YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. (7130) Q4 2026 Earnings Call Transcript

皆様こんにちは 名前グループ会長の大田でございます 社長の大森でございます 2025年度の我が国経済は 雇用所得環境の改善のもと 緩やかな回復基調が続きました 10月に 大阪・関西万博が閉幕いたしましたが、2025年の訪日外国人旅行者数は初めて4,000万人を突破し、過去最高を更新するなど、外食産業を中心に国内旅行者やインバウンド需要が顕著に推移いたしました。 また 日経平均株価は1年を通じて上昇基調を維持しましたが、一方では、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢、市政学リスク、変動の激しい為替相場、国内では混沌とする政局をはじめ、 人手不足、原材料、エネルギー価格の高騰や 円安による物価の上昇を受けて 消費者の生活防衛意識 節約志向が高まるなど 依然として先行き不透明な状況が続いております そのような中 私ども山江グループは 中期経営計画 プログレスGO25の総仕上げに向け グループ役職員一丸となって取り組んでまいりました その結果後ほど財務部長の長野より説明いたしますが 売上高利益は全項目過去最高を更新いたしました これも日頃より当社グループを支えてくださる ステークホルダーの皆様のおかげであります この場をお借りいたしまして 熱く御礼申し上げます 本日は山江グループホールディングスとして5回目の決算となります 2026年3月期決算についてご説明させていただきます まず当社の概要を簡潔にご説明申し上げます 決算説明会資料の2ページをご覧ください 当社は九州を基盤とする中間流通業として1950年に設立いたしました 山江久野株式会社を母体とし 2021年10月単独株式移転により設立された持株会社でございます 東証プライム副省の2取引所に上場しており グループ全体の従業員数はパートアルバイトも含めて約1万7000名でございます 6ページをご覧ください 当社には2026年3月末現在連結公会社が82社ございます 職員・種類・資料・畜産・木材・住宅資材の卸売業であります山江佐野を中核とし 全国で貸卸事業を展開するオフエクスにおいては 本年1月に同業のドルチェ とうとう経営統合した結果 菓子卸業界では売上ナンバーワンとなりました さらには首都圏を中心とする業務を種類下ろし 川地やジェノス 北は青森から南や静岡までカバーする 木材プレカット加工のハイビック 同じく九州沖縄をカバーするワイテク また、弁当総材の製造を行うエコーデリカ・レリカフレンズ・ソーは、国内における宅配ビザ業界第2位の日本ピザアットをはじめ、レンタカー事業からシステム開発まで幅広く事業を展開しております。 昨年度は7月に大分県宇佐市で パン粉の製造を行ううさパン粉 8月には広島県福山市で種類卸しを行う小畑種類販売 10月には長崎県島原市を中心に米爆卸売りを行うアジサイホールディングス とマレーシアで日本食の輸入卸しを行うシーマスターフード 1月には先ほど申し上げました貸卸のドルチェ 3月には大阪で主に砂糖の卸を行う平野屋と 福岡市で成果の卸、中卸を行うマルシン成果を新たにグループ企業に加え その事業領域はますます広がりを見せております 私からの説明は以上でございます。 次に、2026年3月期決算概要について、財務部長の長野よりご説明申し上げます。

