KANAME KOGYO CO.,LTD. (6566) Q4 2026 Earnings Call Transcript

ご視聴ありがとうございました 本日はご参加いただきまして誠にありがとうございます 株式会社かなめ工業代表取締役社長 木野隆でございます これより2026年3月期 決算についてのご報告をさせていただきます 本日ご説明させていただきますのは、2026年3月期の連結業績、株主様への利益還元、2026年3月期までの中期経営計画の実績、2024年3月期連結業績予想、および2026年3月期のトピックスでございます。 2026年3月期の業績は 前期に比べて増収増益となりました 売上高は149億4900万円と 前期比で3%の増収となりました 営業利益が21億1300万円 経常利益が22億6400万円 親会社株主に帰属する当期準利益は 15億7,900万円となりました 当社グループは、現会長のGシューゾーが創業し、業歴は54年になります。 金目工業と子会社である株式会社ヨド製のグループとなります。 拠点図でございます。当社グループの根幹である廃棄物の収集運搬と処分は、主に東京23区を証券としております。 そのため、当社の拠点も東京23区に集中させております。 当社直営のリサイクルセンターと車両基地だけでも合わせると、23区内に30カ所近い拠点を構えております。 現在、約1万2千坪の用地で事業を展開しております。 それでは、2026年3月期の連結業績を説明させていただきます。 こちらのスライドは簡単なビジネスフローでございます 当社グループは総合廃棄物処理業の単一セグメントですが 事業区分では表記のように3つに分かれます 収集運搬処分事業は当社のメイン事業であります この事業での売上は事業者からいただく 収集運搬費と処分費であります 2つ目の事業はリサイクル事業でございます この事業は収集運搬処分事業 行政自宅事業で扱った廃棄物を再資源化し メーカーなどへ販売いたします 3つ目の事業は行政自宅事業でございます ご視聴ありがとうございました 行政自宅事業においては、東京23区の各区からいただく手数料が売上となります。 6年3月期の事業区分別の売上割合は、収支運搬処分事業が68%、リサイクル事業が9%、行政自宅事業が23%となりました。 それではまず、当社の根幹事業であり、売上の68%を占める収集運搬処分事業の概況を説明いたします。 収集エンパン処分事業の売上は102億2700万円で 全期費3. 6%の増収となりました 顧客ニーズに合致する営業活動の継続 及び収集量の増加などにより売上は拡大いたしました 車両台数は連結で477台でございます。 安全に効率よく運ぶために、様々なタイプの車両に様々な設備を搭載しております。 こちらが収集した廃棄物を持ち込む先のうち、当社で運営するリサイクルセンター、出資先の処分場、東京23区清掃一部事務組合が運営する清掃工場でございます。 より多くの廃棄物を再資源化するべく 自社のリサイクルセンターで扱う品目を増やし 新しい設備を導入し 提携先の処分場を開拓しております より短い距離でより多くの廃棄物を運ぶことが利益額の最大化につながります 東京23区内にエリアを絞って効率的な回収ルート設定を図り 生産性の向上を図る活動を路線化と呼んでおります 2026年3月末時点で定期回収現場数は8,235箇所で 2025年3月末時点より61箇所増えております 営業活動は継続推進しております 2026年3月末時点で顧客数は3848社となりました こちらは2025年3月末時点より53社増えております 収集運搬処分事業の概況は以上で 次は売上の9%を占めるリサイクル事業の外境を説明いたします リサイクル事業の売上は、資源相場が疑惑したことなどで、13億3900万円と全期費4. 2%の減収となりました。 リサイクル事業は、収集運搬処分事業、行政自宅事業で発生した廃棄物を加工し、再資源化して販売する事業となります。 多くの廃棄物は当社のリサイクルセンターで加工し スライドのような見姿にして販売しております ここまでがリサイクル事業の概況でございます 次は売上の23%を占める行政自宅事業の外境を説明いたします 行政受託事業の売上は33億8100万円と 全期費4. 7%の増収となりました 新たに東京都大田区より 家庭系プラスチックの処理事業を受託したことも 売上の拡大に寄与しております 行政自宅事業は大きく2つに分類することができます 1つ目が子会社が行っている家庭ごみの収集運搬でございます 各区より委託を受けて家庭のごみを収集しております 23区内の家庭ごみを収集する車両でございます このような車両を使い家庭ごみを収集しております 次が主に金目工業で行っております家庭ごみの再資源化でございます 花目工業のリサイクルセンターで扱う資源物は、不燃物、資源として出されているもの、容器包装プラスチック、製品プラスチックなどとなります。 不燃ごみの資源化事業は、当社のリサイクルセンターで選別した後に、アライアンス先へ搬出し、再資源化する事業でございます。 従来は、最終海立に回るものを再生して資源として蘇らせる事業となります。 こちらは家庭系プラスチックの選別・圧縮事業のスライドでございます 千住・鹿浜・城南島の各リサイクルセンターにおいて 順調に事業を営んでおります ここまでが行政自宅事業の概況であり 事業区分別の概況でございます 全体の売上高の推移となります スライドのように増収が続いております 2022年3月期と比べると 25. 2%の増収となりました 営業利益は21億1300万円で 全期費0. 2%の増益 経常利益は22億6400万円で 4. 5%の増益 親会社株主に帰属する当期準利益は 15億7900万円で 4. 3%の増益となりました 対策対象表については表記のとおりでございます 自己資本比率は80. 9%となりました 資産不産の状況は積算単身のとおりでございます キャッシュフローの状況でございます。 現金及び現金同等物の期末残高は、既種残高に比べ11億5200万円増加し、58億2500万円となりました。 詳細は決算単身に記載のとおりでございます。 2026年3月期の連結業績につきましては以上でございます 続きまして株主様への利益還元でございます 株主様への利益還元の一つの施策である 配当に関しましてお伝えいたします 当社は将来の事業展開と経営体質の強化のために 必要な内部留保を確保しつつ 安定した配当を継続して実施していくことを 基本方針としております 現状では配当成功30%程度とすることが 成長戦略と株主の皆様への還元の最適バランスであると考えております 2026年3月期の配当は前期より1円増配の29円といたしました 2026年3月期までの中期経営計画の実績でございます 当社グループは、創業50周年を迎えたことを機に、2024年3月期から2026年3月期までの3年間をさらなる成長のステップとして、主力3事業に加え、積極的な情報投資と企業連携を通じ、売上高150億円。 ROE 8%を目指してまいりました 2026年3月期を終えるにあたり 売上高は149億4,900万円 ROEは7. 8%と目標値には一歩及びませんでしたが 3年間の主な数値といたしまして 売上高は19億2,000万円増加 経常利益で4億7,800万円増加 自己資本におきましては 34億800万円の増加となりました 今年度から始まる新たな中期経営計画は 現在策定中であり 策定次第速やかに開示いたします 2027年3月期 業績予想でございます 売上高は155億7500万円を見込んでおります 事業区分別の売上は収集運搬処分事業では 営業活動を積極的に展開し 顧客数の伸びは見込まれるため 全期費4. 4%増の106億8100万円を リサイクル事業では、資源相馬の現時点での水準を踏まえて予算を策定し、全期費3. 7%増の13億8900万円を、行政自宅事業では、不燃事業及び子会社の業務価格改定も踏まえ、 前期費3. 6%増の35億400万円を計画しております 利益につきましては 営業利益は21億8,800万円 経常利益22億4,400万円 親会社株主に帰属する当期準利益は 15億3,600万円を見込んでおります 続きまして本日最後となる2026年3月期のトピックスでございます 粗大ごみの処理施設である 鹿浜リサイクルセンターは順調に稼働しております さらなる拡大を目指し 2025年6月には隣接する土地と建物を購入し 全体の面積は1516坪となりました 今後も必要に応じて設備投資を行う リサイクルセンターであります ご視聴ありがとうございました 行政自宅事業を担う板橋リサイクルセンターでございます スライドにありますのは 一般家庭から廃止される不燃ごみを資源化する事業であり 板橋リサイクルセンターほかで 東京23区のうち6区から委託されており 現在でも数区から問い合わせが続いております 素材ごみ処理事業、プラスチック選別圧縮事業と合わせて、行政自宅事業の処分事業は、 単価の民営の風潮もあり、伸びしろのある事業と考えております。 2026年3月期の設備投資額は 総額で11億7,900万円でありました そのうち一番大きな額を占めたのが スライドにあります子会社ヨドセイの 蓄後60年以上を経過し 老朽化した本社及び池袋事業所の建て替えでございます 敷地内では現在も工事を進めており、2026年10月の竣工を予定しております。 2026年3月期も安全運転への様々な取り組みを実施しております 継続的に実施しているドライブレコーダーを活用しての指導など また自社のみならず地域の模範となるべく交通安全運動へも参加しております 廃棄物の処理は都市を支えるインフラストラクチャーと認識しております その廃棄物の収集運搬と処分を継続すべく 当社では様々な想定の下で訓練を行っております 2025年は6月と10月に車両の避難訓練を行いました また、9月には大地震を想定とした全社一斉訓練も実施しております これらの訓練の実施状況を踏まえ、適宜BCP事業継続計画をリニューアルしております 本日の説明は以上でございます ご清聴ありがとうございました

