Nippon Avionics Co., Ltd. (6946) Q4 2026 Earnings Call Transcript

皆さんこんにちは 日本アビオニクス代表取締役執行役員社長 CEOの竹内雅人です 2026年3月期の決算につきましてご説明をいたします こちらのアジェンダ通りに進めてまいります はじめに、当社の会社概要につきましてご説明いたします。 当社の経営理念です。私たちは、自分たちの強みを磨き、さらに高めて、お客さんのために新しい価値を創造して提供することで、安心、安全で豊かな社会を実現いたします。 経営方針は、顧客価値経営を推進して健全な体質で、競争力があり、エンゲージメントが高い会社。 すなわち、筋肉性強くて良い会社になることを掲げ、営業利益率15%以上の継続ができる会社を目指してまいります。 会社概要です。 設立は1960年4月。連結売上高は2026年3月期で、291億9400万円。 連結の従業員数は派遣社員を含め 前年比173人増の1090名となります 資本金は58億9500万円 1988年に東京証券取引所市場第2名の上場 現在スタンダード市場に移行しております 横浜に本社を含め3つの事業所があります 国内は名古屋、大阪、福岡に営業拠点、海外は単位駐在員事務所を構えております。 関係会社として100%子会社の福島アビオニクスがあります。 これは当社のDNAです。1960年、日本電機とアメリカのヒューゼアクラフト社との合弁会社と設立され、その創業以来、日本の防衛に携わり、日本初となる自動警戒・感染システムの国産化を主導し、今日の日本の防衛に失礼を築きました。 そして 信頼と実績を積み上げた防衛事業を基盤とし、その防衛事業に培って技術を活用して、民主事業へ展開してまいりました。 2020年には、NECグループから独立し、現在は防衛事業を主軸とした情報システム事業と、 接合機事業、赤外線センシング事業で構成される電子機事業の2つのセグメントで事業を展開しております。 業績推移です。私が社長に就任した2019年から、新しいことにチャレンジするとともに、様々な改革の取り組み、PDCAを回しながら経営改善を行い、着実に利益を増やしてまいりました。 その結果、2025年度の売上高は、前年比90億7千万円増の291億9千万円。 営業利益は前年比27億2千万円増の55億2千万円となり 7期連続の増益となりました 各事業の概要です。最初は情報ステム事業です。陸上、海上、航空、すべての自衛隊向けに防衛装備品を提供するともに、宇宙、一般産業向けに信頼性の高い製品を提供することで、安全、安心な社会の実現に貢献しております。 当事業の強みは 自社で開発、製造、販売、保守まで対応する国際メーカーであるとともに、 陸、海、空の各自衛隊に対しての運用ノウハウがあることです。 この強みを生かし、ハードウェア、ソフトウェアの開発から保守に至るまで、 信頼性が高い防衛装備費を一貫体制で提供いたします。 さらに、 防衛省の調達制度にも適用しており 防衛プライム各社からも信頼され パートナーとして選ばれております 情報システムの事業の主要製品です。通信・表示・制御のコア技術で、主力製品として、陸上自衛隊向けには感性装置、海上自衛隊向けには情報表示装置、航空自衛隊向けには指揮・統制装置を提供しております。 中でも海上自衛隊向けには 当社が防衛省と直接契約して、管内通信切り替え制御装置、OTQ-3Cを提供しております。 また、防衛装備員で培った対環境性に優れたものづくりを活用し、 JAXAに認定された宇宙用のハイブリッドICや民製品においても高い信頼性が必要な 半導体製造装置に搭載されている電子機の製造自作をしております。 続いて、接合機事業の概要です。 高機能化する情報機器や自動車などのものづくりの現場に、 最適な接合ソリューションを提供することで、 安全安心で豊かな社会の実現に貢献しております。 当事業の強みは ジョーシステム事業同様、自社で開発・製造・販売・保守まで対応する国際メーカーであるとともに、世界でも類まれな4つの接合工法を保有することに加え、60年にわたり培った多彩な接合アプリケーションを持っていることです。 この強みを生かして 接合するだけでなく 強度 品質 生産タクト コストなどの運用ニーズに対し、4工法の中から最適なソリューションを提供するとともに、 材質や形状、メッキ、接合解析、自動化などの課題をワンストップでトータルサポートし、 ユニット単体から装置まで提供いたします。 さらに、接合4工法を融合した新たな接合工法を確立し、 不規約価値を送付するように起こります 接合機事業は、物売りではなくこと売りです。 様々なアプリケーションに対して、製品を含めた接合ソリューションを提供しております。 