財務部長の長野でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、2026年3月期決算概要についてご説明いたします。 8ページをご覧ください。 2026年3月期の当社グループは、国内経済が緩やかな回復基調にあり、雇用所得環境の改善が進んでいる中、国内旅客やインバウンド需要の増加、各種イベントや宴会需要の増加などに伴う業務用食材、種類販売が好調に遂い、また、前期及び期中にグループ入りした企業の業績起用、 さらにグループ全体で業務見直しや効率化に取り組むことで 経営基盤の強化を図った結果 売上高は1兆852億円 全期費107. 8% 783億円の増収 営業利益は186億円 全期費114. 6% 経常利益は186億円 前期費106. 3% リービッターは314億円 前期費110. 7%となりました おかげさまで売上高は昨年度初めて突破しました 1兆円をさらに更新し 利益面においても全項目で過去最高の結果となりました 9ページ並びに10ページで、2026年3月期の売上高・経常利益の増減要因についてご説明いたします。 まず、9ページの売上増減要因をご覧ください。 昨年4月の法改正に伴う駆け込み需要の影響や住宅価格の上昇などにより、新設住宅着工件数は前年同月対比マイナスが続いており、 木材・住宅資材関連は前年度比マイナス44億円となる一方で、前期及び期中にグループ入りした企業の寄与がプラス286億円、既存の取引先様に対するシェアアップなどの事業拡大により216億円、 2025年には累計2万品目以上に上りました。飲食料品値上げや卵化の高騰などの価格改定影響は172億円。 新規取引先さま新店などの獲得で197億円 トータルで783億円の増収となりました 10ページでは経常利益の増減要因を分析しております 2026年3月期は先ほど申し上げました 木材住宅資材関連の減益-12億円に加え 物流費等の上昇で-37億円の利益の年下げ要因がありましたが シェアアップなどの需要拡大により34億円、価格改定影響で21億円、新規獲得で13億円、前期及び期中にグループ入りした企業の企業が8億円といった要因で取り返し、結果的に21億円の増益となり、コロナの影響で一旦業績が落ち込んだ2020年度以降、5期連続で過去最高益を達成いたしました。 売上高経常利益率は1. 7%と、前年度から横ばいに推移しておりますが、利益率の向上へ向けて、引き続きコストの見直しや業務効率化に注力してまいります。 11から12ページは、セグメント別売上高、営業利益の過去4期の推移をグラフ化したものですのでご覧ください。 続きまして、業態別売上高についてご説明いたします。13ページをご覧ください。 2026年3月期は飲食料品値上げや新規取引先様の獲得など 食品関連事業が好調であることに加え 前期及び期中にグループ入りした企業の寄与などにより ほぼ全ての業態において増収を達成いたしました 地域別売上高についてご説明いたします 14ページをご覧ください 2026年3月期は関東での売上が39. 2%と 九州沖縄の38. 2%を初めて上回り 続いて中四国地方が6. 5% 関西が6%と九州外での売上が61. 8%まで上昇しました 九州で創業した当社グループですので 九州での地盤をさらに拡充していく一方 事業エリアは国内全域に年々拡大しており、今後は国内に留まらず、海外での事業拡大も視野に要望を広げていく所存です。 次に、対策対象表についてご説明いたします。15ページをご覧ください。 2026年3月期は既存の事業規模拡大に加え 新たに5企業グループがM&Aで連結対象に加わった結果 総資産が547億円増加いたしました 自己資本比率は前年度から1. 4ポイント改善して 23. 7%となりましたが 当社は財務の安全性の指標の一つとして 自己資本比率30%以上掲げており 引き続きグループファイナンス、コミットメントライン 不動産や売上再建等資産流動化などの金融手法の活用 並びに固定資産の入れ替えなどを行い 創資産の圧縮に努めていく所存です キャッシュフローについてご説明いたします 16ページをご覧ください 2026年3月期は利益の積み上げや原価消却、のれん消却等で 241億円の営業キャッシュフローを投出し 設備投資を中心とした攻めの投資活動に重当した結果 フリーキャッシュフローは119億円となりました これを財務活動のキャッシュフロー、主に長期借り入れの返済などに充て、最終的に現金及び現金同等物の期末残高は、機種対比64億円増加の499億円となりました。 17ページをご覧ください。 Eビッターの推移をお示ししておりますが 当社グループは流通のトータルサポーターとしての 使命を果たすため 多くの物流施設や製造工場を有しており これら固定資産の原価消却額は 年間87億円計上しております またM&Aによる事業及び営業エリアの拡大を 積極的に行った結果 ドレン消却額は年間46億円になります 2026年3月期は、営業利益が全期費プラス22億円の180億円と進捗したこともあり、社外流出を伴わない費用を含めたエイビッターは、当社グループの設立以来、最高となる314億円を確保することができました。 最後に、M&Aによる売上高への寄与についてご説明いたします。18ページをご覧ください。 当社グループは経営戦略の一つとして M&Aによる事業及び営業エリアの拡大を積極的に進めてまいりました その結果 M&Aにより当社グループとなった企業の売上高に対する強度は 7年間で7. 5倍となっております また 2026年3月期の公正費は52%で 買収した企業がグループ全体の半分を占めるまでになりました 今後もグループ企業間の相乗効果を高めて 当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります 私からのご説明は以上となります