それではこれより質疑応答に移らせていただきます Q&Aにご質問をいただいておりますので こちらの方を読ませていただきます 中期経営計画に記載があった情報化投資について 詳しく教えてください こういったご質問です

はい、Q&Aの今ご質問一つですけれども、今のご質問はですね、中期経営計画の方にも立っておりました情報化投資について説明をしてほしいということの質問と受け止めありますし、ご回答申し上げます。 はい さらなるですね 業績拡大と傾向率のために 情報化への投資を積極的に実施していくことを主題としております 具体的には 基幹システムの拡充 それから収集運搬処分事業ではですね 蓄積したデータの活用による路線化の推進 また 行政自宅事業では 搬入量の随時把握による業務効率化の推進 そして 電子契約書 ウェブ請求書の導入の拡大への対応と 具体的にはこのような流れを 今 主題として取り組んでまいりました そして 業用の拡大とですね 経営効率化を図るために この地域計画の時にも 謳っておるんですけれども 基幹システムが相当膨らんできて いろいろと課題も残った関係で この再構築のプロジェクトを 2023年1月より開始し いよいよ今年度 2026年度中に完成する予定でございます 投資額もですね 当社の取締役会できちんとその時に承認し 今年度の感染に向けて最後大詰めということで ご理解賜ればと思います 以上ご回答申し上げます

Q&Aでのご質問ありがとうございました 最後に改めまして本日の登壇者より ご挨拶をさせていただきます

本日は、お忙しい中でのご参加、誠にありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

これをもちまして、株式会社カナメ工業、2026年3月期、決算説明会を終了とさせていただきます。 本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。 ありがとうございました。