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Earnings call · FY2026 Q2
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株式会社テラプローブ 2026年12月期第2四半期決算説明会 書き起こし 開催日 : 2026年8月20日 説明者 : 代表執行役社長 横山 毅
株式会社テラプローブ 代表執行役社長の横山です。 本日は暑い中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、2026年12月期第2四半期の決算説明を始めます。 まず、第2四半期の業績サマリです。売上高、営業利益ともに、四半期過去最高となりました。それを 牽引したのは、データセンタ向けのプロセッサーです。 これまで、サーバー向けやAI関連製品という説明をしていましが、最近はCPU、GPU、TPUなど、さまざま なプロセッサーが登場し、区分が分かりにくくなってきました。また、サーバーについても、エッジサーバーやクラ ウドサーバーなど、用途が多様化しています。そのため、今回からは区分を整理し、データセンタ向けとして 一括りにしてご説明しています。 なお、エッジサーバー向けやゲーミング向け製品などは、このデータセンタ向けには含めておりません。 主にデータセンタ向けCPU、GPUなど、プロセッサーのテスト需要が寄与し、売上高は過去最高となりまし た。
第2四半期の営業利益の増減要因です。 売上高が約19億円増加したことによる増益効果が大きく、営業利益は前四半期比8億円増の40億円 となりました。 今回、改めて売上高人件費の比較をしてみました。2025年上期は24~25%でしたが、2026年上期 は約20%まで改善しています。 改善の要素は2つあります。 1つ目は、スマートファクトリー化の推進により、生産効率が向上したことです。 2つ目は、テストタイムの長い製品の構成比が高まったことです。先ほどご説明したとおり、データセンタ向 けプロセッサーが増加しています。これらは一般的な車載向けマイコンと比べてテストタイムが長いため、テ スタをより効率的に稼働させることができ、売上高の拡大につながっています。
2026年5月15日に公表した第2四半期の業績予想値と実績値との差です。 為替影響により、約4億円の押し上げ効果がありました。データセンタ向けプロセッサーの生産数量が、 当社の当初の見込みを上回ったことも上振れ要因となりました。これらの結果、売上高は約10億円、営 業利益は約6億円、予想値から増加しました。
次に、累計の業績についてご説明します。 前年同期と比べて、売上高は44%増加し、営業利益は約2倍となりました。主な要因は、先ほどから 申し上げているとおり、データセンタ向けプロセッサーの構成比が高まったことです。後ほどグラフでご説明し ますので、ご覧いただきたいと思います。 もう一つの要因は、中国向けEV関連、具体的にはADAS製品の特需が、2026年上期の業績に寄与 したことです。
累計の営業利益の増減要因です。 償却費、人件費、用力費はいずれも増加していますが、売上高の伸びと比較すると、増加幅は限定的 です。用力費については、日台両拠点で電気料金が上昇したことに加え、売上高の拡大に伴って電力 使用量も増えたため、増加しています。人件費については、生産効率の向上によりそれほど増加していま せん。
連結売上高と営業利益の推移です。 第2四半期は売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。営業利益率も27%となり、25%を 超える過去最高の水準となりました。繰り返しになりますが、これらはいずれも、データセンタ向けプロセッサ ーの需要拡大が寄与したものです。
製品別の連結売上高推移です。 これまで当社では、安定的なポートフォリオを目指す観点から、車載向け製品の売上高比率をKPIの一 つとして捉えてきました。今回、データセンタ向け製品の比率が業績に大きく影響するようになったことから、 新たな指標として追加し、ピンクの折れ線グラフで示しています。 2022年はわずか5%程度でしたが、3年が経過した現在では30%を超えています。後ほどご説明しま すが、車載向けの売上高はそれほど変化していないものの、データセンタ向けプロセッサーの売上高が著し く伸びています。その結果、車載向けの売上高比率は4割を下回る水準となりました。2026年下期に は、車載向けとデータセンタ向けの売上高比率が逆転する可能性があります。 もう一つお伝えしたいのは、メモリ市場は活況ですが、当社の主な売上高はロジック製品で構成されてい るという点です。
アプリケーション別の売上高推移です。 車載向けをご覧ください。売上高は徐々に増加しているものの、大きな変化はありません。コンシューマ向 けもほぼ横ばいで、微増にとどまっています。一方、データセンタ向けは着実に拡大しており、現在では車 載向けとほぼ1対1の売上比率となっています。