はい ゴーダーでございます さて これまでご説明いたしました 2026年3月期の状況を踏まえ 2027年3月期の業績予想について ご説明申し上げます 20ページをご覧ください はい、冒頭に申し上げました通り、我が国経済は大企業を中心に新卒の初任給をはじめ、賃金の上昇傾向が見られ、日経平均は4月27日に終わり値で市場発の6万円台となるなど、緩やかな拡大基調にあります。 一方海外では主要国の通商政策の動向や 資生学リスクの高まりなどを背景に 国際情勢・経済は不安定さを増し 先行き不透明な状況が続いております 国内技術業界におきましては 人手不足・原材料・エネルギー・価格高等によるコスト上昇 円安による物価高など経済の下押しリスクも混在し 事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております そのような中私ども山江グループは 食と自由に関するあらゆる場面を提案する 流通のトータルサポーターとして お客様にご満足いただけるサービスの提供に努め ステークホルダーの皆様のご期待に応え続けなければなりません 2027年3月期は後ほどご説明する新中継の初年度であり 一昨年度に売上高1兆円を突破した勢いをさらに加速させ 売上高1兆2000億円 営業利益220億円 経常利益230億円を予想しております 当社グループの配当政策についてご説明申し上げます 21ページをご覧ください 当社は株主の皆様に対し、継続的に安定した配当を行うことが重要政策の一つであると位置づけており、 時代に即した物流機能強化のための設備投資や企業価値の向上、並びに成長のためのM&A投資を行うことで、会社の競争力を維持・強化するとともに、 業績に裏付けされた成果の配分を行うことを 基本方針としております 2024年1月に総額124億円の公募増資を行い 多くの新しい株主様をお迎えいたしましたが 2025年3月 特に個人の皆様からご要望のお声を多数いただきました 株主優待制度を新設し さらに本年3月 制度の拡充を発表いたしました 株主様の日頃のご支援にお応えするとともに 当社株式が魅力ある投資対象であり続けるために 今後も普段の努力計算を重ねてまいります さて当社は2026年3月期の業績が顕著なことを受けて 本年3月に基礎の配当予想70円を10円増配した 1株当たり80円に情報修正いたしました これにより7期連続の増配となりましたが 2027年3月期については前期に続き80円の配当を予想いたしております 当社はまだ成長ステージの段階と認識しておりますが 引き続き安定配当を継続しつつ 業績の状況に応じて 株主や投資家の皆様のお期待に応える 配当水準を確保し 魅力ある企業であり続けるよう 努めてまいります