主なアプリケーションとしては、蒸気市場では、水晶デバイス、電池、カメラモジュール、チップコイルなどの電子部品の接合、 自動車市場では 電池、モーター、ワイヤーハーネスなどの伝送品や ドア投入などの内装品の接合 データセンター指導では光トランシーバーや 高速伝送ケーブル、パワー反動体、ベーパーチャンバーなどの接合 また、変わったアプリケーションとしては Tバック、ピッチャーなどの接合や ケーキのカットなどにも使用されております ご視聴ありがとうございました 続いて、赤外線センシング事業の開業です。 赤外線サイムグラフィを主軸に、保全設備や電力設備などで 常時監視するシステムを提供し、事故・災害・故障などを 未然に防止することで、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献しております。 当事業の強みも、他の事業同様、 自社で開発・製造・販売・保守まで対応する国際メーカーであることに加え 50年に与え培った多彩なアプリケーションを持っていることです この強みを生かし 発火監視や設備保全 セキュリティ等のアプリケーションごとに 最適なソリューションのシステムを提供いたします また、波長を変更してガラス越しの温度を計測するなど 通常では 不可能な計測を行う機器を提供いたします。 さらに、医療機器認定を受けた国内唯一となる ポータブル型医療サーモグラフィを提供いたします。 次回線センシング事業も物売りではなく、断りです。 災害の未然防止や温度計測に製品を含めたストリューションを提供しております。 変電所、原子力発電所、石油化学プラントの再度や加熱炉、 ごみ処理施設のゴミピートなどの監視による事故の未然防止や、 給料などのインフラ関係の老朽化点検 ワンガン 鉄道などのセキュリティ監視、製造業における金型監視や電子部員の熱解析、また、医療診断サポートや空港での検疫など、幅広く活用されております。 続いて、2025年度の決算概要についてご説明いたします。 2026年3月期の決算ハイライトです。 売上高は、前年比90億7千万円増の291億9千万円、 営業利益は、前年比27億2千万円増の上場代最高値となる55億2千万円となりました。 また、経常利益、当期準利益につきましても、上場代最高値となりました。 受注高は前年比111億2千万円増の385億6千万円、受注残高は前年比93億7千万円増の311億2千万円となりました。 続きまして、セグメント別の状況です。 情報ステム事業の状況です。 売上高につきましては、防衛力強化を背景に、防衛力整備計画における複数の開発の携わり、前年比78億3000万円増の238億6000万円となりました。 営業利益につきましても売上高の増加と 2019年度が取り組んでいるQCD改善施策などにより 前年比20億5000万円増の51億1000万円となりました 電子機事業の状況です。電子機事業における事業環境は、中央機器市場の回復とデータサーバーの需要増加で、生産設備需要が増加いたしました。 また、バッテリー廃棄に伴う発火事業を背景とした廃棄物等の監視による未然防止への監視の高まりで、インフラやプラントなどの保守関連の設備需要も上向きました。 その結果、売上高は前年比12億5千万円増の53億4千万円となりました。 営業利益につきましても、売上高の増加とQCDの改善により、前年比6億7千万円改善し、4億2千万円となり、黒字に回復いたしました。 続きまして、通期業績予想及び株主還元の内容です。 2026年度の通期業績予想です。 情報指定目事業は、高水準な防衛予算を背景に積極的な提案活動を推進。 電子機器事業は、指標の変化を捉え、メガトレンド市場に注入することで、売上高320億円を計画しております。 営業利益は、売上高の増加とQCD改善などにより、 10%アップの61億円を計画しております 会社は成長を継続しなければなりません 今後も成長を継続するために 設備・研究開発・人的資本・EXなどに 積極的に投資をしてまいります 主な株式還元の内容です 2025年度に約60万株の軸株式を 12. 5%ディスカウントとした価格となる 総額約20億円で取得し 一部あたりの利益ROEを改善し 資本効率を向上いたしました 配当につきましては 2026年3月期は 6月19日の株主総会において、1株あたり10円の増配を決議する予定です。 また、2027年の3月期は、1株あたり15円の増配を計画しております。 引き続き、成長投資により、持続的に会社を成長させ、株主利益を最大化するべく、 中長期的な企業価値向上に努めてまいります ここからは中期経営計画についてご説明いたします 中期経営計画の成長のシナリオです 2026年度まではステップ3の計画でしたが 環境の変化と中期経営計画の進捗を鑑み 計画をテースアップして 2026年度からステップ4に取り組み 2030年度の有りたい姿の実現を目指します 地域経営計画の経営目標です。 