの後で内訳を説明いたします IT関連事業は売上高は3億6600万円増加 営業利益は1億3600万円増加し 過去最高益となり増収増益となりました 次に家庭用ミシンの地域別販売台数推移について説明いたします 海外ではCISアジア地域を中心に 低価格な中国製品の台頭による競争激化の影響から 販売台数は伸び悩みました 一方で北米太陽州を中心に 付加価値の高い中高級機種の販売が好調に推移し 収益拡大に貢献しております 国内では前期は収益性確保に向けた販売機種構成見直しの影響により 一時的に販売台数が減少したものの 足元では戦略的機種の投入により回復基調にあります この結果、家庭用機器事業全体のミシンの販売台数は81万台と 前期費8万4千台の減少となりました 一方で、先ほどご説明したとおり 中高級機種販売の拡大等により 売上高は前期費で増収となっております 続いて、産業機器事業においては、卓上ロボットは中国等の需要を取り込み、顕著な受注を確保しました サーボプレスについては、インド・韓国で自動車向け需要が拡大しました 重要市場であるインドでは、販売子会社の増資を行い、市場拡大に向けた販売技術サポート体制の強化を図りました また、現在個別対応となっている装置化製品につきましては、標準化に向けた知見の蓄積を進めております ダイカスト事業においては、受注は改善基調を維持する一方で、減価率の高止まりや物流コストの影響が継続し、利益面では厳しい状況となりました 販売価格の見直し、現価改善に向けた改革に着手しており 早期実現による黒字化に努めております この結果、産業機器事業全体の売上高は 61億5500万円、全期費13億1400万円増 営業損失は5億3,400万円 前期は4億2,300万円の営業損失となりました 次に個別業績ですが参考としましてご報告いたします 売上高は前期費3億1,600万円減少の約39億2,000万円 営業利益は前期費8億1400万円減少の2億400万円となりました 経常利益は前期費7億1300万円減少の8億7800万円となり 当期準利益につきましては3億2,900万円 前期に比べ10億8,000万円減少となりました 続いて中期経営計画MOOV2027の初年度における進捗について説明します まず家庭用機器事業についてですが 中期経営計画の基本方針として ブランドアイデンティティの確立と強化と 新製品投入によるシェア拡大を掲げています 主な取り組み成果として 先進国では選ばれる理由の明確化を進め マーケティング強化によるブランド価値向上 新興国ではデザインや代理店ディレーションと 価格だけでは依存しない競争優位性確保に向けたシェア維持 国内では販売特性を踏まえ 市場ニーズに即した製品提供による販売拡大を行いました 今後の課題としましては 市場ニーズを踏まえた新製品投入や 構成の見直しにより ミシンラインナップの最適化のほかに 市場ニーズや競争環境の変化に対応する 即座にそれができる体制の構築 またジャノメブランドアイデンティティのさらなる確立強化に努めてまいります 次に産業機器事業ですが 中期経営計画の基本として重要市場への注力と 高付加価値製品の販売強化により売上収益性の向上を掲げています 主な取り組み・成果として ニーズ把握を通じたロボットプレスの受注拡大 例えば中国等で卓上ロボット需要の取り組みを行ったほか 重要市場・インドにおける現地法人増資など 販売・技術サポート体制の強化を実施 また、ダイカスト事業の構造改革に取り組みました 今後の課題としましては ユーザーニーズの多面的収集と 技術提案から納品まで迅速に対応する体制の強化のほか 現状の個別対応で得られた知見を整理し 装置化・製品の安定受注に向けた標準的な提供モデル及び生産体制の構築を図り また、ダイカスト事業の黒字化に向けた構造改革の継続に取り組んでおります 次に、IT事業ですが、主な取り組み・成果としては 外販ソフトや導入支援を起点とした営業基盤強化による 新規案件創出及び顧客接点の拡大を実施したほか 既存実績・ノウハウの横展開による提供領域拡大と 上流工程から通運用までの付加価値向上を図りました また、技術対応力強化及び将来成長に向けた事業基盤強化に取り組みました 今後の課題としましては、低採算性案件の効率化や 価格適正化を含めた収益性向上と案件採算の適正化を図るほか 外注削減及び内部リソース活用推進による 技術蓄積・競争力強化と利益率改善に努め 案件拡大に対応するための要因配置最適化及び 稼働管理高度化による安定的な開発体制の確立を 努めてまいります 次に、生産・開発についてですが、取り組みを継続しつつ、成長戦略に合わせた生産の効率化・拡大を図ってまいります 主な取り組みとしましては 外部知見の活用を含め 生産体制見直しや能力拡大に向けた検討を進め 生産体制最適化に向けた方向性を整理したほか 基幹システム維新や部品内製化を進め 原価管理高度化及び原価低減に向けた 基盤整備を推進 営業部門と連携した新機種投入など 顧客ニーズを踏まえた 開発体制強化に取り組みました 今後の課題としましては 生産体制最適化及び能力拡大に向けた 具体的施策の実行と 成果創出に取り組んでまいります また、基盤整備を踏まえた現下低減の着実な実現を目指していくほか 新機種開発の進展を踏まえた開発スピード向上及び顧客ニーズ強化による競争力ある開発体制への高度化を進めてまいります 次に、人事戦略ですが、人事戦略の遂行により、働きがいの向上と事業推進力強化の好循環構築を基本方針としております 主な取組成果としては 評価報酬体系見直し等人事制度改革の検討 及び成果役割を踏まえた制度整備を推進したほか 人事システムのグループ統一化に向けて取組をはじめ 