大森でございます ここからは全中継 Progress Go 2. 5の振り返りと 新中継 Create One 28について ご説明いたします 3ページをご覧ください 当社は、全中継の当初発表におきまして、最終年度である2020年度、25年度、売上高7,200億円、計上利益180億円を目標といたしました。 実績といたしましては、売上高1兆852億円、計上利益186億円となり、当初目標を達成しました。 なお、2024年5月に情報修正した目標、売上高1兆円、経常利益220億円に対しましては、残念ながら経常利益が届きませんでした。 こちらにつきましては、先ほど会長のオーダーに説明いたしましたとおり、2027年3月期、経常利益を230億円と予想しており、1年遅れではありますが、クリアする所存でございます。 4ページをご覧ください。 全中継で掲げた財務指標、非財務指標の 達成状況はご覧のとおりです。 ここから6ページをご覧ください。 全中継で掲げた4つの戦略、 ガバナンス強化、M&A戦略、サステナビリティ戦略、 エリア物流戦略の主な取り組みについて記載しています。 その一つ一つについては割愛させていただきますが 各戦略について着実に成果を得ることができたと考えています 8から9ページをご覧ください ここからは2026年度よりスタートする新中継 クリエイトマン28についてご説明いたします 本中継は、当社グループが持ち株会社体制となって2回目の中継ですが、今回、当社グループが持続的な成長を続ける企業グループであり続けるために、山上ウェイを制定いたしました。 ウェイは、企業におけるらしさを表すもので、企業活動の判断や実行の基準となる企業独自のやり方や流儀を示します。 ヤマエウェインはパーパス 価値観 ヤマエグループとしての指針行動の基準重原則の3つの要素で構成しています まず当社グループのパーパスは 流通のトータルサポーターとして多様な豊かさと暮らしを一人一人の生活にお届けするであります そしてそれを支える当社グループの価値観は お客様第一 誠実信頼挑戦革新の道であります 10ページは今回制定した山井ウェイと 当社グループの理念パーパスとの関係性を 11ページは現在から未来につながる 当社グループの価値創造ストーリーを示していますので ご覧ください 続いて12ページをご覧ください 改めまして本年でより始まる 新中継の名称は クリエイトワン28といたしました 私たちは取引先様にとって オンリーワンの存在であるために 全ての役職員が一つのチームとして結束し 価値を創造することで業界ナンバーワン 企業へ さらなる進化成長を続けてまいります ご視聴ありがとうございました 13ページをご覧ください 新中継における基本戦略は M&A戦略、エリア物流戦略、グローバル戦略、新規事業戦略の4つでございます M&A戦略、エリア物流戦略は全中継より継続 グローバル戦略、新規事業戦略は新中継の新設項目となります ご視聴ありがとうございました まず、M&A戦略ですが、M&Aは10年前より取り組みを始め、今や当社グループの成長戦略の柱といっても過言ではありません。 新中継においても、国内外におけるM&Aを積極推進し、高収入事業への戦略投資による競争力強化を図るとともに、M&Aした企業におけるグループシナジーを追求してまいります。 2つ目はエリア物流戦略です 当社グループは創業の地 九州の地域性を強みとしつつ 全国 海外へと事業エリアの拡大を図ってまいります また AX DXを活用した次世代物流ネットワークを構築するとともに 生産性改善による競争力強化を図り 社会のインフラともいえる物流サービスの安定供給に努めてまいります 3つ目はグローバル戦略です。 2025年2月に設立した海外事業統括会社ヤマエグローバルを通じた投資を積極的に推進してまいります。 具体的には、アセアンショックやオーストラリア、米国、欧州等、当社グループが拠点を有しない国、地域にM1Dによる拠点展開を加速してまいります。 最後に、新規事業戦略です。 独自商品の開発により、商品の付加価値を高めるとともに、事業領域を拡大し、ポートフォーリーを多様化してまいります。 特に、一時産業、製造加工業に積極的に取り組んでまいります。 14ページをご覧ください 先ほど説明いたしました基本戦略を徹底することにより 新中継の財務指標としましては 最終年度である2028年度 売上高1兆5000億円 経常利益330億円 ROE10%以上を目指します 株主還元方針といたしましては 継続的かつ安定した配当をベースに 要請に応じて機動的に増配をしてまいります また株主優待につきましても 保有期間や保有株数に応じて 制度を拡充してまいりたいと思います 15ページをご覧ください 新中継の非財務指標といたしましては、エネルギー消費量の削減として、2030年度のCO2排出量を2013年度から50%削減、人的資本価値向上への取り組みとして、人材育成、能力開発、多様性の推進、健康経営、ウェルビングの推進を目指します。 16ページをご覧ください 当社は全中継において さらなる事業領域の拡大と 持続的な成長のための経営基盤の 維持向上を図るべく 総額900億円の投資計画を公表しましたが それに対する実績といたしましては M&A547億円 新規事業48億円 設備同士275億円 DX投資65億円の計935億円となりました 一方 新中継では 全中継を上回る総額 1200億円の投資を計画しております その内訳は M&A 550億円 新規事業50億円 設備投資500億円 DX投資100億円です 当社グループは投資を積極的に行い、成長をさらに加速してまいります。