2026年度からのステップ4では、トップラインの拡大とともに、競争力と経営基盤の強化を行い、この期間で課題を解決して事業基盤をステージアップさせることで、 2030年度にありたい姿として、売上高が500億円、営業利益100億円を目指してまいります。 ノー この数値にはM&Aを含んでおります 地域経営計画ステップ4の成長の支えのようです。 ステップ4では、ありたい姿を実現するために、設備と人的資料に成長投資を行い、競争力を強化するともに、経営基盤を強化することに力を入れます。 競争力の強化においては、まず生産力の増強の大きな柱として、横浜事業所に新都を建設いたします。 また、社員の育成を行うともに、採用の強化や働きやすさ向上及び健康経営を推進し、定着力を向上させ、パフォーマンスを向上いたします。 そして、比較力、技術力、物づけ力の3つの力の強化と融合を継続するともに、M&Aやアライアンスを推進して、 ご視聴ありがとうございました 顧客価値提案力を向上いたします 経営基盤の強化においては 近年 世の中が変化し コンプラインス批判や サイバー攻撃などにリスクが高まっているため ガバナン体制の強化と ITの高度化を進めてまいります 地域経営計画ステップ4の各事業の成長のしないようです。 情報ステム事業は、防衛力強化の政府の方針や予算増加を背景に事業を拡大してまいります。 接合機事業は、特異市場であり、海部基調にある情報機事業に加え、 新調しているデータセンター市場に注力して事業を拡大してまいります。 水海線センシング事業は、 様々な問題が起き、世の中の関心が高めにつつある予知保全に注力して事業を拡大してまいります。 各事業の中期経営計画です。 はじめに、情報してみ事業の中期経営計画です。 まず、事業に係る市場環境です。 政府は、世界情勢不安や地政学リスクの高まりを鑑み、 防衛力・整備計画に基づいた防衛力の抜本的な強化実現を掲げ、 2023年度から防衛予算を大幅に増加して 防衛装備品の開発・装備化に重点配分されております 2026年度においても必要な予算を確保し スタンドオフ防衛や統合ミサイル防衛などに配分される予定です また、政府は次期防衛戦略3文章1年前倒しして 2026年12月に改善することが発表されました 当社はその3文書の内容次第では 事業経過を見直すことも視野に入れております 次に、事業戦略です。 防衛予算拡大の指標に追随し、防衛省が掲げる防衛力強化の主要7事業において、当社が強みを生かせるターゲット分野を定め展開してまいります。 スタンドオフ防衛、統合防空ミサイル防衛、領域横断作戦、色素性、情報関連機能などの既存領域においては、主力製品となる 乗表装置、信号処理装置、通信制御装置に 骨格容器を具現化した価値を加えて提供いたします また、無人アセット防衛などの新規領域においては 無人偵察機などにコア技術を展開して事業を拡大してまいります 当事業のターゲット領域の例です。スタンドオフ防衛、統合防空ミサイル防衛のイメージになります。このオレンジ色で丸で囲った領域をターゲットに展開しております。 こちらは無人アセット防衛、領域温暖作戦のイメージになります。 こちらもオレンジ色で囲っている領域をターゲットに展開いたします。 接合機事業の中期経営計画です。 まず、事業に係る市場環境です。 機器の電動化や高機能化が加速しております。 さらに、AI技術の急速な発展により、通信の高速化、大容量化が進み、データセンターの需要が拡大するなど、産業全体が大きく変化しております。 これに伴い、部品や材料の多様化が進み、新たな接合ニーズが増加しております。 次に、事業戦略です。 成長指標で進捗するキラーアプリケーションを見極め、 接合4項を有する特徴を生かし、最適な接合ソリューションを提供してまいります。 中でも、急速に進捗しているデータセンターサーバーの高速通信、 冷却、コストダウンなどをキーワードに 接合ソリューションを提供してまいります 具体的には 推奨デバイスや光トランシーバーの機密封鎖 パワー反動体のボイドを抑制するハンダ付け 高速電装ケーブルと端子の直接接合 電動水冷ポンプの被覆栓のヒュージング ご視聴ありがとうございました UPS電子の同合金タブ材の溶接など、接合4工法を保有する強みを生かし、ニーズに応えた最適なソリューションを提供してまいります。 まず代表されるソリューションの内容を2つ説明いたします 1つ目はデバイスの機密封鎖です データサーバー向けに水晶デバイスや光トランシーバーの需要が増加 また次世代の電池として全固体電池の需要が増加しております これらのアプリケーションに有効なCM溶接機を提供しております ご視聴ありがとうございました CM溶接機は、機密風刺により吸湿を防止し、真空風刺により空気抵抗を遮断、 極小加熱により熱ダメージを軽減するなどの特徴があり、 製造される電子部品の性能の向上と品質の安定化にあげたします。 