人材情報の一元化及び運用効率向上へ着手しました また、社員の働きがい向上に向けた手当、福利・厚生見直しによる 人材基盤強化に取り組んでおります 今後は、働きがい向上と事業推進力強化に資する 新たな人事制度の施行と定着化 及び人事システム統一による運用 率の向上を努めてまいります 最後に財務戦略では創出したキャッシュ の戦略的アノケーションによる 持続可能な成長の実現を基本方針 としております主な取り組み成果 としては不動産を中心とした非 事業用資産の見直しによる資本 効率改善へ着手したほか自己株式 取得総額15億円の実施及び一株 当たり配当金を前期費15円増配 となる55円予定とし株主還元を 強化しました産業用機器事業では インド中国市場の販売強化に向けた 投資家庭用機器事業では年間約 15億円の新機種開発投資を実施 し事業基盤強化を進めていました 今後はROE8%及びPBR1倍以上の実現に向けた資本効率向上 成長投資と株主還元のバランスを意識した資本配分の高度化に取り組んでまいります 次に中期経営計画における資本政策、企業価値向上に向けた対応について説明します 2026年3月期の実績はPBR0. 61倍、ROE1. 7%となっております 中期経営計画では、2028年3月期までにPBR1倍以上、ROE8%以上を目標としております この目標達成に向けて、利益成長株主還元の強化、資本効率向上 及びサステナブル経営の推進を通じ 企業価値・株主価値の向上に努めてまいります 続きまして2027年3月期の業績予想について 説明させていただきます 本パートは来月6月に予定されている 株主総会後の取締役会において 次期社長に内定している取締役専務執行役員の同意の方から説明させていただきます

取締役専務執行役員同意と申しますよろしくお願い申し上げます ここが私がご説明させていただきます まず2027年3月期の業績の予想でございます 連結ベースでございますけれども 売上高は30億2200万円増加の420億円 営業利益は10億9000万円増加の30億円 経常利益は9億300万円増加の30億円 親会社株主に帰属する当期準利益は 14億1000万円増加の20億円としております 次に事業セグメント別の業績予想について 営業説明申し上げます 家庭営業機器事業については 売上高327億円 営業利益22億9千万円を見込んでおります ダイカスト事業を含めた産業機器事業については 売上高62億円 営業利益2億4千万円を見込んでおります IT関連事業は 売上高30億7千万円 営業利益4億6千万円を見込んでおります IT事業については 2027年3月期も安定的な受注が見込まれておりますけれども 過去最高益だった前期では現状を見込んでおります 次に2027年3月期の重点戦略についてご説明申し上げます まず家庭用機器事業でございます グループ全体としては中期経営計画ムーブ2027の基本方針に基づき 当社の強みである品質を基軸としたブランドアイデンティティを確立強化しながら お客様から選ばれる理由を明確化することで競争有意の確保を図ってまいります 海外においては北米を中心とした先進国においては 中高級機種による数量と利益の両立に向けて 市場ニーズに応じた新機種 既存製品の投入に加え 技術サポートをはじめとする代理店等の支援体制強化に取り組んでまいります インドやCIS諸国等の新興国におきましては 市場動向を見極めつつ 価格だけに依存しない デザインや品質などの選ばれる理由の強化と 比較優位性を確保しつつ市場の基盤を形作る 新機種の投入や反則体制強化を進める予定でございます また国内におきましては市場ニーズを踏まえた 新製品適正化による販売拡大に加え ワークショップをはじめとする体験機械や SNS等を通じた情報発信を強化し ユーザー拡大に努めてまいります これらの施策により 年間販売台数については 北米 欧州 台欧州などの先進国で6万台増加 中南米 アジア 中東 アフリカなどの新興国で15万台増加を見込み 国内では2026年3月期と同一水準とする計画でございます 続いて、産業機器事業の戦略についてご説明申し上げます。 ロボットプレス事業においては、品質の高い管理が求められる医療、航空機、電池、半導体などの分野への製品提供に向けたアプローチを、より重点的に推進する予定でございます。 また、エンドユーザー規定でニーズを把握し、課題解決型提案の営業を強化することで、付加価値を高めてまいります。 また、これは国内が中心となりますが、装置化製品については、現状の個別対応から標準パッケージ化により設計及び製造の効率化を進め、安定的な受注と顧客対応力の強化を両立する開発・生産体制を整備してまいります 大活動事業につきましては 前期における受注増加を土台に 今期での黒字化に向け 販売代価格の見直しと 減価低減に向けた取組の継続的な実行を徹底していくつもりでございます また経営の課題の早期解決に向けて ガバナンス強化の継続に進めてまいります 最後に株主還元についてご説明申し上げます 当社は中期経営計画MOOV2027において 累進配当を意識しDOE3%以上 かつ連結配当成功40%以上を目安とした 配当方針を抱えております 2026年3月期は1株あたりの年間配当金は55円としております また、2027年3月期につきましては、業績予想及び財務状況等を踏まえ、一株当たりの年間配当金は、全期費5円増加の60円の配当を予定しております 今後も、利益成長、資本効率向上及び成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値の向上と株主還元の充実に努めてまいります 以上をもちましてこちらからの説明とさせていただきます 誠にありがとうございます