2025年3月期に売上高1兆円の大台を超えた当社グループは、先ほど大森社長より説明申し上げました通り、新中継グレート1-28の最終年度であります。 2029年3月期 売上高1兆5000億円 定常利益330億円 のさらなる高みを目指し グループ役職員一同配信する所存でございます ステークホルダーの皆様方におかれましては 引き続きご指導ご便達を賜りますことを お願いいたしまして 私からの説明を終わらせていただきます ご清聴ありがとうございました

続きまして、質疑応答に入らせていただきます。 それでは最初の質問に参ります。 中等情勢が不安定な状況が続いていますが、このような状況が記者の経営に与える影響を教えてください。

その件に関しましては大森がお答えいたします 中東の紛争によりポルムス海峡の状況が続けば 世界的な原油及び関連商品の供給不足 エネルギーコスト上昇が懸念されます 当社グループは国内において食と自由の流通になっており 物流コスト上昇は利益減につながります また弁当総材を製造するグループ会社もあり ナフサ不足による放送フィルムや容器の供給不足といった事態が発生した場合 生産に対する影響が懸念されます 政府によりますと国内石油備蓄は 2026年3月時点では約8ヶ月分あるということですが 現在のところ当社グループは深刻な影響は出ておりませんが 事態の長期化により、徐々にマイナス面の影響が出てくると思われます。 引き続き国内外の動向を注視しつつ、コスト削減に努め、適正利益の確保に進めてまいります。 以上でございます。

次の質問に参ります。 市場金利は明らかに上昇しており、今後も中長期的には金利上昇トレンドが続くと予想しますが、 借り入れ残高が相応に大きい本社グループへの影響は どう考えていますでしょうかというご質問でございます

それでは財務部長の中野よりご回答いたします 当社グループはM&Aを積極的に行ったことで グループ入りした企業の借り入れを含めて 2026年3月末時点で1107億円の銀行借り入れがありますが 月賞対比では1. 2ヶ月程度と懸念ない水準と考えております ただし待望をはじめとしたベース金利が徐々に上昇しており 例えば現状の金利から一律0. 5%上昇すると年間5億円程度 また1%上昇すると10億円程度 支払い利息が増加することになります 一方で当社はコロナ禍において様々な角度から コスト削減や合理化・効率化を進めた結果 利益率をコロナ前より大きく改善させることができました この増益の流れは現状も続いており 営業キャッシュフローについても 2026年3月期は年間241億円稼ぎ出しております また、有給不動産や不動産流動化による不動産の売却やグループ会社の余剰資金の一定額を短期借入返済に重当するなどにより、 金利上昇によるコスト増をできるだけ抑えております。 引き続き、様々な策を講じて、金利上昇の影響を最大限コントロールしてまいる仕事です。 以上となります。

続いてまいります。 2026年3月期決算において、 特別損失にて減損損失やのれん焼却が多額に計上されていますが その内容をご教示くださいとのことです

では引き続き長野が回答いたします 子会社である日本ピザハットに関してですけれども ご承知の通り宅配ピザ業界はコロナ禍をピークにして 現状平時に戻っており 業界最大手のドミノピザは一時期1000店舗以上ありましたが 不採算店舗の閉店を進めて 昨年8月末時点で773店舗まで減少しております ピザハットもここ数年厳しい業績が続いており 将来のキャッシュフロー等を勘案して 特別損失において本年度の連の減損を行いました 併せて今後の収益性のさらなる改善を図るため 不採算店舗の減損もここ数期にわたり行っております こういった状況下業績は順調に回復しており 今後は高業績が見込まれております また、足元業績が低迷しているグループ会社において、固定資産の減損などを行い、将来の消却負担の軽減を行っております。 以上です。 次の質問に参ります。

御社グループは、2026年度業績予想における経常利益200億円、全中継における修正後最終年度目標220億円に対して見立つとなりました。 利益が目標を達成できなかった主な要因を ご教示くださいとのご意見であります