バランスシートとキャッシュフローの要約です。 有形固定資産は前年同期比で約1.5倍に増加しており、その投資資金に借入金を充てていることから、 有利子負債も約2倍となっています。昨年までは、投資を営業キャッシュフローの範囲内で賄っているとご 説明してきましたが、今年から来年にかけては、積極的に投資を進める方針です。 現在、ハイパースケーラー各社がデータセンタの増設を進めており、主に台湾で生産能力を増強していま す。当社としても、この需要拡大を確実に取り込むため、受け皿となる生産体制を整えていきます。 D/Eレシオは0.9、ネットD/Eレシオは0.7となっています。 ただし、当社が使用するテスタは、特定の顧客向けに導入したものであっても、他社の半導体の測定に 転用できます。例えば、A社向けの生産がなくなった場合でも、同じテスタを使ってB社の製品を測定で きます。また、基板を交換することで、C社の製品にも対応できます。このため、投資に伴うリスクは比較 的小さいと考えています。 もう1点、現在の台湾の状況についてご説明します。台湾では、顧客がTSMCに生産委託する半導体 の数量増加を背景に、テスト需要が拡大しています。既存のテスト能力だけでは対応が難しくなっている ことから、OSAT各社にはテストキャパシティの増強が求められています。 引き合いの際にまず確認されるのは、クリーンルームがあるか、そしてテストエンジニアがいるかということです。 この2つの条件が整っていれば、テスト依頼がくる状況になっています。 このような状況を踏まえ、当社では今年、来年は積極的に投資を行いますが、リスクはそれほど大きくない と考えています。
設備投資と減価償却費についてです。 2026年上期は、台湾の新工場を除くと、約200億円設備投資しています。そのため償却費は増加して いますが、先ほど申し上げたとおり、当社のテスタは一度導入すると、A社、B社と10年以上使用できま す。まずは先端品のプロセッサーの測定に使用し、その後は世代交代してレガシー品の測定にも使用でき ます。このように、10年以上にわたって活用できるため、投資リスクは限定的とみています。
2026年下期の業績予想です。 売上高、営業利益ともに過去最高を更新する見通しです。 また、今回の予想には、7月に発生した熊本地震の影響を、現時点で把握できる範囲で織り込んでい ます。今後、精査する中で多少のばらつきは出ると思いますが、業績への影響はそれほど大きくないと考え ています。 上振れ要素もありますので、下期もしっかり取り組み、年間売上高600億円以上を目指していきます。
2026年下期の設備投資と減価償却費の予想です。 2026年上期よりもさらにアクセルを踏み、2027年の需要に備えていく考えです。装置のリードタイムは現 在8~10ヶ月程度かかるため、ここで投資したものは、年末から来年にかけて効いてくると見込んでいま す。
トピックスです。まず、2026年7月28日に発生した地震についてです。 当社の九州事業所が所在する熊本県葦北郡芦北町では震度6弱を観測しました。また、当社従業 員の7割が住む八代市では、家屋の被害やライフラインの停止など、大きな影響がありました。従業員に 対しては、1日約200食のお弁当や水を配布し、工場には洗濯機を設置するなど、様々な支援を行い ました。自宅での生活が困難になった方については、ホテルなどをまとめて確保し、一時的に避難していた だく対応を取りました。 工場については、幸い大きな影響はなく、7月31日には一部の稼働を再開しました。その後も従業員の 協力を得ながら対応を進め、お盆の時期にはフル操業に戻っています。 今回、早期に対応できた背景には、10年前の熊本地震の経験があります。当時、当社では震度5を 観測しました。その経験を踏まえて耐震補強を行っていたため、製品の異常は少なく、それほど大きな被 害はありませんでした。 また、工場の地盤は切土となっています。盛土地盤は地震の影響を受けやすい一方、当社は岩盤を切 って造成した土地に工場を建てているため、被害が少なかったと考えています。 工場の海側には日奈久断層が走っていますが、工場からは離れています。仮に海側で地震が発生し、 津波が来た場合でも、工場は海抜45mの場所にあり、背後には高さ約100mの山があります。 2020年7月の豪雨で球磨川が氾濫した際にも影響はありませんでした。 これらの点からも、工場は比較的安定した立地にあると考えています。
