JTEKT Corporation (6473) Q1 2027 Earnings Call Transcript

2027 年 3 月期 第 1 四半期 決算説明会 質疑応答 2026 年 8 月 4 日 株式会社ジェイテクト Q1.

第 1 四半期の実績について、計画対比での評価は。

A1.

売上は、中東情勢の影響で▲100 億円減収のリスクを考慮していたが、実際には半分程度 で済んでいる。 一方で、原油価格高騰で BEV 化が加速する中国では減収となった。 事業利益は、欧州構造改革や原価改善活動が想定以上に進捗している。 特に欧州では 欧州顧客向け自動車事業譲渡に際し、これまで当社負担となっていたインフレ影響や数量減 に伴う影響等を回収・売価転嫁することができた。 また、北米でのタスクフォースチームの活動 に加え、グローバルでの生産準備の改善により立ち上げ当初から企画目標値を達成できるよう になり、ロスコスト削減が進んでいる。 一方で、米国関税は還付や回収に関する事務処理が 煩雑で、第 1 四半期はマイナスの影響が生じた。

Q2.

北米事業の現状と今後の見通しは。

A2.

昨年度黒字化を達成し、今年度はさらなる黒字拡大に向けて取り組みを進めている。 改善の成果が実際の数字に表れてきたことで、現場のモチベーションも高い状況を維持できて おり、良いサイクルが回り出している。 現在進めているタスクフォースチームの活動や、ADC*1 の売上拡大投資を計画に沿って推進 し、さらなる収益向上に向け引き続き活動を進めていく。 *1

AutomationDirect.com 社

Q3.

産機向け軸受や工作機械の市場環境をどのように見ているか。

A3.

産機向け軸受は、工作機械や半導体向けの市場が回復してきている。 一方で、競合他社の経営統合が計画されているため、改めて自社の強み・弱みを分析し、 どこで競争力を高めるべきか検討している。 工作機械は ADC が非常に好調な一方、研削盤や電池製造設備等、苦戦している分野も ある。半導体関連は今後伸びていくと考えているが、どこに注力していくかを社内で検討して いる。

Q4.

期初の業績予想に対し、欧米構造改革効果で 40 億円上積みとなった背景は。

A4.

事業譲渡を 1 か月前倒しできた効果に加え、構造改革と並行して進めてきた欧州顧客との 価格交渉が妥結した効果によるもの。 これまで当社負担となっていたインフレ影響や数量減 に伴う影響等を回収・売価転嫁することができ、第 1 四半期の利益上積みにつながった。

Q5.

産機・軸受事業 通期業績予想の達成確度は。 また、第 1 四半期実績では米国関税影響でマイナスが生じているが、回収のメドは付いて いるのか。

A5.

米国関税については、市販品は過去に値上げを実施しているため概ね回収できているが、 関税率変更前の高い税率で残留した在庫の払い出しによるマイナス影響が生じている。 一方で、昨年度実施した欧州 NRB2 事業譲渡・北米 TRB3 生産移管等、構造改革に よる増益効果を見込んでおり、業績予想は達成できる見込み。 加えて、市場環境がさらに 好転し販売を増やすことができれば、利益上振れ余地もあると考えている。 *2

ニードル・ローラー・ベアリング

*3

テーパード・ローラー・ベアリング

Q6.

通期売上見通しを物量ベースで下方修正している背景は。

A6.

市場環境は依然として不透明であることから現時点では見通しを据え置いたが、第 1 四半期 の円安影響を考慮したことから物量ベースでは▲60 億円の減収の予想。 主な内訳は以下の通り。 ＜ポジティブ＞ 中東情勢影響を▲100 億円程度見込んでいたが、▲60～▲70 億円程度となる見込み ＜ネガティブ＞ 原油価格高騰で BEV 化が加速する中国での売上減を見込んでいるほか、欧州顧客向け 自動車事業の譲渡前倒しによる減収影響を考慮

Q7.

今後の成長投資の方向性は。

A7.

第二期中計では、構造改革等によりキャッシュを創出できる体質を構築することができた。 次の第三期中計では SyncusteerTM(ステア・バイ・ワイヤ)をはじめとした製品の高付加価値 化、ソフトウェア開発、AI 活用等への投資を拡大し、企業としてのさらなる成長を目指す。

以 上