これも引き続き長野よりお回答いたします 2024年の10月に稼働しました 福岡市東区にありますグループ会社の エコーデリカが運営する食品製造工場について 当初計画では順次稼働率がアップして 2026年3月期に黒字化をする予定でしたけれども 米高騰に伴う値上げの営業をはじめ コンビニの弁当販売が全体的に伸び悩んでいることから 稼働率が上がらず赤字を計上する結果となりました 半期ごとの赤字幅は、稼働率の向上により徐々に縮小しておりますが、2026年度の施策としまして、チルノ商品のエリア拡大、具体的には現状の九州エリアに加え、中四国エリアも網羅する方向であることや、パスタやグラタン、ドリア等の軽食への参入、 また現状福岡地区大分に収めております 朝鮮と弁当を北九州地区佐賀長崎へ拡大 さらにカットフルーツの商品並びにエリア拡大などにより 現在約50%の稼働率を 2026年度上半期には78% 年度末には96%まで引き上げ 2027年度には黒字化する見通しです また比較的利益率の高いプレカット事業が 新設住宅着工件数個数の低迷により 業績が伸び悩んだことも要因の一つです 住宅不動産関連におきましては 4月に公表いたしました マイライフプランニングのM&A事例に見られるように ハウスビルダーのグループ化を積極的に進め プレカット事業の稼働率確保を図ってまいります 以上となります 次の質問に参ります。

御社グループは、2026年1月にドルチェと系統をされましたが、その狙いを教えてくださいとのご質問です。

その件につきましては、経営企画部長の谷よりご回答いたします。 菓子の市場規模は、インバウンド需要の拡大や、職に関する平安の活発化を背景に、今後も拡大が期待されております。 国内の貸し卸し業界においては、全国を網羅する商品の調達力、供給力に加え、商品開発力、物流力、マーケティング力など、小売業、メーカーへの総合的な機能提供が求められており、競争を勝ち抜くためには、これらの機能強化が必須であります。 このような環境の中 コンフェックスの持つ 調達 販売網や商品開発力に ドルチェのコンビニ向けの販売ノウハウを 組み合わせることにより 競争力のさらなる強化を図ります 両者を合算すれば売上高4000億円規模となり 国内貸し卸し業界売上高ナンバーワンとなります 以上となります

続いてのご質問です 新中継において 本社は550億円のM&A投資を計画されていますが どのような分野のM&Aを計画されていますでしょうか その方針を教えてくださいとのことです

本件につきましても谷よりお答えいたします 全中継プログレスGO25において 当社グループは計画450億円を上回る 547億円のM&A投資を行いました 3年間でM&Aによりグループ入りした企業数は 13グループ43社 売上高約4000億円 経常利益約90億円となります M&Aは当社成長戦略の要の一つであり 新中継においても積極的に取り組んでまいります 基本方針といたしましては 食と住の周辺領域への事業拡大を前提とし グループシナジーによる双方の企業価値向上を目指します 規模的には売上高50億円以上 利益率3%以上 M&Aにより当社連結業績拡大に資する企業が原則です 食と住の周辺領域と申し上げましたが それ以外の事業領域への参入も 選択肢としては排除いたしません エリア的には 九州はもちろんですが 市場の大きい首都圏 関西圏 中京圏も引き続きターゲットであり 当社グループの影響力の低いエリア 例えば東北や北陸 北海道も選択肢となっております 海外については 2025年2月に設立した海外事業統括会社 山江グローバルをフル活用し 海外M&Aも積極的に行ってまいります 以上です

