株式会社めぶきフィナンシャルグループ (7167) Q4 2026 Earnings Call Transcript

2025 年度決算説明会（ラージミーティング）における 主なご質問とご回答（2026 年 5 月 26 日開催） Ｑ．2026 年度の業績予想はやや保守的との印象を受けるが、現時点での計画に対する評価は。 Ａ．業績予想の前提として国内政策金利の上昇を見込んでいないという点では保守的である。人的 資本投資と大型システム投資を背景に、経費は増加を見込んでいる。特にシステム投資では、 ゼロトラスト環境のシステム構築にかかる費用などサイバーセキュリティ関連の経費増加を 業績予想に反映している。一方で、預貸収支や対顧役務などの本業収益は着実に拡大させてい く。中東情勢の影響の長期化に伴う信用コストの増加は現時点では織り込んでいないため、ダ ウンサイドリスクがあることも念頭に置いて運営していきたい。 Ｑ．貸出金の伸びが順調であるが、今後はリスクアセットをどのようにコントロールしていくのか。 Ａ．マザーマーケットである地元の中小企業向け貸出金や個人向け貸出金は、今後も積極的にリス クテイクしていく方針である。一方で、これまで残高増加が大きかった大企業向け貸出金は、 やや伸びが緩やかになる見通しである。認識する資本コストの水準を引き上げたこともあり、 より採算性を重視するようになったことが背景である。また、足元では公共向け貸出金を含め て利回りの低い固定金利貸出金を一定程度抑制する動きをしている。そのようなことから貸出 金に関して、リスクアセットはそれほど大きく増加しないと見ている。 Ｑ．流動性規制なども考慮して、預貸率はどこまで上昇しても問題ないと捉えているのか。預貸率 の目途について伺いたい。 Ａ．現状では、預貸率に一定の余力があると捉えており、取締役会等において明確な目標水準を決 めてはいない。ただし、他行との比較の中では 80％台前半が適当な水準であると考えている。 子銀行別で見ると、常陽銀行は 70％程度、足利銀行は 80％弱であり、めぶきＦＧとしては 73％ となっている。これまでは銀行単体で 80％まで上昇すると少しブレーキをかけることを検討し てきたが、この点はＦＧで運営する良さがあると考えている。例えば、埼玉エリアの貸出金が 伸びているが、グループ内の資金融通など色々な選択肢がある中で、単体の預貸率を気にせず 埼玉エリアを伸ばせるところまで伸ばして、ＦＧとして 80％程度であれば良いという考え方も 出来る。現時点において、預貸率の上昇にブレーキをかけるつもりはない。 Ｑ．国内政策金利が上昇すると預金の収益性が良化していく。預金の収益性を考慮すると、預金が 残りやすい地元企業向け貸出金と、預金が残りにくいストラクチャードファイナンスなどでは、 ＲＯＲＡの見え方が変わってくるのではないか。預金の収益性管理に関する考え方は。 Ａ．内部管理上、預金はスプレッド管理会計で収益を認識しているが、ご指摘の通り、預金の収益 性という視点を事業セグメント別のＲＯＲＡに加えることで、見えてくる結果が変わる可能性 もあると理解できる。預貸率が上昇していく中で、預金をどう運用していくかも含めた預金の 収益性管理については、改めて経営管理の方策の中で打ち出していきたい。 （次頁に続く）