続いて、台湾の生産能力増強についてです。 非常に活況な台湾ですが、今回、土地と建物を獲得しました。土地は、約8,000平方メートル、建屋の 内部は約20,000平方メートルあります。このうち2フロアにはすでにクリーンルームがあり、来年の初めに は量産をスタートする予定です。 さらに、PTIの工場の一部を借り受けました。約2,000平方メートルのクリーンルームにテスタを導入し、テ ストを開始する予定で、今年末頃から効果が出てくる見込みです。 これにより、台湾の工場は全部で5拠点になります。いずれも、新竹のまとまったエリアにあるため、生産 性を大きく落とすことなく、増強することができます。
最後に、株式分割についてです。 株式の流動性を高めるために、株式分割を決定いたしました。9月30日を基準日として、10月1日付 で1株につき5株の割合で株式分割を実施します。 私からのご説明は以上です。本日はご清聴いただきありがとうございました。
■決算説明会 質疑応答要旨 以下は、決算説明会における質疑応答をそのまま書き起こしたものではなく、当社の判断に基づき、加 筆・修正のうえ簡潔にまとめたものです。また、業績予想その他将来予測に関する記述は、現時点で入 手可能な情報に基づく当社の判断及び予想であり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。実際 の業績は、さまざまな要因により、これらの予想と異なる結果となる可能性があります。あらかじめご了承く ださい。 Q1.利益率が四半期ごとに改善しているのは、データセンタ向け製品の構成比が高まっているためと考 えられる。今後もデータセンタ向けが拡大すれば、営業利益率はさらに改善するのか。 A1.来年度もデータセンタ向け製品の構成比は上昇する見通しであり、営業利益率は安定的に改 善・向上すると見込んでいる。 Q2.第3四半期の売上高予想は前年比43%増である一方、7月の月次売上高は56億円、前年 比63%増と好調である。なぜ第3四半期の予想をこの水準に設定したのか。 A2.受託量や製品ミックスが確定していないことに加え、製品によっては需要動向が不明であること、製 品の切り替え時期にテスタの稼働率が低下する可能性があることから、慎重な前提を置いている。 こうした不確実要因がなければ、第3四半期の売上高はさらに増加する可能性がある。 Q3.今年度から来年度にかけて高水準の設備投資を計画しているが、今後1年間で生産能力はどの 程度増加するのか。 A3.台湾子会社では、既存の古いテスタを先端製品向けの最新テスタに置き換えるとともに、今後新 設する工場にもテスタを設置する計画である。これにより、テスタ台数、生産キャパシティは現在の 約1.3倍まで増加する見込みである。さらに、最新テスタへの置き換えによって1台当たりの売上 高も向上するため、売上高は台数の増加以上に伸びると考えている。 Q4.生産キャパシティは約1.3倍に増加する見込みだが、最新テスタはテスト単価も高いことを踏まえる と、来年度の売上高は50%以上伸びる可能性があるのか。 A4.50%までは届かないかもしれないが、売上高は増加すると考えている。
Q5.クリーンルームや設備、エンジニアを確保できれば、テストの引き合いがある状況という説明があった が、今後の成長に必要な人員は確保できるのか。 A5.必要な人員の確保には目途が立っており、人員が大きな制約要因になるとは考えていない。 また、設備投資について補足すると、自社投資と、顧客がテスタを用意するコンサインモデルを、ビジ ネス状況や契約条件も踏まえて、適切に組み合わせていく。 Q6.親会社のPTIとテラプローブの月次売上高を比較すると、テラプローブの方が高い伸びとなっている。 この差は何か。 A6.データセンタ向け製品の割合が異なるためである。現時点で、PTIのデータセンタ向けビジネスは限 定的である。 Q7.テラプローブのビジネスは、PTIを経由しているのか。 A7.PTIを経由する案件はそれほど多くなく、当社が直接受託している案件が中心である。ターンキーで 対応している案件もある。 Q8.先端製品について、テスト時間やテスト単価が上昇している背景には、半導体の微細化だけでなく、 パッケージの変化も影響しているのか。PLP(パネル・レベル・パッケージ)などの新しいパッケージ技 術が広がることで、テスト時間はさらに長くなるのか。 A8.半導体の微細化やパッケージの変化が影響していると見ている。AIチップやプロセッサーは製品単 価が高いため、テストコストを抑えるよりも、十分なテストを行って品質を確保する傾向がある。 ま た、テスト時間はトランジスタ数に左右されるため、微細化によってトランジスタ数が増加すると、テス ト時間も長くなる。 Q9.設備のリードタイム8~10か月とは、発注から納入までの期間なのか。また、第4四半期に実施 する大規模な設備投資の効果は、いつ頃から売上高に表れるのか。 A9.リードタイムは、発注後、テスタが当社に納入され、立ち上がるまでの期間を指している。 第4四半期に実施する設備投資の効果は、来年の夏頃までには表れる見込みである。
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