次の質問に参ります 今後の記者の海外事業拡大の方向性 例えば進出したい国や地域 対象事業を目指す規模感などを教えてくださいというご質問をいただきました この質問に関しましては 山井グローバルの会長を務めます私 日田よりお答え申し上げます 私どもは2025年2月に海外事業統括会社ヤマイグループを設立いたしました そして従来よりございましたイタリアのオリジナルジャパンと シンガポールのアルコマーケティングの親会社としたほか 10月には第1号投資案件として マレーシアのシーマスターフードを持ち分法適用会社化いたしました 今後の方針といたしましては、アセアン諸国やオーストラリア、アメリカやヨーロッパなど、当社グループが拠点を有しない国や地域へのM&Aによる拠点展開を加速してまいります。 また、イタリアのオリジナルジャパンは、従来、寿司の小売、卸売を事業としてまいりましたが、今後は取扱い商品を食品以外にも多様化させ、輸入小売事業を本格展開する予定でございます。 このような取り組みによりまして 2028年度までに現在約100億円の海外売上高を 500億円とすることを目指してまいります 以上となります それでは続いてのご質問に移ります 新中継において本社は500億円の設備投資を計画されていますが 既に決定しているあるいは公表できる主な投資案件がありましたら ご教示くださいとのことです

ではこれは長野よりお答えいたします 全中継プログレスボートファイブにおいて 当社グループは275億円の設備投資を行いましたが この新中継 新中継 クリエイトワン28では 500億円の設備投資を計画しております 現在進んでいる主な設備投資案件といたしましては、来年10月の稼働開始を予定しております福岡県やめ市のコンビニ向け食品製造工場並びに物流センター、同じ福岡県宮間市で来年10月に稼働開始予定の木材プレカット加工工場の新設、現在宮崎西インター近くで造成を進めております宮崎プロジェクトなどがあります。 これらはいずれも新たな証券拡大、生産能力増強、拠点集約による効率向上等を目的とし、最新の設備導入により精進化した次世代型の向上センターとなる予定でございます。

以上となります。 次の質問に参ります。 3月に株主優待制度を拡充された狙いと 今後の株主関係に関する考え方を ご教示くださいとのことです

はいこの件に関しましては副社長の私山田がお答えしたいと思います 昨年3月に株主優待制度を新設いたしましたけれども 本年3月には制度の拡充を行いました 具体的には従来1年かつ100株以上保有される株主様に ピザハットのデジタルギフトカード3000円分を贈呈という内容でしたけれども 今般1年以上かつ300株以上保有される株主様には5000円分とする内容をさらに加えました 優待の内容につきましては今後も検討を行っていく所存でございます 一方利益還元策ということでございますけれども 利益還元策としましては配当、自己株取得、株主優待など様々な方策が考えられます 当社は株主様に対し継続的に安定して配当を行うことが第一というふうに考えておりますけれども 自己株式の取得も含め 様々な方策を株式市場への影響などを勘案しながら 検討してまいりたいというふうに思っております 以上でございます

皆様より多数のご質問をいただいておりますが、お時間もございませんので、次のご質問で最後とさせていただきます。 それでは最後のご質問です。 本社の株価はPBRが1倍を下回る状況が続いています。 株価向上策をどのように考えているか ご教示くださいというご質問でございます

この件につきましては長野がお答えいたします 当社も一時期PBRが1倍を超えておりましたが 2024年1月の公募増資による規剥化などを 要因とした株価の低下 一方で工業責に伴う利益並びに 純資産の積み上げもあることから ご指摘のとおり現状PBRは 0. 7から0. 8倍と1倍を下回っている状況です この状況から脱却するためには、企業価値の向上が必須であることから、収益性の向上、成長分野への投資促進、サスティナビリティ経営の推進、株主・投資家との対話の強化の4点を現在、鋭意取り組んでおります。 株主・投資家の皆様と丁寧に対応を積み重ね 企業価値向上に向けた地道な取り組みを継続するとともに 業績をさらに向上させることで 早期にPBR1倍超を実現・再現してまいりたいと考えております 何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます 以上となります

以上をもちまして、ヤバイグループホールディングス株式会社の 2026年3月期、決算説明会を終了いたします。 最後までご視聴いただきありがとうございました。 なお、本日時間の都合で回答できなかったご質問につきましては、 後日個別に回答させていただきたいと存じます。 それではこれで失礼いたします。 本日は誠にありがとうございました。