CM溶接機はどのような装置であるか、動画を用意しましたのでご覧ください。 ノー 動画はダウンロードいただいた資料に記載したリンクにアクセスすることでもご覧いただけます 2つ目は超音波リフロー装置です データサーバーや自動車でパワー反動体の需要が増加しております パワー反動体は製造過程の半田付けで発生するボイドにより 放熱の阻害や電流損失を引き起こし 電気特性を明かさせることが課題となっております そのボイドを発生させない対策として、真空環境でハンダ付けを行ったり、特殊な薬品を使ってハンダ付けを行っておりますが、 課題として、真空にする大分かりの装置が必要となるほか、特殊な薬品が人体の影響を及ぼすリスクがあるため、厳密な管理が必要となっております。 当社はその課題解決として待機中で判断付けを行い 特殊な薬品も使わないでボイドを発生させなく接合できる 超音波リフロー装置を開発し販売しております この装置は私たちの強みである 固有している接合4工法のタルスヒート 超音波を融合したハイブリッド装置で 設備コスト削減、生産タクト短縮、安全管理に役立ちます 超音波リフロー装置がどのような装置だとか、こちらも動画をご覧ください。 続いて、海外戦略です。 当社の接合製品は、海外のものづくりの現場でも多く使われております。 今後、生産設備の需要が伸長する地域を選定し、その地域ごとにターゲットを定めて新規開拓を推進し、事業を拡大してまいります。 中継機関では特に インドとアメリカに注力する計画です 水害線センシング事業の中期経営計画です。 まず、事業に係る市場環境です。 発電所やごみ処理施設などの火災が発生し、長期創業停止に追い込まれたことや、 復旧には多額な費用がかかることから、事業に未然防止を行う予知保全市場は人手不足や、 設備領給化といった構造課題を背景に急速に拡大してまいります 次に事業戦略です 電力設備やごみ処置場などの設備保全や 災害に未然防止をターゲットに 安全創業を維持するソリューションを提供してまいります また、小型・高機能化が進む電子部品市場には わざかな変化を捉えるソリューション ご視聴ありがとうございました 健康寿命延伸で期待されるヘルスケア資料には、 医療機器認定を取得したサーモグラフィーを提供してまいります。 予兆汚染の代表されるソリューションを説明いたします。 ゴミピットや燃料ヤード、老朽化した配電盤などは、常に発火のリスクがあり、予兆検知による発火の未然防止対策が加速しております。 一般的な火災感知機は、炎が出てから感知、煙探知機は、煙が出てから感知するので、発見が遅れます。 サラムグラフィーは 温度上昇を感知できるため、発火、発煙前に発見ができ、災害を未然に防止いたします。 また、早期に検知できるともに、発煙している位置を特定できるため、 迅速な処置による被害拡大の抑制にもつながります。 当社は、様々なシーンに対応するサムゴレヒを軸とした予知保全のシステムを提供するともに、 お客様の安全創業に貢献してまいります 予知保全に関する動画も用意しましたのでご覧ください。 こちらはヘルスケアのソリューションです。 世の中では高齢化が進み、研究事務延伸等でヘルスケアの関心が高まっております。 当社は、国内唯一となる医療機器認定を取得したポータブル型の医療サーモグラフィーを開発し販売しております。 この医療サーモグラフィーにより訪問診療が可能となりましたので、 その特徴も活かし、今までできなかった新しいアプリケーションを創造してまいります。 そのために、現在、大学の先生方や医師の先生方にケースレポートを作成していただいております。 ケースレポートの例を2つご紹介します。 左側は、冬に足の指先が冷たく感じ、それが1ヶ月続いた将来です。 サムグラフィー検査では、皮膚の状態を可視化し、足の指先全体が低温になっていることがわかります。 これは、レントゲンやMRNなどの臨床画像だけでは評価できない循環障害の程度を可視化して、 指名剣の診断に役立った例です。 右側は、左手指先に感じた痛みが強くなった症例です。 サムグラフィ検査で 保温領域が可視化でき、左手薬指全体から手の甲、前腕に至るまでの炎症部位が明確になり、早期治療に役立った例です。 日本アビューニクスは、これからも安全・安心で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 また、ステークホルダーの皆様のご期待に応えられるように、会社を成長させ、企業価値向上に努めてまいります。 今後とも、皆様のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ご清聴誠にありがとうございました。