Ｑ．円債について今後もロスカットをしながら入替を行っていく意義についてどう考えているか。 また、今後の円債の運用方針について伺いたい。 Ａ．利回り 0.4％以下の円債のロスカットはほぼ終了している。国内政策金利が仮に 1.5％まで上 昇すると、流動性預金対比で利回り 0.6％以下の円債が逆鞘となる。利回り 0.6％以下の残高 は 600 億円強あり、 評価損は 100 億円程度である。 一方で、 株式と投資信託合算の評価益は 2,000 億円を超える水準であり、十分にコントロールが可能と捉えている。また、現状は株式と債券 は逆相関が効いている状況であるが、逆相関が効かなくなることも視野に入れており、株価が 高い時期に早めに売却益を確保し、随時、債券のメンテナンスに活用することも選択肢にある。 運用方針については、足元ではデュレーションを 3.5 年程度でコントロールしているが、ター ミナルが近づく局面では長期化させることも検討している。 Ｑ．2026 年度の業績予想では日銀預け金利息の減少を見込んでいるが、日銀共通担保オペの期日 到来に伴う預け金残高の減少影響が大きいという認識で良いか。また、今後の日銀共通担保オ ペの償還ペースについて伺いたい。 Ａ．日銀共通担保オペの期日到来に伴う影響や、より採算性を重視したアセットアロケーションに より、2026 年度の日銀預け金残高は 2025 年度対比で半減を見込んでいる。また、2027 年度も 減少が続く見通しである。 Ｑ．キャピタルアロケーションについて、リスクテイク（投融資）・成長投資・株主還元の３つの うち、優先順位はあるか。 Ａ．配当性向 40％を確保しつつ、収益機会があれば積極的にリスクテイク（投融資）やインオーガ ニックな成長投資を優先していく考えである。自己株式取得については、追加的な投融資のＲ ＯＲＡが期待に届かない場合や、成長投資の期待収益率が資本コストを下回るなど有効な投資 機会が限定的であると判断した場合、または、株価の水準や資本の状況などを勘案し、自己株 式取得が投資家の利益に資すると判断される場合には、機動的に自己株式取得を実施していく。 Ｑ．キャピタル・マネジメントについて、仮にインオーガニックな成長投資がなされなかった場合、 総還元性向 80％台を示す他行もある中で、それに近い水準の株主還元を期待できるのか。 Ａ．基本的には追加的なリスクテイク（投融資）や地銀再編を含めたインオーガニックな成長投資 を積極的に検討・実施していくスタンスである。その上で自己資本比率 11％台半ばを目指す過 程では 300 億円程度の余剰資本があると認識している。余剰資本分を自己株式取得に活用すれ ば今年度も総還元性向は 70％程度に達する見込みにあるが、現時点においては地銀再編の機会 や、銀行に限らずとも他業界の買収の機会も含めて活用方法を幅広く検討していきたい。ただ し、リスクテイクや成長投資はＲＯＲＡが引き上がることや期待収益率が資本コストを上回る ことが前提である。社内ではリスクテイクや成長投資の機会があれば積極的に検討するが、無 理をする必要はないというのが共通認識である。 （次頁に続く）

Ｑ．グループシナジーを再強化することに至った背景は何か。また、創出フェーズ（これまでの 10 年間）での課題認識と、深化フェーズ（今後）の数値目標はあるのかを伺いたい。 Ａ．他行の経営統合において、 「シナジーを出す」という決意に刺激を受け、我々は今のままで良 いのかと改めて考え直したことが背景にある。経営統合後の当初 3～5 年はシステムやグルー プ会社、リスク管理部門を統合するなどコストコントロールサイドのシナジーを出してきた。 一方で、社外取締役も含めた取締役会では、営業面でのシナジーが発揮し切れていないことが 課題と認識している。今後は、Ｍ＆Ａや富裕層向けビジネスにおいて、より一層協働していく 考えである。富裕層向けビジネスの例を挙げると、足利銀行は信託免許を取得し、遺言信託の 執行までを自行で行っているが、常陽銀行は業務提携先に委託している。遺言信託ビジネスに は、直接的な役務収益のみならず、相続人との接点確保による預金流出防止や相続資産の運用 への還流など隠れた収益源があると考えており、グループ内で共同化することでその収益を取 り込んでいく。統合 10 周年を契機に、両子銀行が保有する強みをもう一度精査して、リソー スを配分しながら、ＦＧ一体として運営していきたい。現時点においては、具体的な数値目標 は開示していないが、実績についてはＩＲの場で定期的にお知らせしていきたい。 Ｑ．足元における地銀の時価総額順位では、めぶきＦＧは第５位と、２番手グループに属している と認識している。１番手グループの上位３行・社を目指す野心はあるか。 Ａ．勿論、１番手グループを目指す野心はある。時価総額は、我々が評価を受ける上で一番大きな 評価軸だと認識している。ただ、地域性や歴史など様々な要素が積み重なり、今の時価総額が あると考えているので、一歩ずつ地道に上を目指していくための精一杯の努力をしていきたい。 まずは、グループシナジーを高める中でＲＯＥを 10％以上に引き上げることを成し遂げた上で、 新たな成長機会を探求していく。 以

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